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Tuesday, March 31, 2020

グーグル、新型コロナ自粛中の「余暇の過ごし方」検索動向を分析、国内旅行の検索量に変化なし、「キャンプ」は上昇 - トラベルボイス(公式)

グーグルは、新型コロナウイルスの脅威が世界中で高まっているなか、2020年3月22日までの状況やデータをもとにしたGoogleトレンドなどの検索動向をまとめた。

そのなかで、余暇の過ごし方についての検索動向も紹介。新型コロナウイルスのによって大きな影響を受けている「旅行」については、「海外旅行」に関係する検索は急激に減少している一方、「国内旅行」の検索は、例年とそこまで変わらないという。

また、国内旅行のなかで「キャンプ」の検索が上昇傾向。インバウンド旅行者や日本からの海外旅行は厳しい状況だが、外出が難しいながらも日本人の国内旅行、特に混雑を避けた環境を意識した旅行を計画している様子が見てとれると分析している。

キャンプの検索量の推移(報道資料より)このほか、もともと2月は室内でどのように過ごすかを意識したような検索が高まる傾向にあるが、今年は感染予防という要因もあり、ゲームや漫画といったコンテンツを探す傾向がより高まった。

さらに、家の中でのエクササイズ需要の高まりを特徴として挙げている。リモートワークや外出自粛の影響で、運動不足を感じる人が多いためか、「バランスボール」の検索が増加。以前人気を博していた「ビリーズブートキャンプ」も、YouTube 内検索で上昇しているという。

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グーグル、新型コロナ自粛中の「余暇の過ごし方」検索動向を分析、国内旅行の検索量に変化なし、「キャンプ」は上昇 - トラベルボイス(公式)
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旅行業界の回復に向けた取り組み:時事ドットコム - 時事通信

[エクスペディアホールディングス株式会社]


新型コロナウイルス (COVID-19) の世界的な感染拡大により、渡航の規制やキャンセルが相次ぎ起こる中、野村総合研究所 (NRI)は、訪日外国人旅行者数の減少に伴う日本の GDP の損失は 7,760 億円[1]に達するとの予測を発表しました。旅行業界はかつてない厳しい事態に直面しておりますが、必ずや事態は収束し、未知の地の土を踏んでみたいという人類の根底にある願望がいずれ現れると我々は信じています。すでに観光庁も対策に着手しています[2]。

Expedia Groupでも、世界各国の宿泊施設様に向けサポートを提供しはじめました。過去の大規模な感染症拡大時
に得た教訓を基に、今後の事態収束に向け、迅速に事業の立て直しができるよう準備していきたいと考えています。

エクスペディアホールディングス代表取締役マイケル ダイクスも、 「この厳しい状況下において、施設様のサポートを極力行うとともに、事態の収束及び回復後に向けた準備を行うことも勧めております。私共ができるのは、過去の大規模な感染症拡大時の回復パターンを分析し、マーケットの多様化を進め、デジタル技術を活用して回復の土台を構築することです」とコメントを発表しました。

カナダの調査会社HVS[3]によれば、過去の大規模な感染症拡大時 (2003 年に発生した重症急性呼吸器症候群 (SARS) など) は、事態の収束後、比較的早く旅行者数が回復したことが明らかになっています。さらに規制が撤廃されたのち、旅行者数が回復するまでのスピードは、旅行の目的によって異なる傾向があることも示されています。ビジネス目的の渡航数は、規制が撤廃され次第ある程度回復する一方、レジャー目的の場合は旅行すべきかの判断が個人によって異なり、渡航数が回復するまでのタイミング及び頻度の傾向は一概に示されないことが分かっています。

短期的には顕在化される需要を取り込み、長期的にはマーケットの多様化を視野に

新型コロナウィルス(COVID-19)が急速に拡大する中、短期的に重視すべきは既に顕在化されている需要を獲得することです。その一つとして挙げられるのが、国内旅行の促進です。「国内旅行は、日本の成長戦略において引き続き重要な柱であり、地域活性の切り札でもあります。予期せぬ事態によって予約数が激減した際、ビジネス客をターゲットとする宿泊施設は短期間で予約数が回復し、より慎重に旅程を練り直す観光客とは異なる傾向を示します。また、国内旅行者においては、行き先、時期ともに堅実な予約件数が保たれています。国内旅行者の獲得を期待する施設は新たな機会を見つけるべく、Expedia Groupのパートナー向けツール一式やリアルタイムで更新されるデータ分析を活用いただくことも可能です」とダイクスは語ります。

一方、より長期的な観点で重要なのは、事態の収束に合わせ回復するであろう旅行需要を、様々な地域から着実に獲得することです。事実として、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する前は、多くの国が一ヵ国からの旅行需要に過度に依存していたことが、今回の旅行業界における大幅な業績悪化の一因であると専門家は指摘します[4]。収束後、一ヵ国、もしくは一地域からの流入減少によるダメージを緩和するためにも、宿泊施設は他地域へ目を向け、長期的な視点でより多角的な戦略を検討することが重要です。

幸い、日本は長きに渡り世界中からの観光客を魅了してきた国でもあります。Expedia Groupが2019年に行った宿泊需要の調査[5]によれば、日本への旅行者数が最も多かったのはアメリカで、上位十位には前年比50%増のイギリスとカナダ、前年比25%増のオーストラリアが含まれます。また、アジア太平洋地域以外からも、二桁成長がみられました。これには、フランス(前年比+ 35%)、イタリア(前年比+ 30%)、ドイツ(前年比+ 25%)などの欧州市場が含まれます。

長期的な多角化戦略を検討する際、日本の宿泊施設は上記のようなデータを参考にし、国内外の旅行者の季節別傾向や行動を把握することで、自らの在庫にあった旅行者を見極めることができます。

より高度なデジタルスキルが求められるように

オンライン取引の急速な成長により、2022年までに日本のオンライン旅行予約の普及率は50%に迫ると言われています[6]。各地の観光業に携わる方は、このタイミングで各自のデジタルスキルを向上させ、市場回復後に活かすことが必須となるでしょう。

また、Expedia Group のパートナー施設様は、当社のツールを使用していただくことで収益の拡大、パフォーマンスの向上、新たな機会の創出を図ることができます。たとえば「Guest Insights (お客様情報分析)」の機能を使い、各国の旅行者傾向を総体的に理解したり、そのデータを活用することで、ビジネスの機会を見極め、旅行者のニーズをより詳しく学ぶことができます。また、マーケティングツールを利用し、より高単価が見込める旅行者向けにプロモーションを設定することも可能になります。

