【帯広】私的整理で営業再開を目指す道内資本最後の百貨店・藤丸（帯広）が３１日、創業１２２年の歴史にひとまず終止符を打った。今後の焦点は地元企業２社による新会社が黒字化への道筋をどう描くかだが、その前提となる土地建物の権利集約は地権者交渉が最終局面で難航。再出発に向けた課題の解決には、当事者だけでなく、地元経済界や行政を巻き込んだ「オール十勝」の協力体制が求められる。...
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３１日、国際社会が直面する課題に対して連携強化を確認する共同声明を発表した。日本が新たに策定した国家安全保障戦略を歓迎するとともに、サイバー空間、宇宙、偽情報、重要・新興技術など安保の新領域で協力する重要性を再確認した。
岸田文雄首相は同日夕、来日中のストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談した。両者は、力や威圧による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも認められないとの認識を共有。ロシアと中国の軍事連携に懸念を示した。
南シナ海における軍事化、威圧と威嚇の報告に対して深刻な懸念を表明。中国の軍事力強化と軍事活動拡大に関して軍備管理や軍縮の国際的な取り組みに協力するよう強く促した。改めて台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を訴えた。
日ＮＡＴＯ間は情報共有を強化するための取り組みを加速しており、北大西洋理事会（ＮＡＣ）とＮＡＴＯ参謀長会議への日本の定期的な参加の意向を歓迎した。
[サンティアゴ ２９日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は２９日、チリと鉱物資源に関する協力強化について新たな合意を結んだと発表した。ショルツ氏は南米を歴訪中で、環境に配慮するグリーン経済移行の鍵となる鉱物資源の調達先拡大を目指している。
自動車産業が盛んなドイツでは、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーに使われるリチウムの確保が特に重要視されている。アルゼンチンとチリはボリビアとともに、世界のリチウム埋蔵量が集中する南米の「リチウム・トライアングル」を構成している。
新たな合意は鉱業分野での協力強化を目指すもので、２国間の年次フォーラムの開催や国家レベルで投資保証などの貿易促進策を講じることが選択肢に入る。
ショルツ氏は記者会見で「われわれは、チリが持続可能な鉱業分野に移行するのを支援したい」と述べ、環境や労働者への懸念が鉱山事業の障害になっていることを踏まえると、高い基準を掲げるドイツは理想的なパートナーだと強調した。
行政サービスや政府機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた協力覚書（MoC）に、日本政府と英国政府が2022年10月に署名した。両政府はこのMoCを交わす前の2022年5月にも意見交換を実施し、デジタル分野に関する協力関係を深める意向を示していた。
日本の総務大臣である金子恭之氏と英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media & Sport）大臣のナディーン・ドリーズ氏は2022年5月、日英のデジタル分野における政策課題について意見を交わし、協力を深化させる必要性を確認していた。この協力関係は、インフラ、データ、規制、標準化、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、両政府がデジタル化の優先項目として挙げる要素が対象になる。
日本と英国は2022年3月にも、通信ネットワークで使用する技術の多様化に向けた取り組みに関して、協力強化計画を発表していた。この取り組みは日英の政策アプローチに関する情報共有の強化も含む。こうした活動を通じて両政府は、「5G」（第5世代移動通信システム）や将来の無線ネットワークといった通信機器について、さらに競争力を高め、多様性を備えた世界市場の構築を目指している。
これまでも日本と英国はさまざまな協力協定を締結してきた。2020年9月には「日英包括的経済連携協定」（CEPA）を締結。英国はCEPAによる年150億ポンドの貿易額増加を見込んでいる。
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苫小牧市でコミュニティＦＭ放送局として開局を目指す「ＦＭとまこまい」は、２９日、運営に協力してくれるボランティアを募ろうと、市民講座を開いて業務の魅力をＰＲしました。
「ＦＭとまこまい」は、防災情報の発信や市民との交流などを目的にコミュニティＦＭ放送局として開局を目指していて、去年１１月に開局の申請を総務省に届けました。
２９日、運営に欠かせないボランティアを募ろうと業務の魅力に触れることができる市民講座が開かれ、およそ３０人が参加しました。
参加者たちは運営会社から放送局の業務について説明を受けたあと、実際のスタッフのように今後、放送したい番組をテーマに意見を交わし、地元の祭りが学べる番組や、リスナーの悩みを相談する番組などの案を出し合っていました。
参加した３０代の女性は、「苫小牧を好きだと発信できる場所はラジオだと思い参加しました。これから勉強していきたいです」と話していました。
運営会社によりますと、「ＦＭとまこまい」は、順調に進めば、ことしの春にも開局できる予定だということです。
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秋田県沖で進む洋上風力発電事業に関する講演会が２７日、能代市のプラザ都で開かれた。風車の製造や研究開発などを手がける企業の代表者ら３人が講演。県内外の企業関係者約６０人が耳を傾け、国内でのサプライチェーン（供給網）構築に向けた動きについて理解を深めた。
