日本と韓国の政財界などでつくる日韓協力委員会と韓国側の委員会がソウルで合同の会議を開き、出席者からは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など懸案の解決には指導者の決断が欠かせないという意見が相次ぎました。
日韓協力委員会と韓日協力委員会の合同会議は、17日、ソウル市内のホテルで開かれ、日本側で会長代行を務める自民党の中曽根元外務大臣をはじめ、双方の関係者60人余りが出席しました。
会議では、岸田総理大臣とユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領のメッセージが読み上げられたあと、分野ごとに討論会が行われました。
このうち政治分野では、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際に韓国の外相だったユン・ビョンセ（尹炳世）氏が発言し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案を念頭に「両政府は、相手の立場で考えるという姿勢で忍耐心を持ち、リーダーシップを発揮すれば懸案の解決に役立つ」と述べました。
また、外務次官を務めた佐々江賢一郎氏は、韓国政府が先週、「徴用」をめぐる問題で解決策として検討している案を明らかにしたことを評価したうえで、「あとは政治判断の問題だ。指導者の決意があれば乗り越えられないことはない」と述べました。
からの記事と詳細 ( 日韓 政財界の協力委が合同会議 “懸案解決へ指導者は決断を” - nhk.or.jp )
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