前述のエクスペディアホールディングス代表取締役マイケル ダイクスも、「旅行業界が厳しい局面を迎える中、各施設は従業員にデータ分析や収益管理、オンラインツールの活用といった主要分野のトレーニングを実施するよう促すことができます。弊社の担当チーム及び弊社が提供するオンラインツールは、こうしたスキルを発展、向上させるためのサポートを施設様に提供しています。旅行業界が勢いを取り戻した暁には、このタイミングで学んだスキルが活用され、競合施設との差別化を図ることが可能になるのです」と語ります。

業界全体が新型コロナウイルス(COVID-19)によるダメージを最小限に抑えるよう取り組む中、収束後を見据えた行動を起こし、世界中の人々が再び旅できるように準備することが重要です。

###

野村総合研究所 (2020 年 1 月 27 日) - https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0127
観光庁 (2020 年 2 月 18 日) - http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000313.html
Pandemics and the Lodging Industry (2020年2月12日、HVS) - https://www.hvs.com/article/8688/pandemics-and-the-lodging-industry/
'Come back soon': coronavirus wreaks havoc on global tourism hotspots (2020 年 2 月 10 日、The Guardian) - https://www.theguardian.com/world/2020/feb/10/come-back-soon-coronavirus-wreaks-havoc-on-global-tourism-hotspots
日本の人気旅行地 (東京、大阪、京都、福岡、沖縄) にある宿泊施設の 2019 年の予約を前年同期と比較した Expedia Group のデータ。
Japan Online Travel Overview (Phocuswright report) - https://www.phocuswright.com/Travel-Research/Market-Overview-Sizing/Japan-Online-Travel-Overview?su

Expedia Group の概要
Expedia Groupは、世界規模の旅行プラットフォームを提供しています。私たちは旅行予約に関わるさまざまな障壁を取り除き、旅行をより簡単に、より楽しく、より実現しやすくしてい ます。世界中の旅行者と私たちのビジネスパートナーをつなぎ、当社のプラットフォームと技術力 を活用しながら、多種多様なブランドおよびビジネスポートフォリオを展開して、世界中のさまざ まな地域からワールドワイドな移動と旅行体験をお届けします。
Expedia Groupが保有するブランドは、Brand Expedia(R)、Hotels.com™、Expedia(R) Partner Solutions、Egencia(R)、 trivago(R) 、 HomeAway(R) 、 VRBO(R) 、 Orbitz(R) 、 Travelocity(R) 、 Wotif(R) 、 lastminute.com.au(R)、ebookers(R)、CheapTickets(R)、Hotwire(R)、Classic Vacations(R)、Expedia Group™ Media Solutions、CarRentals.com™、Expedia Local Expert(R)、 Expedia(R) CruiseShipCenters(R)、SilverRail Technologies, Inc.、ALICE and Traveldoo(R) が含まれます。
詳細は、www.expediagroup.comをご覧ください。
(C) 2020 Expedia, Inc. All rights reserved.
各商標とロゴは、それぞれの所有者の財産です。CST: 2029030-50

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米、対ベネズエラ政策転換 与野党協力し暫定政権樹立なら制裁解除 - ロイター (Reuters Japan)

[ワシントン 31日 ロイター] - 米政府は31日、ベネズエラのマドゥロ大統領率いる与党と野党が協力し、マドゥロ氏を退陣させたうえで暫定政府を樹立し、政権移行に道筋をつければ、米国の制裁を解除するとの新たな提案を発表した。これまでの圧力政策を転換させた。

 4月1日、米政府は31日、ベネズエラのマドゥロ大統領率いる与党と野党が協力し、マドゥロ氏を退陣させたうえで暫定政府を樹立し、政権移行に道筋をつければ、米国の制裁を解除するとの新たな提案を発表した。写真はホワイトハウスで昨年11月撮影(2020年 ロイター/YARA NARDI)

ポンペオ国務長官がベネズエラのための「民主主義への移行の枠組み」を公表、同国の石油部門などを対象とする厳格な米制裁を順次解除する道筋が初めて示された。米圧力政策に加え、原油安や新型コロナウイルス感染拡大の問題で苦境に立つベネズエラに対し、早期の公正な選挙実現に向け、米側が態度を軟化させた格好となった。

提案によると、マドゥロ氏だけでなく昨年に暫定大統領就任を宣言した野党指導者のグアイド国会議長も退陣し、暫定政権に加わることはできない。野党が掌握する国会は「主要な勢力が受け入れられる包摂的な暫定政府を選出」するよう求められている。ポンペオ氏は、新たな選挙は6─12カ月以内に実施されるのが望ましいとの考えを示した。

ただ、野党に歩み寄るようマドゥロ政権側を説得するのは困難が予想される。米国をはじめとする複数の国はグアイド氏を暫定大統領として認めている。

それでもなお、ベネズエラ問題を担当する米国のエイブラムス特別代表は先に、ロイターに「マドゥロ政権は過去最大の圧力にさらされている」と指摘。「この圧力が政権内の真剣な話し合いにつながるかもしれない」と期待感を示した。

一方、ベネズエラの外務省は米国の提案は「世界を脅かす(新型コロナ)のパンデミックの最中に、地政学的な優位性を得る狙いがある」と批判した。

エイブラムス氏は、マドゥロ氏は退陣する必要があるが、今回の提案は同氏に国外追放を迫るものではないと述べ、「理論上は出馬も可能」と語った。

ポンペオ氏は、「マドゥロ氏がベネズエラを統治することは二度とない」と強調し、マドゥロ政権側が米国の提案を真剣に受けとめることを願うと述べた。

「外国の治安部隊の撤退を含む条件が満たされれば、残る米制裁を全て解除する」とした。

政権移行の鍵となるのは、与党・統一社会党(PSUV)の指導部がマドゥロ氏に反旗を翻すことができるかどうかだ。提案によると、これまで米制裁の対象に指定されたベネズエラ政府当局者は、政権移行に向けて役職を放棄すれば制裁が解除される。

エイブラムス氏によると、ベネズエラの石油部門や国営石油会社PDVSAに対する制裁を含む経済制裁は、マドゥロ氏が退陣し、キューバの治安部隊やロシア軍部隊が撤退して初めて、解除される。

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ホリ全面協力!猫用スマートフォン向けコントローラー「NYAN-CON」発売決定!:時事ドットコム - 時事通信

[コロプラ]