能代市、三種町、男鹿市沖と由利本荘市沖（北側・南側）に設置される予定の風車を製造する米大手風車メーカーゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）洋上風力事業部の大西英之日本代表は「ＧＥのサプライチェーン現地化の取り組みについて」と題して講演した。
風車の支柱上部に据え付ける基幹設備「ナセル」を構成する鋼材などの部品は風車の立地地域の企業も製造に参入できるチャンスがあると強調。「地元企業との協力は不可欠。競争力のある企業と事業を進めたい」と話した。
【ワシントン時事】米国、日本、オランダの３カ国は２７日、経済安全保障の観点で重要性が高まる半導体の輸出規制を巡り、米首都ワシントンで高官協議を行った。先端技術を使って軍事力増強を図る中国の「軍民融合」戦略に対する懸念を共有。米ブルームバーグ通信によると、半導体製造装置の対中販売に一定の制限を設けることで合意した。
バイデン米政権は昨年１０月、半導体と製造装置の対中輸出規制を大幅に強化し、多国間の枠組みによる「対中包囲網」の形成を目標に掲げた。バイデン大統領は今月中旬、先端技術に強みのある日本の岸田文雄首相、オランダのルッテ首相と相次ぎ会談し、中国の脅威に関する問題を直接提起。台湾、韓国にも協力を要請している。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日の記者会見で「サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導の下、オランダ、日本の当局者とワシントンで数日間にわたり議論している」と明らかにした。ただ、結果については言及を避け、「協議をどう評価するかは日本とオランダに任せたい」と述べるにとどめた。（2023/01/28-10:38）
株式会社ベルコは「暮らしの火の用心協力隊」に参加致しました。消防局では、平成28年度から市民の暮らしの中へ一歩踏み込んだ、官民一体の取組として「暮らしの火の用心協力隊」プロジェクトをスタートしました。 このプロジェクトは、社会貢献活動として市民への火災予防広報活動等に協力する企業・団体を「暮らしの火の用心協力隊」とし、行政と企業・団体の連携協力による防火啓発等の促進を図り、市民のより安全で安心な暮らしの輪を築き、住宅防火対策等に寄与することを目的としています。
人生の二大行事である「冠婚葬祭」を、互助会という助け合い事業を通じて、お手伝いしてきた株式会社ベルコ(本社:大阪府池田市、代表取締役社長:齋藤 斎、以下「ベルコ」）は、札幌市消防局の「暮らしの火の用心協力隊」に令和5年1月27日より参加を致しました。
「暮らしの火の用心協力隊」とは行政と企業・団体の連携協力による防火管発等の促進を図り、市民のより安全で安心な暮らしの輪を築くことを目的とした事業です。
主な協力内容
防火ポスターや防火ちらし等の系列事業所・店舗等への配布と店頭掲示
顧客等（市民）への防火ちらし等の配布
広告媒体を活用した火災予防等の広報活動
ホームページや広報誌等への火災予防等の情報掲載
その他
令和4年12月現在、23企業・4団体が「暮らしの火の用心協力隊」に登録しています。
今後も、ベルコおよびベルコグループは、人生の二大行事である冠婚葬祭に携わり、地域の皆様とともに互助の精神に基づき、地元に根差した活動を展開してまいります。
◆ベルコの会社概要
◆ベルコグループの概要
元小学校教諭で地域おこし協力隊員となっていた男性（34歳）が「YouTube」に投稿した動画が話題になっています。
男性はコロナ禍で行動制限が多い都会暮らしに疑問を抱き、小学校教員を退職して地域おこし協力隊に応募し、2021年に妻子と共に東京都調布市から四国地方の山間部の限界集落に移住したそうです。
【もう限界 移住失敗した男性の後悔】https://t.co/muUWSOMhSm
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 25, 2023
しかし、地域振興の活動の中で地元の顔役的な数人との関係が悪化し、かの地を去りました。その後、「移住失敗」「もう限界、引っ越します」という動画を投稿し、300万再生という思いがけない再生回数となりました。
この顛末から、地域移住に関していろいろな感想が寄せられています。
移住にはメリット、デメリットがある petesphotography/istock
■
田舎は人間関係がとにかく大事だそうです。
移住者、地域おこし協力隊100人以上と会って話してきた経験からするとど田舎ほど人間関係スキルが無いと定住は失敗する確率高い。都会で人間関係が嫌でという人とよく会うが田舎ほど人間関係を積極的に作らないと失敗する。
もう限界 移住失敗した男性の後悔#Yahooニュースhttps://t.co/ZjRowzvtX2
— 信州ジビエ職人 (@nekota_gorou) January 26, 2023
田舎には田舎の事情があります。
秋田県上小阿仁村の医師いじめもそうだったけど、田舎者ってのはよそ者が入ってきて「村落で自分よりも影響力を発揮される」のを極度に怖がるんだよ。狭い人間関係の中で相対的にしか自我を確立できない輩だから、自分よりも「凄い人」が入ってくると途端に自我が崩壊する。https://t.co/Hc9VIIIUKd
— たくろふ (@takutsubu) January 26, 2023
人間は、自分だけは難易度の高いゲームをクリアできると思ってしまいがちな生き物です。
地方移住失敗の話題、よく取り上げられるけど、なぜ難易度100の東京から難易度50（体感）に下がる地方県庁所在地の中心部を選ばずに、難易度200のド田舎にいきなり行くんだろ。都会に住んでた人間がド田舎でやっていけるという自信はどこから来るの？
— 🌵🌵🌵麻布☀️🌵🌵 (@azabuazabu2) January 26, 2023
そもそも人生の心構えを変えたほうがいいのかもしれません。
東京→限界集落の田舎へ移住→人間関係ギクシャクしてメンタルが病む→移住失敗だと後悔する。そこから学べることは、他人には一切期待しないことだて。期待は害です。一切の期待を捨てる。基本的に『他人は自分に冷たい』と期待ハードルを下げておく。そうすればどこへ行ってもたいがい楽に生きれる。
— Influencer侍⚡️強気のメンタル発信者 (@Influen01014380) January 26, 2023