~『黒猫のウィズ』ゲーム内にイベントを猫語で楽しめる「猫語モード」β版も登場!~

株式会社コロプラ(代表取締役社長:馬場功淳、本社:東京都渋谷区、以下「コロプラ」)は、スマートフォン向けアプリ『クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ』(以下、『黒猫のウィズ』)につきまして、株式会社ホリ(代表取締役社長:堀之内龍太、本社:神奈川県横浜市、以下「ホリ」)全面協力のもと、全ての猫ちゃんたちに捧げる猫用スマートフォン向けコントローラー「NYAN-CON(ニャンコン)」を開発し、2222年2月22日(金)より発売開始することを発表いたしました。
特設サイト:https://colopl.co.jp/magicianwiz/lp/nyan-con/

 

 『黒猫のウィズ』は、クイズに答えて精霊の力で敵を倒し、異界を旅するクイズ&カードバトルRPGです。この度、『黒猫のウィズ』の元プロデューサー・浅井大樹の「猫ちゃんたちにもゲームをプレイいただきたい」という、長年の強い想いを形にするべく、ゲーム周辺機器メーカーのホリにご協力をいただき、猫用スマートフォン向けコントローラー「NYAN-CON(ニャンコン)」を開発いたしました。本日、本製品の特設サイトを公開し、発売開始も“猫の日”と定められている2222年2月22日(金)に決定いたしました。また『黒猫のウィズ』では、猫ちゃんたちもイベントが楽しめるように、一部を除いたイベントを猫語で体験いただける「猫語モード」のβ版が本日限定で登場しております。
 猫ちゃんを愛するすべてのゲーマーとその愛猫ちゃんたちにとって最高のゲームをお届けできるよう、チーム一丸となって頑張ってまいります。ぜひ『黒猫のウィズ』の「猫語モード」をお楽しみいただきながら、2222年2月22日(金)の「NYAN-CON」発売を楽しみにお待ちください。
 『黒猫のウィズ』の多種多様な世界観をより多くの方や猫ちゃんたちに知っていただき、今後もよりお楽しみいただけるように、さまざまな企画を展開してまいります。

※本プレスリリースで紹介した「NYAN-CON(ニャンコン)」は、エイプリルフール用の架空の商品です。実際には存在いたしませんので、ご了承ください。

【猫用スマートフォン向けゲームコントローラー「NYAN-CON(ニャンコン)」 概要】


 元『黒猫のウィズ』プロデューサー・浅井大樹の「猫ちゃんたちにもゲームをプレイしてほしい」という強い想いから、ゲーム周辺機器メーカーのホリに全面的にご協力いただき、全ての猫ちゃんに捧げる猫用スマートフォン向けゲームコントローラー「NYAN-CON(ニャンコン)」の開発と発売が決定いたしました。
 本製品はすべての猫ちゃんを愛するゲーマーと、猫ちゃんのために喜んでいただけるように、素材や「にゃにゃ(7)大機能」搭載など、細部にまでこだわって開発しております。本日公開した特設サイトでは商品の詳しい機能やこだわり、本製品を体験いただいたモニターの皆さまからの声も公開しておりますので、ぜひご覧ください。また、猫ちゃんたちにより良い体験を提供するべく、この機会にぜひ『黒猫のウィズ』を遊んでいただき、遊んでみた感想や「NYAN-CON」を見た感想をSNSでお聞かせください。
 本製品が飼い主である皆さまと愛猫ちゃんのもとに届くその日まで、開発者一同、猫ちゃんファーストをポリシーに精一杯頑張ってまいります。

【特設サイト】https://colopl.co.jp/magicianwiz/lp/nyan-con/

●製品概要


正式名称:「NYAN-CON(ニャンコン)」
外形寸法(W×D×H):480(W)×640(D)×90(H)mm
質量:約2.5kg
対応OS:Android™4.1 以降、iOS 8.0以降(iPhone、iPad、iPod touch)
接続方法:Bluetooth(R)5.0による無線接続
材質:猫用天然ゴム シリコン/ザイザル麻/ポリウレタン
バッテリー持続時間:最大22時間(目安)
保証期間:25年保証
添付品:
・本体
・USBケーブル(USB Type-C™) 約30cm
・オプションパーツ:猫じゃらし
・オプションパーツ:あごなで棒
・オプションパーツ:キャットタワー
・オプションパーツ:フロアランプ
・充電アダプター
・取扱説明書

※本製品は猫ちゃんの肉球の滑り抵抗を考慮しておりますが、全ての猫ちゃんに最適とは限りませんのでご注意ください。

●全ては猫ちゃんのために……! 「にゃにゃ大機能」搭載!
 本製品には、「猫ちゃんにとって最高のコントローラーを作りたい」という浅井大樹の確固たる想いを形にした「にゃにゃ(7)つ」の機能を搭載しております。実際に“猫ちゃんの気持ちになりきって”テストを重ね、考え抜いた至極の機能となっております。

★その1:こだわりの素材、猫ちゃんの手と歯に優しい素材設計


 ボタンは脱着&丸洗いが可能な「猫用天然ゴム」を使用しております。爪とぎボードには「サイザル麻」加工で噛みつき癖のある猫ちゃんでもご安心してご利用いただけます。本体はパンチングマシンなどにも使用されている「ポリウレタン」を採用することで頑丈で壊れにくい設計となっております。

★その2:正解するとごはんのご褒美が!猫ちゃんのしつけにも最適


 回答ボタンは取り外しが可能で、4つのボタンの中はごはんボックスになっており、ごはんを入れることできます。「3問正解でごはんボックスをオープン」「10問正解でツナ缶ボックスオープン」といったしつけ・教養を目的とした独自の設定も可能です。
※ごはんの入れっぱなしは製品を腐らせ、愛猫ちゃんの健康を損なわせる原因になり得ますのでご注意ください。

★その3:思いついたその時に!爪とぎ機能を搭載!


 本体のサイド部分には「サイザル麻」加工をされた爪とぎボードを搭載しております。「爪が伸びてボタンが押しづらそう」と感じた際は、ぜひ爪のメンテナンスとしてご利用ください。

★その他機能も搭載
 
その他にも、あってうれしい機能をたくさん搭載しております。詳しくは製品特設サイトにてご確認ください。
・電動猫じゃらし機能
・キャットツリー機能
・フロアランプ機能
・あご下なでなで機能

▼使用イメージ

●商品発表までの軌跡がココに!「NYAN-CON」開発動画公開!


 「NYAN-CON」の企画が立ち上がり、商品発売発表会の当日までのドキュメンタリームービーをご覧いただけます。元『黒猫のウィズ』プロデューサー・浅井大樹はどうにかして猫ちゃんに喜んでいただける企画を考えたかった…。ゲームの開発をしてきた浅井が思いついたものは……? 本製品の発売決定まで、道のりは決して平坦ではありませんでした。浅井の熱い想いがどのように形になっていったのかを、ぜひその目でお確かめください。

【開発動画】https://youtu.be/FDgUVjPkopk

【『黒猫のウィズ』猫ちゃんに捧げる「猫語モード」β版 概要】


 『黒猫のウィズ』のゲーム内では、本日4月1日(水)限定で一部を除いたイベントが“猫語“でお楽しみいただける「猫語モード」のβ版が登場しております。本モードはより多くの猫ちゃんたちにお楽しみいただけるよう設計されております。愛猫ちゃんは、黒猫の姿をした師匠・ウィズに導かれて、猫ちゃん2匹で旅に出ることでしょう。そして『黒猫のウィズ』の世界観を思う存分満喫できるはずです。
 また2020年4月1日(水)14:00~4月2日(木)13:59の期間、猫ちゃんにまつわるクイズが猫語で出題される「猫用黒ウィズクイズ」のβ版も登場しております。是非この機会にチャレンジしていただけたらと考えております。これらの機能は、飼い主の皆さまからの今回のβ版のご感想を基に、ブラッシュアップを行い、2222年2月22日(金)に本格的に導入する予定です。
 さらに本日限定で、チュートリアルをクリアした方全員に、ゲームログイン時「NYAN-CON」のイメージイラストが掲載されたスペシャルなゲーム内アイテム「NYAN-CON」をプレゼントいたします! この機会にぜひ、『黒猫のウィズ』をお楽しみください。

【クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ 基本情報】



 クイズに答えながらクエストを進めるクイズ&カードバトルRPG。ゲームの舞台は魔法の息づく架空世界・クエス=アリアス。プレイヤーは魔法使いとなり、一流の魔法使いを目指します。2020年3月5日(木)に7周年を迎えました。

◆アプリ名 :クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ
◆価格   :アイテム課金制
◆公式サイトURL: https://colopl.co.jp/magicianwiz/
◆公式Twitterアカウント : https://twitter.com/colopl_quiz

▼Google Play URL:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.colopl.quizwiz
▼App Store URL:https://itunes.apple.com/jp/app/id621106129
▼Amazon AndroidアプリストアURL:http://www.amazon.co.jp/dp/B00FP8OPIA
※Kindle Fireシリーズ以外では、上記URLよりAmazon AndroidアプリストアをAndroid™端末にインストールし、お楽しみください。

【株式会社ホリ 会社概要】
社名:株式会社ホリ https://hori.jp/
所在地:神奈川県横浜市都筑区佐江戸町640
設立:1970年2月
資本金:9,800万円
代表者:代表取締役 堀之内 龍太
事業内容:TVゲーム機の周辺機器製造・販売TVゲームソフトの企画・販売

 株式会社ホリは安心・安全な製品を提供するゲーム周辺機器メーカーです。ハード&ソフトと情報家電の融合体を目指し、夢あふれる未来を創造します。

【株式会社コロプラ 会社概要】
社名:株式会社コロプラ https://colopl.co.jp
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
設立:2008年10月1日
資本金:6,511百万円(2019年12月末日時点)
代表者:代表取締役社長 馬場功淳
事業内容:スマートフォンアプリを中心とした国内・海外向けモバイルゲームサービスの提供
VR(仮想現実)デバイス向けサービスの提供
位置情報分析コンサルティング、スマートフォン特化型リサーチ等、その他サービスの提供

 コロプラでは"Entertainment in Real Life"をミッションとして掲げ、スマートフォン向けアプリの拡充に引き続き注力するとともに、人々の生活のほぼ全てである「日常」をより楽しく、より素晴らしくするエンターテインメントを提供してまいります。

(C) 2020 HORI CO., LTD.
(C)COLOPL, Inc.

※コロプラおよびコロプラロゴは、株式会社コロプラの登録商標です。
※iTunes、App Storeは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
※Google、Google Play および Google Play ロゴは Google LLC の商標です。
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。
※対応スマートデバイスの購入および通信料はお客様のご負担となります。
※アイテム課金制です。一部キャラクターは有料のランダム型アイテム提供方式により提供されます。 ※20歳未満の方へ:アイテムを購入する際は、保護者から同意をもらうか、一緒に購入するようにしてください。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。
本プレスリリースで紹介した「NYAN-CON(ニャンコン)」は、エイプリルフール用の架空の商品です。実際には存在いたしませんので、ご了承ください。『クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ』は実在するアプリゲームですので、ぜひ引き続きお楽しみください。

企業プレスリリース詳細へ (2020/04/01-10:25)

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行きたい時に「家族」で海外旅行へ行けるようにします。 - PR TIMES


子供が生まれると、海外旅行へ行かなくなる家庭が多い。
これは日々旅行会社の店頭スタッフをしていると感じることです。

ITの進化による手軽さ、LCCの台頭による低料金の設定、各国のVISAの撤廃等が示す観光ビジネスがもたらす効果が世界中で話題になっている中で、海外旅行は20年前、10年前に比べると格段に行きやすくなっております。実際インバウンドばかりが注目を集める中で、日本からの出国者数も年々増え続けている状況です。

そのような中、なぜ子供が生まれると海外旅行へ行かなくなる家庭が多いんでしょうか?現在海外旅行へ行く主な層は、以下のような傾向となります。

-大学生(EX.韓国行きたい!卒業旅行でグアムへ!)
-成人カップル(EX.ハネムーンでハワイへ!ヨーロッパへ!)
-リタイア夫婦(EX.外国クルーズ客船で優雅に旅行したい!)
-3世代家族旅行(EX.おじいちゃん、おばあちゃんが旅費をお支払い...)

ハネムーンで初めて海外旅行へ行って、海外旅行が好きになり、何回か行った後、奥様がご懐妊、ご出産、そして子育てが始まり、時間やお金に余裕がなくなり、子供の学校が始まる、海外旅行へは行く機会がなくなってくる。
こういったケースを何度となく見てきております。

一方で家族全員で過ごせる時間は有限です。子供が生まれて、大きくなるまで、約18年間くらいで子供が一人暮らしが始まり、実家もでて住まいが分かれていくパターンも世の中多いのではないでしょうか?