失敗は成功の過程だと前向きにとらえたほうがいいのかもしれません。
留学失敗、ワーホリ失敗、移住失敗？失敗しないように何も行動しないでいるのが成功とも言えないでしょ。失敗って成功の逆だと思う人多いけど、本当は失敗って成功の途中なんだよね。全ての科学的発明は失敗の繰り返しから生まれてる。Amazonは最初の7年間は何も利益が出なかったけど、今は？
— Ms. Cheeky sod (@milk_tea_party) May 19, 2019
地方活性化の決め手のように報じられがちなのが地域おこし協力隊なんだそうですが、そういう風に報じてきたのは誰なんでしょう。
退職し東京から限界集落へ 「移住失敗、もう限界」一家の絶望と希望：朝日新聞デジタル https://t.co/QUIKn9NJS2 ああ……。地方活性化の決め手のように報じられがちな地域おこし協力隊の、あまり語られない部分。広く共有し、教訓にしたい。
— 石橋英昭 (@ishibashi_hide) January 26, 2023
ネットだけで情報を集めるのは危険だと思われます。これから移住を検討している人は移住前にちゃんと実情を調べましょう。転職活動と同じですね。
おー、「地方移住」がトレンドに入ってる。
2014年に東京から高知県に移住したけど、、ほんとーによかったです。
なんといっても、今はネットで稼げる時代。
ぼくはガチの限界集落で、ブログアフィリエイトで年商1.5億稼ぎました。
これ、住んでる集落からの景色っす！空気最高です。 pic.twitter.com/Eehbaz1CGK
— 🍺 ikehaya (@IHayato) September 23, 2020
［四街道市役所］
- 災害時、四街道店の駐車場及び店舗の一部を車中泊避難者のために一時的に提供 -
四街道市と株式会社ダイナムは、令和５年１月２５日（水）に「災害時における施設使用の協力に関する協定」を締結しました。
この協定は、災害時において、ダイナム四街道店の駐車場及び店舗の一部を車中泊避難者のために一時的に提供いただくものです。
■協定の相手方
株式会社ダイナム
■協定締結日
令和５年１月２５日（水）
■場所
公室
■協定の概要
災害時において、ダイナム四街道店の駐車場及び店舗の一部を車中泊避難者のために一時的に提供。
■出席者
・四街道市長 鈴木 陽介
・株式会社ダイナム 四街道店店長 中村 泰浩
・株式会社ダイナム 地域共生担当 千葉 浩樹
■市長コメント
本協定の締結は、迅速な災害対応につながるものであり、株式会社ダイナム様に深く感謝申し上げます。
今後も民間との連携を推進し、市民の命と暮らしを守り抜く災害に強い四街道市を目指します。
企業プレスリリース詳細へ （2023/01/26-12:46）
［株式会社shoichi］
TASUKEAI 0 PROJECTと(株)shoichiは、ウクライナの人々に対する人道支援活動(HP: https://www.tasukeai0.com/project_data/ukraine.html )を行っています。在日ウクライナ大使館および各支援団体と協力し、日本国内有志からの支援物資をウクライナへ届けております。現在、未だに大量の支援物資が日本国内に蓄積されておりますが、コンテナ輸送費用が足りておりません。物資および輸送費の寄付にご協力いただければ幸いです。
ウクライナ人道支援プロジェクトへのご協力のお願い
(株)shoichiは法人在庫処分に特化した企業で、多種多様なメーカー様とのコネクションがあり、取扱品目も多岐に渡ります。加えて、複数の物流倉庫を国内保有し、ロジスティクスのアドバンテージがございます。
2018年からはCSR事業「TASUKEAI 0 PROJECT 」としてアジア地域の経済活性化を目標に掲げ、様々な社会貢献プロジェクトを行ってきました。
この度、私たちの得意とする在庫処分の分野を生かしてウクライナへの人道支援プロジェクトを立ち上げました。
在日ウクライナ大使館および各支援団体と協力し、日本国内有志からの支援物資をウクライナへ届けております。支援物資の第一弾として、2022年10月にコンテナ船が日本を出港しました。弊社からもパスタ5,000箱、アパレル1,000着の寄付を行いました。
2023年1月現在までに、3コンテナ60トン以上の支援物資をウクライナに送付しております。
多くのメーカー様のご協力もあり、大量の支援物資を国内倉庫に集めていますが、コンテナの輸送費用が足りておりません。現在は1コンテナあたり100万円前後です。
コンテナの輸送費、及び支援物資の寄付にぜひご協力をお願いいたします。
【寄付のお申し込み先】
https://www.tasukeai0.com/project_data/ukraine.html
【物資の寄付をご希望の方へ】
衣料品・雑貨・食料の寄付にご協力ください。
輸出手続きの関係もあり、中古品の寄付は今回お受けしておりませんので、ご了承ください。
【輸送費の寄付をご希望の方へ】
申込ページに記載された銀行口座へのお振込みをお願いいたします。
■TASUKEAI 0 PROJECT（助け合いゼロプロジェクト）
NPO法人「tasukeai haiki0」と株式会社shoichiが主催するボランティアプロジェクト。
「廃棄ゼロがこども達の未来を創る」をコンセプトとし、アジア諸国に物資支援・ボランティア活動を行いながら、「在庫品販売」における利益の還元や寄付、様々な奉仕活動を目的とし活動していくプロジェクトです。
【公式サイト】https://www.tasukeai0.com/top/
▼株式会社shoichi 会社概要
■社名 ：株式会社shoichi
■HP：https://shoichi.co.jp
■所在地 ：
東京支社:〒104-0043 東京都中央区湊3-2-9丹波ビルB1
大阪本社:〒541-0054 大阪市中央区南本町2-6-5 ファースト船場301
■設立 ：2005年1月
■代表者 ：代表取締役 山本 昌一
本件に関するお問い合わせ
【株式会社shoichi】
代表 ： 代表取締役 山本 昌一
大阪本社：〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2丁目6番5号 ファースト船場 301