実質18年間くらいの間に、家族のその時々の節目、タイミングにおいて、その後の人生にも影響を与えるような体験ができる旅行へ出かけて、家族の思い出を創る機会が今は多くの人が十分に体験している状況とは言い切れないかと思います。

旅行へ行きたくても行けない人の状態は下記のようなパターンがあります。

-お金に余裕がない。
-会社の休みが取れない。
-休みがとれても大型連休は値段が高いからいけない。
-子供が生まれて家族全体での旅費が上がる、子供の行事で行けない。
※学校や習い事が休めない。

こうした状態をマップトラベルが打破し、「平日に会社・学校を休んで海外旅行へいく!」を可能にするプログラム「ふぁみめも」(Family Memoriesの略)を発売開始致します。

学校は休めるの?
-現地で学んだことを学校で発表するルールを設けることで、学校は、児童・生徒の海外旅行への参加をサポートします。私共マップトラベルでは、訪問先ごとのレポート作成を「旅マエ」「旅アト」でサポートします。きっと海外旅行は普段の生活では得ることのできない体験、経験、成長をもたらすでしょう。

会社は休めるの?
-現地で学んだことが会社として、社員のスキル/レベルアップアップにつながると判断した場合、会社は社員の海外旅行への参加をサポートします。私共マップトラベルでは、所属している会社、担務に応じた渡航先の視察ポイントを選定し、会社への視察計画書/視察結果レポートの作成をサポ-トします。
きっと海外旅行は、社員の成長に寄与することになるでしょう。

期待される効果
- 平日なので(ピーク料金を避けることができる)安く海外旅行へいける。
- 学校も会社も後ろめたさがなく休むことができる。
- 家族の節目節目で一生の記憶に残る思い出が残る(EX.誕生日に海外旅行!)。
- 学校/会社は生徒/社員の成長を得ることができ、その成長が他生徒/社員へ波及する。

弊社は、普段より修学旅行にも携わっていることから、学校からのご要望によっては、キャリア教育研修として授業への参加などもご依頼頂くこともあります。こういったコミュニケーションを継続し、学校側の課題についても理解するように努めていきます。

また、普段より団体旅行として、企業の社員旅行を多く実施しております。経営者、社員それぞれの置かれた状況についても理解するように努めていきます。

家族で行く海外旅行を通じて、家族のかけがえのない思い出をつくってください。

「AprilDream」は、4月1日に単に笑えるネタではなく、実際に企業が叶えようとする夢を発信いただく
PR TIMES によるプロジェクトです。
https://prtimes.jp/aprildream/

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新型コロナ、なぜ今こそ行動抑制に協力すべきなのか - JBpress

東京に迫る感染爆発の危機を打開する展望

人通りが少なくなった東京・新橋の地下街(2020年3月28日、写真:AP/アフロ)

(矢原 徹一:九州大学理学研究院教授)

「専門家の対策に根拠あり、新型コロナは制圧できる」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59778)と題する3月19日の記事で、3月6日以後は新規感染確認者数が横ばいであるというデータを示し、感染拡大を収束させる展望が出てきていると書きました。残念ながら私のこの展望は、3月25日に始まる東京での感染確認者の急増によって、修正を迫られました。

 舛添要一氏は、3月28日の記事「外出自粛要請で都民の不安煽ってしまった小池都知事」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59928)で、25日の都内新規感染確認者「41人の内訳を見ると、病院でのクラスター感染者や海外からの帰国者を除いて、感染源の分からない患者は10~13人で、過度に騒ぎ立てることはない」と書かれていますが、この認識は適切ではありません。現時点で外出自粛を含む強力な行動抑制措置をとらなければ、感染爆発が起きる可能性が高まってます。強力な行動抑制措置をとったとしても、おそらく2週間程度は感染確認者の増加が続き、感染者が1000名を超えると予想されています。

 いま東京は、欧米のような感染爆発を許すかどうかの瀬戸際にあります。しかし、感染爆発を阻止する展望は、まだあります。この展望を都民を含む全国民が共有し、危機から脱出するための協力行動をとる必要があります。

感染拡大が加速している

 まず、危機の現状を認識しましょう。図は前の記事で示したグラフ(国内で新たに確認された感染者の推移)の改訂版です。

 3月6日以後新規感染確認者数(縦軸)は増減を繰り返しつつ、ほぼ横ばいの状態で3月23日まで推移していました。この状況を維持できれば、感染者数はいずれ減り始めるはずでした。状況が変化したのは3月23日です。この日に、東京都の新規感染確認者数が16名と過去最高を記録しました。その後、17名、41名、47名、40名、63名、68名と推移しました。3月30日の新規感染確認者数は13名と大きく減りましたが、3月31日には78名と過去最高を記録しました。

 前回の記事で紹介した「SIRモデル」(*)にもとづいて、現状を分析してみましょう。

(*)「S」はSusceptible(感受性者:ワクチンがない場合は非感染者とみなしてよい)、「I」はInfectious(感染性者:感染力のある感染者)、「R」はRemoved(除去者=病院に隔離された人+抗体を獲得して感染しなくなった人+死亡者)

 3月23日に始まる新規感染確認者数の増加は、「感染者数I(t)の変化率 I’(t)」をあらわす方程式(前回記事参照)

 I’(t) = bS(t)I(t) - cI(t)

における新規感染者数bS(t)I(t)が増えたことを示しています。

 その結果、マイナスに転じつつあったI’(t)が、プラスに戻ってしまいました。I’(t)は、一種の加速度です。I’(t)がプラスなら、感染拡大は加速します。東京都に連動して、神奈川県・埼玉県・千葉県の新規感染確認者数も増えており、やはりI’(t)がプラスに振れた、つまり感染拡大が加速したと考えられます。

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新型コロナ、なぜ今こそ行動抑制に協力すべきなのか - JBpress
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ホリ全面協力!猫用スマートフォン向けコントローラー「NYAN-CON」発売決定! - PR TIMES

 

 『黒猫のウィズ』は、クイズに答えて精霊の力で敵を倒し、異界を旅するクイズ&カードバトルRPGです。この度、『黒猫のウィズ』の元プロデューサー・浅井大樹の「猫ちゃんたちにもゲームをプレイいただきたい」という、長年の強い想いを形にするべく、ゲーム周辺機器メーカーのホリにご協力をいただき、猫用スマートフォン向けコントローラー「NYAN-CON(ニャンコン)」を開発いたしました。本日、本製品の特設サイトを公開し、発売開始も“猫の日”と定められている2222年2月22日(金)に決定いたしました。また『黒猫のウィズ』では、猫ちゃんたちもイベントが楽しめるように、一部を除いたイベントを猫語で体験いただける「猫語モード」のβ版が本日限定で登場しております。
 猫ちゃんを愛するすべてのゲーマーとその愛猫ちゃんたちにとって最高のゲームをお届けできるよう、チーム一丸となって頑張ってまいります。ぜひ『黒猫のウィズ』の「猫語モード」をお楽しみいただきながら、2222年2月22日(金)の「NYAN-CON」発売を楽しみにお待ちください。
 『黒猫のウィズ』の多種多様な世界観をより多くの方や猫ちゃんたちに知っていただき、今後もよりお楽しみいただけるように、さまざまな企画を展開してまいります。

※本プレスリリースで紹介した「NYAN-CON(ニャンコン)」は、エイプリルフール用の架空の商品です。実際には存在いたしませんので、ご了承ください。

【猫用スマートフォン向けゲームコントローラー「NYAN-CON(ニャンコン)」 概要】

 元『黒猫のウィズ』プロデューサー・浅井大樹の「猫ちゃんたちにもゲームをプレイしてほしい」という強い想いから、ゲーム周辺機器メーカーのホリに全面的にご協力いただき、全ての猫ちゃんに捧げる猫用スマートフォン向けゲームコントローラー「NYAN-CON(ニャンコン)」の開発と発売が決定いたしました。
 本製品はすべての猫ちゃんを愛するゲーマーと、猫ちゃんのために喜んでいただけるように、素材や「にゃにゃ(7)大機能」搭載など、細部にまでこだわって開発しております。本日公開した特設サイトでは商品の詳しい機能やこだわり、本製品を体験いただいたモニターの皆さまからの声も公開しておりますので、ぜひご覧ください。また、猫ちゃんたちにより良い体験を提供するべく、この機会にぜひ『黒猫のウィズ』を遊んでいただき、遊んでみた感想や「NYAN-CON」を見た感想をSNSでお聞かせください。
 本製品が飼い主である皆さまと愛猫ちゃんのもとに届くその日まで、開発者一同、猫ちゃんファーストをポリシーに精一杯頑張ってまいります。

【特設サイト】https://colopl.co.jp/magicianwiz/lp/nyan-con/

●製品概要

正式名称:「NYAN-CON(ニャンコン)」
外形寸法(W×D×H):480(W)×640(D)×90(H)mm
質量:約2.5kg
対応OS:Android™4.1 以降、iOS 8.0以降(iPhone、iPad、iPod touch)
接続方法:Bluetooth®5.0による無線接続
材質:猫用天然ゴム シリコン/ザイザル麻/ポリウレタン
バッテリー持続時間:最大22時間(目安)
保証期間:25年保証
添付品:
・本体
・USBケーブル(USB Type-C™) 約30cm
・オプションパーツ:猫じゃらし
・オプションパーツ:あごなで棒
・オプションパーツ:キャットタワー
・オプションパーツ:フロアランプ
・充電アダプター
・取扱説明書

※本製品は猫ちゃんの肉球の滑り抵抗を考慮しておりますが、全ての猫ちゃんに最適とは限りませんのでご注意ください。

●全ては猫ちゃんのために……! 「にゃにゃ大機能」搭載!
 本製品には、「猫ちゃんにとって最高のコントローラーを作りたい」という浅井大樹の確固たる想いを形にした「にゃにゃ(7)つ」の機能を搭載しております。実際に“猫ちゃんの気持ちになりきって”テストを重ね、考え抜いた至極の機能となっております。

★その1:こだわりの素材、猫ちゃんの手と歯に優しい素材設計

 ボタンは脱着&丸洗いが可能な「猫用天然ゴム」を使用しております。爪とぎボードには「サイザル麻」加工で噛みつき癖のある猫ちゃんでもご安心してご利用いただけます。本体はパンチングマシンなどにも使用されている「ポリウレタン」を採用することで頑丈で壊れにくい設計となっております。

★その2:正解するとごはんのご褒美が!猫ちゃんのしつけにも最適

 回答ボタンは取り外しが可能で、4つのボタンの中はごはんボックスになっており、ごはんを入れることできます。「3問正解でごはんボックスをオープン」「10問正解でツナ缶ボックスオープン」といったしつけ・教養を目的とした独自の設定も可能です。
※ごはんの入れっぱなしは製品を腐らせ、愛猫ちゃんの健康を損なわせる原因になり得ますのでご注意ください。

★その3:思いついたその時に!爪とぎ機能を搭載!

 本体のサイド部分には「サイザル麻」加工をされた爪とぎボードを搭載しております。「爪が伸びてボタンが押しづらそう」と感じた際は、ぜひ爪のメンテナンスとしてご利用ください。

★その他機能も搭載
 
その他にも、あってうれしい機能をたくさん搭載しております。詳しくは製品特設サイトにてご確認ください。
・電動猫じゃらし機能
・キャットツリー機能
・フロアランプ機能
・あご下なでなで機能

▼使用イメージ


●商品発表までの軌跡がココに!「NYAN-CON」開発動画公開!

 「NYAN-CON」の企画が立ち上がり、商品発売発表会の当日までのドキュメンタリームービーをご覧いただけます。元『黒猫のウィズ』プロデューサー・浅井大樹はどうにかして猫ちゃんに喜んでいただける企画を考えたかった…。ゲームの開発をしてきた浅井が思いついたものは……? 本製品の発売決定まで、道のりは決して平坦ではありませんでした。浅井の熱い想いがどのように形になっていったのかを、ぜひその目でお確かめください。

【開発動画】https://youtu.be/FDgUVjPkopk

【『黒猫のウィズ』猫ちゃんに捧げる「猫語モード」β版 概要】

 『黒猫のウィズ』のゲーム内では、本日4月1日(水)限定で一部を除いたイベントが“猫語“でお楽しみいただける「猫語モード」のβ版が登場しております。本モードはより多くの猫ちゃんたちにお楽しみいただけるよう設計されております。愛猫ちゃんは、黒猫の姿をした師匠・ウィズに導かれて、猫ちゃん2匹で旅に出ることでしょう。そして『黒猫のウィズ』の世界観を思う存分満喫できるはずです。
 また2020年4月1日(水)14:00~4月2日(木)13:59の期間、猫ちゃんにまつわるクイズが猫語で出題される「猫用黒ウィズクイズ」のβ版も登場しております。是非この機会にチャレンジしていただけたらと考えております。これらの機能は、飼い主の皆さまからの今回のβ版のご感想を基に、ブラッシュアップを行い、2222年2月22日(金)に本格的に導入する予定です。
 さらに本日限定で、チュートリアルをクリアした方全員に、ゲームログイン時「NYAN-CON」のイメージイラストが掲載されたスペシャルなゲーム内アイテム「NYAN-CON」をプレゼントいたします! この機会にぜひ、『黒猫のウィズ』をお楽しみください。

【クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ 基本情報】

 クイズに答えながらクエストを進めるクイズ&カードバトルRPG。ゲームの舞台は魔法の息づく架空世界・クエス=アリアス。プレイヤーは魔法使いとなり、一流の魔法使いを目指します。2020年3月5日(木)に7周年を迎えました。