東京支社：〒104-0043 東京都中央区湊3-2-9丹波ビルB1
URL ： https://shoichi.co.jp/
問合わせ： 050-3151-5247
MAIL： shoichiya@shoichi.co.jp
企業プレスリリース詳細へ （2023/01/25-14:46）
自衛隊栃木地方協力本部は、所属する５０代の自衛官が、おととしまで複数回にわたって、同僚や後輩の自衛官に暴行を加えてけがをさせたなどとして、停職５か月の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは、宇都宮市の自衛隊栃木地方協力本部に所属する５０代の男性２等陸尉です。
栃木地方協力本部によりますと、この２等陸尉は、おととし１１月、宇都宮市のホテルで開かれた自衛隊の行事で同僚の自衛官と口論になり、体当たりをして骨折させるなどして、全治２週間のけがをさせたということです。
このほかにも、別の複数の自衛官に対してバインダーを投げつけたり、後輩に威圧的な態度を取ったりしていたということです。
２等陸尉は一連の行為を認め、「深く反省している」などと話しているということで、栃木地方協力本部は２４日付けで、停職５か月の処分にしました。
自衛隊栃木地方協力本部の本部長を務める梶恒一郎１等陸佐は、「このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、再発防止に務めていく」とコメントしています。
日本政府と英国政府は2022年10月、行政サービスや政府機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた協力覚書（MoC）に署名した。このMoCは、日本のデジタル庁と、英国政府機関Government Digital Service（GDS）の連携を目的としたものだ。両組織は、公共部門全体にわたるDXの推進に向けて協力していくものとみられる。
デジタル庁とGDSはMoCを通じて、公務員のトレーニングと政府全体の技術的能力の構築に関するベストプラクティスを共有する。英国政府は、この協定によって政府の調達や支出を効率化する方法を明らかにする狙いだ。
「DXをはじめとするデジタル分野で専門知識を共有することで、市民や企業に対して、より良いサービスやより大きなチャンスを提供できるようにする」。英国内閣府担当大臣兼主計長官であるジェレミー・クイン氏は、MoCの狙いをこう話す。この調印に際して英国政府は、GDS長官のトム・リード氏を含むGDSの代表団を日本に派遣した。
日本のデジタル大臣である河野太郎氏は今回の取り組みについて、「英国は日本にとって重要なパートナーであり、日本と英国はデジタルのメリットを最大化するために協力する」と語る。河野氏は、デジタル庁の創設や政府のDXに向けた取り組みに当たって「英国の経験から学んだ」と強調。「政府や社会全体のDXを促進し、市民や企業がデジタルの恩恵を最大限に受けられるようにすることを目指す」と意気込む。
後編は、日本と英国が過去に実施した、デジタルガバナンスの実現に向けた取り組みを紹介する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
【石狩】市浜益支所は地域おこし協力隊を志望する人を対象に、事前に浜益で２週間から１カ月ほど生活し、業務を体験する長期間のインターンプログラムを初めて開催する。隊員の着任後の業務とのミスマッチ解消などが狙い。２７日まで募集し２月から１人を受け入れ、４月の採用につなげたい考えだ。...
＜ロシアの工作員はあらゆる場所にいる＞
ロシアのウクライナ侵攻は、当初からウクライナ側の情報提供者、裏切り者、対ロ協力者に支えられてきた。彼らは攻撃目標の位置特定に協力し、ウクライナ政府内部に潜入した。この1年間で少なくとも数千人が拘束され、数百件の裁判が進行中だ。
「ロシアの工作員はあらゆる場所にいる。議員や裁判官、聖職者、もちろん一般市民の中にも紛れ込んでいる」と、首都キーウ（キエフ）に拠点を置く非営利団体チェスノのイリーナ・フェドリフは言う。同団体は侵攻開始後、協力者1000人以上の正体を暴露してきた。そのうち47％は政治家で27％が裁判官だ。「警察、裁判所、政府。全てに協力者が入り込んでいる。多くは拘束されたが、裁判になるケースは少ない」
1922年から91年まで、ウクライナは70年近くソ連の一部だった。多くの地域でロシアの影響が深く根付いている。ロシア政府に言わせれば、今もウクライナは歴史的にロシアの一部だ。
東部の住民は伝統的にロシア語話者だった（今では多くがウクライナ語に切り替えた）。ロシア政府の宣伝を流すテレビ局も多くの地域で視聴可能だ。ゼレンスキー大統領のコメディアン時代の人気テレビ番組『国民の僕しもべ』でも、登場人物の大半がロシア語を話していた。
しかし、親ロ政権を崩壊させた2013～14年のマイダン革命以降、ウクライナ東部とロシアの歴史的結び付きを再検討する動きが加速した。それを決定付けたのが昨年2月の侵攻だ。ウクライナでは近年、10以上の親ロシア派政党が活動を禁止された。
「モグラや裏切り者の一掃」が必要だと、ウクライナ保安庁（SBU）のアルテム・デクティアレンコ報道官は取り締まりの重要性を強調する。
SBUは昨年2月以降、約2500件の犯罪捜査を進め、600人の工作員やスパイを拘束。4500件以上の政府機関に対する工作やサイバー攻撃を阻止した。ドネツク州の重要インフラ施設の情報をロシア側に提供し、ウクライナのロケット発射台の位置を特定しようとした人物は先日、禁錮12年半の判決を受けた。
キーウでは、ウクライナ商工会議所の理事長と内閣官房の部門長が拘束された。両者はウクライナの防衛能力に関する情報と警察官の個人データをロシアに流していた。
ウクライナでは一般市民の多くが、ロシアのプロパガンダをSNSで発信していた隣人やスパイ容疑で告発された同僚など、対ロ協力者の存在を身近で感じた経験がある。
今年も『Jリーグマスコット総選挙2023』が開催されることとなりました！
水戸ホーリーホックからはもちろん、ホーリーくんが参加します！