◆アプリ名 :クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ
◆価格   :アイテム課金制
◆公式サイトURL: https://colopl.co.jp/magicianwiz/
◆公式Twitterアカウント : https://twitter.com/colopl_quiz

▼Google Play URL:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.colopl.quizwiz
▼App Store URL:https://itunes.apple.com/jp/app/id621106129
▼Amazon AndroidアプリストアURL:http://www.amazon.co.jp/dp/B00FP8OPIA
※Kindle Fireシリーズ以外では、上記URLよりAmazon AndroidアプリストアをAndroid™端末にインストールし、お楽しみください。

【株式会社ホリ 会社概要】
社名:株式会社ホリ https://hori.jp/
所在地:神奈川県横浜市都筑区佐江戸町640
設立:1970年2月
資本金:9,800万円
代表者:代表取締役 堀之内 龍太
事業内容:TVゲーム機の周辺機器製造・販売TVゲームソフトの企画・販売

 株式会社ホリは安心・安全な製品を提供するゲーム周辺機器メーカーです。ハード&ソフトと情報家電の融合体を目指し、夢あふれる未来を創造します。

【株式会社コロプラ 会社概要】
社名:株式会社コロプラ https://colopl.co.jp
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
設立:2008年10月1日
資本金:6,511百万円(2019年12月末日時点)
代表者:代表取締役社長 馬場功淳
事業内容:スマートフォンアプリを中心とした国内・海外向けモバイルゲームサービスの提供
VR(仮想現実)デバイス向けサービスの提供
位置情報分析コンサルティング、スマートフォン特化型リサーチ等、その他サービスの提供

 コロプラでは"Entertainment in Real Life"をミッションとして掲げ、スマートフォン向けアプリの拡充に引き続き注力するとともに、人々の生活のほぼ全てである「日常」をより楽しく、より素晴らしくするエンターテインメントを提供してまいります。

© 2020 HORI CO., LTD.
©COLOPL, Inc.

※コロプラおよびコロプラロゴは、株式会社コロプラの登録商標です。
※iTunes、App Storeは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
※Google、Google Play および Google Play ロゴは Google LLC の商標です。
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。
※対応スマートデバイスの購入および通信料はお客様のご負担となります。
※アイテム課金制です。一部キャラクターは有料のランダム型アイテム提供方式により提供されます。 ※20歳未満の方へ:アイテムを購入する際は、保護者から同意をもらうか、一緒に購入するようにしてください。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。
本プレスリリースで紹介した「NYAN-CON(ニャンコン)」は、エイプリルフール用の架空の商品です。実際には存在いたしませんので、ご了承ください。『クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ』は実在するアプリゲームですので、ぜひ引き続きお楽しみください。

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新型コロナ、日ASEANの協力確認 日越外相が電話 - 日本経済新聞

茂木敏充外相は31日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と約25分間、電話で協議した。ベトナムが今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めることを踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大防止へ日本とASEANの連携を確認した。対策で得た教訓・知見の共有や、治療薬やワクチンの開発で取り組みを強化することなどで一致した。

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歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議 令和元年度(第4回)フォローアップ調査まとめ - 文部科学省

令和2年3月31日
歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議

歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(座長:江藤一洋)において、令和元年度(第4回)フォローアップ調査まとめをとりまとめましたので、公表いたします。

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パーソルグループ 協賛・企画協力「NewsPicks Brand Magazine」 Vol.2 3月31日販売開始「時間」と「人」が切り拓く これからのはたらき方・生き方 - PR TIMES


■協賛・企画協力の背景
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、すべての人が、自分らしくはたらき、そして生きていくためのさまざまなサービスや情報を社会に提供しています。
社会構造や価値観が急速に変化する現代社会の中で、自分らしくはたらき、生きるとはどういうことか。そして、それを体現するにはどうすれば良いか。そんな悩みや“モヤモヤ”を抱える方々に対して、これからの「はたらき方・生き方」をより良くするためのヒントを届けたいという想いから、「NewsPicks Brand MagazineVol.2」に協賛・企画協力を行いました。

■NewsPicks Brand Magazine Vol.2の紹介
1.巻頭インタビュー
①漫画家の安野モヨコさん

今回表紙を飾っていただいた、「ハッピーマニア」「さくらん」「働きマン」などで知られる、漫画家の安野モヨコさんに、クリエイターとしてのスタンスと「これからのはたらき方」について伺いました。

②パーソルホールディングス 代表取締役社長 CEO 水田 正道
大転換期を迎えるこれからの時代で、はたらき方は今後どのように変化していくのか、また、その中で人々は何を意識しなければいけないのかについて聞きました。

2.「時間」と「(人や場所との)関係性」にフォーカスしたコンテンツ
本誌のキーワードは「時間」と「関係性」。人生100年時代の「はたらき方」や、1週間の「時間の使い方」などのティップスについて、予防医学者の石川善樹さんにインタビュー。また、他者との関係性や社会の仕組みから見た「多様性」の重要さについて改めて考えるべく、社会学者の上野千鶴子さんにお話を伺いました。

3.その他主要コンテンツ
先輩ビジネスパーソンに聞く時間管理法、大人の“放課後時間”、自分らしいお金の使い方、「時間」と「場所」をめぐる新たな生き方、Z世代の価値観など、多様な角度から「はたらく」「生きる」を考えられるコンテンツを掲載しています。

■NewsPicks Brand Magazine Vol.2 概要
・タイトル: 「時間」と「人」が切り拓く これからのはたらき方・生き方
・発売日: 2020年3月31日(火)
・公称発行部数: 20,000部
・仕様: A4変形判 全80ページ オールカラー
・企画・制作: NewsPicks Brand Design
・協賛: パーソルグループ
・発行: 株式会社ニューズピックス(Brand Design Team)
・発売: 株式会社幻冬舎
・販売場所: 全国の書店、ネット書店、一部コンビニエンスストア、Amazon Kindle Store(電子書籍版)
※Amazonで購入:https://www.amazon.co.jp/dp/B085KK6NKZ 

■「NewsPicks Brand Magazine」とは
ソーシャル経済メディア「NewsPicks」において、ブランドコンテンツの創出を手がけてきた「NewsPicks Brand Design」と企業のコラボレーションによって創られるワンテーママガジン。次世代のビジネスを担うすべての人々の課題感にフィットするテーマを深掘りし、NewsPicksでおなじみの著名人のインタビューも多数掲載。より豊かな人生を送るためのヒントが詰まった一冊です。