昨年は皆さまの応援のお陰で2021シーズンの34位から16位と飛躍的にランクアップすることができました。今年も多くの方にホーリーくん、水戸ホーリーホックを知ってもらうきっかけになればという想いから参戦させていただきます。
昨年の16位より『もうちょっと前に』を目指して頑張るというホーリーくんですが、今年で最後のマスコット総選挙となることもあり、最後に【10位以内】にランクインしたいと意気込んでおります。
ぜひ皆さま、ホーリーくんへの応援をよろしくお願いいたします。
■投票期間
1月23日（月）13:00～2月3日（金）18:00
■中間発表
1月30日（月）
※J.LEAGUE.jp及びＪリーグ公式SNSにて発表
■結果発表
●TOP3
発表方法は調整中のため、決まり次第Ｊリーグ公式メディアにて発表します。
●4位以下
2月8日（水）56～31位
2月9日（木）30～11位
2月10日（金）10～4位
※J.LEAGUE.jp及びＪリーグ公式SNSにて発表
■投票方法
1.Ｊリーグ公式Twitterアカウント（@j_league）の当該ツイートをRT
※1アカウント1票となります。
※公式RTを取り消すと投票は無効になります
※公式RT用のツイートはクラブごとに投稿日が異なります
2.Ｊリーグ公式アプリ「ClubJ.LEAGUE」から投票
※期間中1回のみ投票可能。
※Ｊリーグ公式アプリのダウンロードはこちらから。
https://u54n2.app.goo.gl/GByx
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盛岡市の猫用品開発販売会社クロス・クローバー・ジャパン（太野由佳子社長）は学生ボランティアと協力し、殺処分減少を目指す「ネコの書き手ボランティアプロジェクト」に乗り出した。飼い主が同社を通じて動物愛護団体に寄付をすると、学生が描いた自身の愛猫の絵が返礼で届く。動物の命を守りたいとの思いをつなぎ、形にする。
寄付の希望者は同社ブランド「ｎｅｋｏｚｕｋｉ（ねこずき）」のサイト内から１口１５００円を寄付し、猫の写真を送信する。それを基に学生の描いた絵がメッセージ付きで約１カ月後、届く。
寄せられた善意は飼い主に捨てられるなどした犬猫の救出、保護、新たな家庭への譲渡に取り組む動物いのちの会いわて（雫石町）に提供する。２０日時点で４６口を確保した。
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/DF5LCE4H7JCYHNI7N4LCWY32RU.jpg)
日本とフィリピンが、中国の台頭を念頭に防衛協力を強化している。両国は昨年４月、初めての外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催し、自衛隊と軍のトップ同士が防衛協力の方向性を話し合う定期的な懇談も始まった。東・南シナ海への中国の海洋進出や台湾情勢の緊迫化を背景に、今後も連携は進展するとみられる。
自衛隊と米軍、フィリピン軍の陸上部隊の防衛協力を図る「日米比陸軍種ハイレベル懇談」が先月１１日、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で初めて開かれた。
「力による一方的な現状変更を認めず、国際秩序を維持する起爆剤になる」
陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は記者会見でこう力を込めた。懇談では、今後も連携強化を図るとともに同様の懇談を毎年開くことで一致した。
日比両国には、島嶼（とうしょ）部から領土が構成され米国と同盟関係にあるなどの「戦略的な共通点」（吉田氏）がある。中国の軍事的動向をにらみ、両国の防衛協力強化の動きは最近大きく進展している。
日比２プラス２では、防衛協力を強化する方針を盛り込んだ共同声明を発表した。東・南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明するとともに、「緊張を高める行為に強く反対する」との姿勢も打ち出した。
昨年１２月には、航空自衛隊がフィリピン北部ルソン島のクラーク空軍基地にＦ１５戦闘機２機を派遣した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に対する日本からの戦闘機派遣は戦後初めてだった。
このほか、同年１０月に行われた米比両軍の海兵隊による共同演習「カマンダグ」には、陸自と韓国の海兵隊がオブザーバーとして参加。日本からフィリピンへの国産防空レーダーの輸出計画も進んでいる。
中国は南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて活動を活発化させており、周辺国との連携は喫緊の課題といえる。今後は、自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた議論も本格化しそうだ。（松本学）
この地雷探知機は日本からウクライナに提供される予定で、開発した東北大学の佐藤源之教授が現場で機器の取り扱いの注意点を指導したり、質問に答えたりしていました。
2023年1月20日
働く台湾人女性らで組織する世界華人工商婦女企管協会日本関西分会は１１〜１３の３日間、大阪市中央区の「御堂筋献血ルームＣＲＯＳＳ ＣＡＦＥ」周辺で献血応援イベントを実施した。会員らが通行人にチラシを手渡し、献血への協力を呼びかけた。
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| 献血への協力を呼びかける会員ら |
昨年１月には協会の全分会で献血への協力に取り組んだ。今年は予定がなかったが、日本赤十字社の誘いに「必要とされるのはうれしいこと。私たちの力で少しでも貢献できれば」と、取り組みを決めた。
協会は、働く台湾人女性らが力を結集し、社会に貢献するため組織され、慈善活動や交流活動に従事している。日本関西分会は２０１７年９月に設立され、現在７４人が所属。あいりん地区でのお弁当の配布などにも取り組んでいる。
協会の国際事務顧問で日本関西分会第三届会長の劉?玲さんは「台湾でコロナが大変な時にマスクを送っていただいた。少しでも社会に恩返しできればうれしい」と語った。
大阪ニュース
4者は本協定に基づき連携を強化し、本協定の目的達成と多摩市の地域脱炭素化に向けて継続的に取り組みを進めてまいります。
１．目的
多摩市の地域脱炭素化に向けて協力すること
２．協力事項
（１） 地域の脱炭素化の実現に向けた協力
（２） 地域に対する環境啓発等を中心とした協力
（３） 脱炭素先行地域の選定に向けた協力
３．締結日
2023年 1月 20日
太陽光発電を巡りトラブルになっていた東京都千代田区のコンサルタント会社側が告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが20日、関係者への取材で分かった。コンサル会社の代表は国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫が務めている。
三浦氏は自身が代表を務めるシンクタンク「山猫総合研究所」のホームページにコメントを発表。「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」とした上で「捜査に全面的に協力する所存です。夫を支えながら推移を見守りたい」としている。（共同）
| 「TOKYO INDIE GAMES SUMMIT」 | |||
| 配信元 | Phoenixx | 配信日 | 2023/01/18 |
＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞
2023年3月4日に開催の、東京・吉祥寺から発信する
新たなインディーゲームの祭典
『TOKYO INDIE GAMES SUMMIT』
キービジュアル＆第二弾ご協賛・ご協力企業様発表
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・SILVER
株式会社エフエム東京 様
・メディアパートナー
AUTOMATON 様、株式会社文化放送 様、ガジェット通信 様
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◆協賛のお問い合わせ先：contact@indiegamessummit.tokyo
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石狩北部地区消防事務組合、協力事業所表示証を花川土木工業に交付：北海道新聞デジタル 北海道新聞日本と韓国の政財界などでつくる日韓協力委員会と韓国側の委員会がソウルで合同の会議を開き、出席者からは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など懸案の解決には指導者の決断が欠かせないという意見が相次ぎました。
日韓協力委員会と韓日協力委員会の合同会議は、17日、ソウル市内のホテルで開かれ、日本側で会長代行を務める自民党の中曽根元外務大臣をはじめ、双方の関係者60人余りが出席しました。
会議では、岸田総理大臣とユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領のメッセージが読み上げられたあと、分野ごとに討論会が行われました。
このうち政治分野では、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際に韓国の外相だったユン・ビョンセ（尹炳世）氏が発言し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案を念頭に「両政府は、相手の立場で考えるという姿勢で忍耐心を持ち、リーダーシップを発揮すれば懸案の解決に役立つ」と述べました。
また、外務次官を務めた佐々江賢一郎氏は、韓国政府が先週、「徴用」をめぐる問題で解決策として検討している案を明らかにしたことを評価したうえで、「あとは政治判断の問題だ。指導者の決意があれば乗り越えられないことはない」と述べました。
日韓間で最大の懸念となっている元徴用工問題を巡り、韓国政府が解決案を公表し、外務省局長間の協議で日本側に説明した。日本との関係を本格的に正常化させようとする尹錫悦政権の方針を反映させた内容で、外交摩擦を避けながらも元徴用工への救済を進めようとする姿勢がにじんでいる。解決への機運を後退させないためにも、日本は積極的に協力すべきだ。
今回の解決案は、2018年に韓国最高裁が日本企業に支払いを命じた賠償金について、韓国政府傘下の団体が肩代わりをするというものだ。団体には、1965年の日韓請求権協定による経済協力金で成長した鉄鋼大手ポスコなどの韓国企業が寄付金を出し、これを原資とすることになる。請求権協定と矛盾せずに、日本企業の資産現金化を回避する精いっぱいの案と言える。
注目したいのは、韓国側が日本に対して新たな謝罪や資金の拠出などを求めていない点だ。韓国政府が今月12日に開いた元徴用工訴訟に関する公開討論会で、韓国外務省の幹部は「日本が既に表明した痛切な謝罪や反省を誠実に維持、継承することが重要だ」と述べるにとどめている。
日本企業からの寄付は「事実上難しい」との認識も示しており、日本政府も新たな謝罪などを出すことは困難としていることから、日本側の姿勢に沿う形で現実的な解決策を導き出したことになる。
こうした背景には、国際社会での韓国の立場を重視し、日本との懸案となっている歴史問題を韓国内での与野党対立など政治の争点にはしないという、尹大統領の方針がある。韓国政府は昨年末、民主主義や自由といった価値を共有する国々との連携を掲げる「インド太平洋戦略」を発表し、日米と歩調を合わせる考えを明確にしている。
今月の日米首脳会談の直前に行われた日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、共同文書で北朝鮮情勢を念頭に、韓国との協力を深化させることが盛り込まれた。国際情勢が厳しさを増し、日米韓の連携強化が求められる中、尹政権が元徴用工問題の解決を急ぎたいのは当然のことだろう。
だが、今回の解決案には韓国内で反発も強い。公開討論会では、政府案の説明中に聴衆から「売国奴」などとの怒号が飛び交い、野党側は「日本の圧力に屈して、韓国の司法の主権を放棄するのも同然だ」として、解決案を「屈辱的」と批判する。
2015年の元慰安婦問題に関する日韓合意では、韓国内で世論の反発を招き、解決に至らなかった経緯がある。元徴用工の問題でも、韓国政府が解決に前のめりとなり反対の声が強まって身動きがとれなくなれば、関係改善への希望は大きな失望へと変わってしまう。そうさせないためには、韓国内での理解をどこまで得られるかが重要となる。
尹氏はわずかな差で大統領選に勝利しており、国会では少数与党として厳しい政権運営を迫られている。韓国社会での政治的分断が進む中、野党勢力が「日本に全面譲歩した」として反対の姿勢を崩さないままでは、解決案の履行への不安が拭えない。日本政府は、関係改善に向けた尹政権の取り組みを真摯（しんし）に受け止めて評価するとともに、韓国社会での合意形成に向けて知恵を絞る必要がある。
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立憲民主党と共産党は16日、防衛費増額や原発運転期間の延長などについて、23日開会の通常国会で連携して追及することを確認した。両党は国政選挙でかつて共闘した仲。ただ、立憲は共産が「野党と考えていない」と公言する日本維新の会と国会対応で連携を強める。共産は「協力したいのにできない」（関係者）と、ジレンマを抱える。
16日、立憲の安住淳、共産の穀田恵二両国会対策委員長が国会内で会談。安住氏が「自公政権に対峙（たいじ）するため、できるだけ野党各党の一致点を見いだして国会運営をやらせてほしい」と求めたのに対し、穀田氏は「維新と（与党寄りの姿勢を強める）国民民主党は野党と考えていない」と主張。立憲と維新が進める国会対応の野党「共闘」には距離を置く考えを伝えた。
穀田氏は会談後、共産が反対する防衛費増額をめぐり、野党各党が財源確保のための増税反対で一致するものの、維新は増額に賛成だと指摘。「政策的一致点がないので共闘はあり得ない」と強調した。一方、岸田政権が大転換した政策については「十分審議し、ただすという点では連携する」と述べた。
小池晃書記局長は同日の記者…
地域おこし協力隊員の事務所がある別子山の公民館（右）。左側には支所が隣接する＝１１日、新居浜市別子山
地域おこし協力隊員の事務所がある別子山の公民館（右）。左側には支所が隣接する＝１１日、新居浜市別子山
愛媛県新居浜市の別子山地域で２０２１年１２月から約１年間、地域おこし協力隊員を務めた男性が動画投稿サイト「ユーチューブ」に配信した、自身の隊員退任の要因となった地元団体とのトラブルを語る動画が再生回数３００万回（１３日時点）を超え、論議を呼んでいる。
男性は家族４人で東京から移住し、２２年１２月に退任した。男性が２２年１２月１６日に公開した動画によると、市から課されたミッションの一つ「地域活動」について、地元のある団体と対立した。県道の草刈りや地元の学校の清掃、民家の片付けの手伝いなどを地域活動として提示したところ、団体のメンバーから「われわれが地域の代表だから団体の活動以外は地域活動と認めない」「活動に協力しないなら協力隊を辞めてもらう」などと発言があったという。その後もトラブルが続き、男性家族は別子山地域を離れた。
今回の動画で言及された団体の代表は、指摘のあった「地域活動とは認めない」といった発言をした覚えはなく、「協力隊を辞めてもらう」という発言も否定。「われわれの活動に参加しないのならば、団体に（男性は）必要ない」と言ったことは認めたが、動画は「一方的な内容だ」と主張する。
市は今回の事態を重く受け止めている。今後は隊員の地域活動に関する要件を明確化。市が「地域のイベント参加」などと地域活動を具体的に明示して隊員と関わりを深めるようにする。隊員の活動が特定の団体や住民に左右されないようにする方針だ。
お笑いタレント狩野英孝（40）が、15日に放送された読売テレビのバラエティー「上沼・高田のクギズケ！」（日曜午前11時40分）に出演。旅行先でロケ隊と遭遇し、不快な思いをしたエピソードを明かした。
狩野が休日に家族と某観光地を訪れると、そこで女性アイドルたちがロケを行っていたという。「そこで本来なら順路通りに行けるところを、ロケをやってるから遠回りしなきゃいけない。しかもロケをやっている場所は行けない。でも入園料は一緒！」と、徐々にヒートアップ。
それでも「同業者だし、しょうがないか」と心を落ち着けて観光を続けたが「ここ景色いいなあ」と立ち止まったら、ADから「そこ立ち止まらないで！ 行って！」と怒られ、景色の写真を撮っていても「そこ！ 写真撮らないで！ 行って！」と、さらに怒鳴られたという。
狩野は「こっちは協力してあげてるのに、その対応はないだろうと思って。自分もロケに行くから、協力してくれている方々に、もっと優しくしなきゃな…って学びましたね」。
そのエピソードを聞いたMCの上沼恵美子（67）は「よく黙ってたね～。『俺を誰だと思ってるんだい！ 狩野だよ！ 狩野！』って言ったら良かったのに」と、同情していた。
日米宇宙協力協定に署名し、握手する林外相（右）とブリンケン国務長官＝１３日、ワシントン（共同）
【ワシントン共同】日米両政府は１３日（日本時間１４日）、米ワシントンで宇宙分野に関する協力協定の署名式を開いた。日本も参加する米国主導の月探査「アルテミス計画」などを推進して協力を深める。軍事面を含め宇宙開発を活発化する中国に対抗する狙いがある。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、協力協定は宇宙空間での探査や輸送、科学研究など幅広い共同活動を対象にしている。
林芳正外相とブリンケン国務長官が協定書に署名した。立ち会った岸田文雄首相は「宇宙協力が力強く推進され、日米の協力分野が一層広がることを期待する」と語った。
（共同通信社）
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熊本市は、新規事業の展開やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を考えている市内9企業と協業する、スタートアップ（新興企業）や個人を募集している。9社の募集テーマから選んで課題解決に向けた提案書を作り、プレゼンテーションをしてもらう...
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戦争がやまない不穏な世界情勢のいま、日本とカンボジア、アジアとの友好と世界の平和を祈念するアート交流展を開催することは、日本とカンボジアのアーティスト、アジアの芸術関係者やアートファンとの架け橋となるでしょう。
【日本ASEAN友好協力50周年事業について】
1973年以来、目覚ましい発展を遂げてきた日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の関係は、2023年に友好協力50周年を迎えます。1973年以来、日本とASEANの関係は目覚ましい発展を遂げてきました。日本とASEANとの間の人的交流は、「心と心のパートナー」と呼ばれる強固なパートナーシップの基盤となり、アジア太平洋地域の平和と安定、発展と繁栄のために緊密な協力関係を築いてきました。
この歴史的な日ASEAN関係の節目を祝賀し、2023年を日本ASEAN友好協力50周年（The 50th Year of ASEAN-Japan Friendship and Cooperation）として、日ASEANの市民交流を奨励し、年間を通して、日本とASEANの双方において、様々な記念事業や交流事業を実施します。
【アジア平和芸術展inプノンペン2023について】
主催： 一般社団法人ひろしまハウスアートギャラリープロジェクト / 株式会社翔設計
協賛： 日塗株式会社 / 株式会社アルツ / 株式会社伊勝
協力： NPO法人カンボジアひろしまハウス協会
会期： 2023年5月1日～6月30日
会場： ひろしまハウス
住所： Onalom Pagoda, St.13, Sangkat Chey Comneas, Khan Doun Penh、Phom Penh Cambodia.
公式サイト：https://hiroshimahouseart.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/hhart.2525
Instagram：https://www.instagram.com/hap_art_gallery/
■一般社団法人ひろしまハウスアートギャラリープロジェクト
団体名：一般社団法人ひろしまハウスアートギャラリープロジェクト
代表者：代表理事 尾形雄樹
所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-24-15鈴福ビル ㈱翔設計内
TEL：03-5410-2525
業務内容：１．ひろしまハウス施設活用事業
２． アートギャラリー運営・賃貸事業
３． アート作品及びアート作品に関する物品の販売
４． 学術、文化、芸術又はスポーツの振興事業
５． 国際協力事業
６． 子どもの健全育成促進事業
７． 職業能力の開発又は雇用機会の拡充の支援事業
８． 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
◆株式会社翔設計について https://www.sho-sekkei.co.jp/
会社名：株式会社翔設計
代表取締役：貴船 美彦
所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-24-15鈴福ビル
業務内容：1.新築建物の建築・設備・構造に係る業務
2.土地・建物・空間・地域コンサルティング
3.マンション総合コンサルティング
4.既存建物の建築に係る業務
5.既存建物の設備（機械・電気）に係る業務
6.既存建物の構造・防災に係る業務
＊記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標、および著作物です。
[ロンドン １１日 ロイター] - スナク英首相と訪英中の岸田文雄首相は１１日、防衛分野の協力強化に向け、双方の部隊が互いの国を往来しやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名する見通し。
両国は昨年５月にＲＡＡの大枠で合意している。
スナク氏は声明で協定について「両国にとって非常に重要であり、インド太平洋に対するわれわれのコミットメントを強固にするものだ」と表明。「競争が激化する現在の世界において、民主主義社会が肩を並べ、かつてない世界的な課題に対処することがこれまで以上に重要だ」と述べた。
英政府によると、ロシアのウクライナ侵攻から２月で１年となるのを前に、スナク氏は岸田氏との会談で、主要７カ国（Ｇ７）としてウクライナへの協調支援を継続する必要性を提起する方針。
貿易や英国の包括的・先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）加入手続きについても協議する見通しという。
【ワシントン＝共同】日米両政府は九日、小型モジュール炉（ＳＭＲ）といった次世代型原発での協力強化などを柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、それぞれの国内や第三国で広げていく方針を示した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保をはじめエネルギー安全保障で連携を深めることも明記した。...
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岸田総理大臣は、訪問先のフランスで、IEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、ロシアのウクライナ侵攻も背景に国際社会がエネルギー危機に直面する中、今後の対応で協力していくことを確認しました。
会談は、日本時間の10日未明、およそ30分間行われました。
会談で、ビロル事務局長は、ロシアのウクライナ侵攻なども背景に、ヨーロッパ各国や途上国でのエネルギー事情などを説明し、G7＝主要7か国の議長国としての日本の役割に期待を示しました。
これに対し、岸田総理大臣は、国際社会がエネルギー危機に直面する中、IEAの役割は極めて大きいと応じ、両者は今後の対応で協力していくことを確認しました。
また、会談で岸田総理大臣が原発の活用など、日本のエネルギー政策を説明したのに対し、ビロル事務局長は高く評価する考えを示したということです。