■ソーシャル経済メディア「NewsPicks」について
NewsPicksは、The Wall Street JournalやThe New York Timesなどの国内外100メディアのニュースのほか、NewsPicks編集部が作成するオリジナル記事も配信するソーシャル経済メディアです。各業界の著名人や有識者が投稿したコメントと共に、多角的にニュースを読み解くことができます。

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場(証券コード:2181)。2019年3月期売上高9,258億円。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS+ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。
 

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パーソルグループ 協賛・企画協力「NewsPicks Brand Magazine」 Vol.2 3月31日販売開始「時間」と「人」が切り拓く これからのはたらき方・生き方 - PR TIMES
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Monday, March 30, 2020

新型コロナウイルス感染症への対応について協力を要請 - med.or.jp

新型コロナウイルス感染症への対応について協力を要請

新型コロナウイルス感染症への対応について協力を要請

 都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会の第2回目が3月6日に、第3回目が13日に、テレビ会議システムを利用して、日医会館でそれぞれ開催された。

第2回(3月6日)

 冒頭あいさつした横倉義武会長は、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣に対応を求める要望書を提出したことなどを報告。現状を踏まえ、原則3月中は毎週金曜日の夕方に、本協議会を継続して開催する考えを示すとともに、「国内での急速な感染拡大が懸念されるなど、今が正に正念場の時期にある。国民の生命と健康を守るため、医師会を挙げて取り組みを進めていきたい」と述べ、引き続きの理解と協力を求めた。
 その後は、釜萢敏常任理事が、(1)「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の中の議論では、3月5日時点の日本の感染状況について、今後、急速に拡大する状況にはないとの認識である、(2)感染防御対策をしっかり取った上で診療を行った場合、医師は濃厚接触者には当たらないということで整理がなされる予定である―ことなどを説明。日医が実施している「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査を巡る不適切事例」に関する調査については、引き続きの協力を求めた。
 松本吉郎常任理事は、PCR検査が保険適用になったことで、全ての医療機関で検査への対応が可能との誤解が生じているとし、「対応できない医療機関は、帰国者・接触者外来等の検査体制の整った医療機関に紹介するよう対応をお願いしたい」と述べた。

6都道府県医師会から現状説明を受ける

 引き続き行われた協議では、北海道、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、和歌山県の各医師会から、各地の現状や課題等について説明を受けた。
 多くの医師会から、マスク等の資材が不足している窮状が訴えられたことに対して、横倉会長は、国がマスクを全国に供給することになっているが、日医としても必要枚数を把握する調査を実施し、その結果を国に伝える意向を表明。また、一般社団法人日本医療国際化機構から、12万枚の医療用マスクの提供を受ける(別記事参照)ことを明らかにし、都道府県医師会を通じて、各医療機関に配布する予定であるとして、理解を求めた。
 医療機関が休業せざるを得なくなった場合の補償を求める質問に対しては、城守国斗常任理事が、国に対して休業補償とともに、今回の新型コロナウイルス感染症が民間の休業補償保険の対象となるよう求めていくとした。
 更に、PCR検査が体制整備がなされないままに、保険適用されたことに遺憾の意が示されたことに対しては、松本常任理事が、体制を整備してから進めるよう、厚労省には再三申し入れを行ってきたことを説明し、今回の厚労省の対応については、大変残念に思っているとした。
 その他、神奈川県医師会から、相模原市の感染症指定医療機関で研修医が感染したことで、市の救急医療が危機的な状況にあることを報告。東京都医師会からは、「感染症の治療に当たっては集中治療室で対応することが大事であることから、全国で、どの集中治療室が空いているのかが分かるようなネットワーク化を図る」「感染患者の搬送に消防の救急隊員を活用する」といった提案もなされた。

第3回(3月13日)

 冒頭あいさつした横倉会長は、医療現場においてマスクや防護具が不足している現状について触れ、①加藤厚労大臣に早急な配備を求める要望書を同日に提出した(別記事参照)②自治体が保有していた250万枚のマスクが医療機関等に優先的に配布される他、厚労省でも1500万枚を購入し、配布予定である―ことなどを説明。この問題は近々解決するのではないかとの見通しを示した。
 引き続き、釜萢常任理事が、(1)専門家会議の「見解」、(2)地域における帰国者・接触者相談センターに対する支援体制の構築、(3)新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点―について解説した。
 (1)では、3月9日時点での日本の現状に対する専門家会議の見解は「何とか持ちこたえている」ということであったが、12日の非公式会議では、これよりも厳しい状況にあるとの認識になっていることを紹介。
 (2)では、具体的な支援案として、「○○医師会新型コロナ受診相談窓口(仮称)」を設置し、電話相談によるトリアージを行うことなどを挙げ、各自治体と協議し、各地の状況にあった対応をして欲しいとした。
 (3)については、標準予防策や濃厚接触者について示した厚労省の事務連絡を踏まえて、マスクや防護具が不足している現状では、例えば、インフルエンザ等の場合には検査をせず、臨床診断にて治療薬を処方することを検討することなどを求める通知を出したことなどを説明した。

マスク等の安定供給に向けた緊急調査に協力を

 小玉弘之常任理事は、国から配布されるマスクに関して、「適正な配分がなされるよう、都道府県に働き掛けてもらいたい」と述べるとともに、日医が実施している「医療機関に対するマスク等の安定供給に向けた緊急調査」への協力を求めた。
 「医療機関における休業補償等」については、城守常任理事が雇用調整助成金の特例の活用を紹介し、この問題については、羽生田俊参議院議員が国の対応を求める質問をする予定であると説明。更に、民間の休業補償保険が存在しないことから、その創設を要望していく考えを示した。
 小玉常任理事は、新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療機関関係施設等に対して、福祉医療機構が行っている融資が拡充されていること、納税が困難になった場合の猶予制度があることなどを紹介。松本常任理事は、診療報酬上、算定要件が満たせなくなった場合の対応について、被災地特例と同じ扱いになることを説明した。
 「集中治療室に係る情報のネットワーク化」については、石川広己常任理事が人工呼吸器やECMO装置の使い方について、都道府県や医師会、ICU、DMAT関係者等が参加した協議の場を設置することを提案した。
 長島公之常任理事は、感染患者搬送業務への救急隊員の活用について、消防庁に確認し、「保健所等と協定を締結するなど、事前に十分な協議を行った上で、できる限り搬送に協力している」との回答を得たことを報告。「活用のためにも都道府県に働き掛けを行って欲しい」と述べた。
 松本常任理事は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて概説した他、「令和2年度の診療報酬改定を一時延期すべき」との要望に対しては、今回の改定で重点課題となった働き方改革は待ったなしの状況にあることなどを説明し、4月1日からの施行に理解を求めた。
 江澤和彦常任理事は、通所サービスを利用できなくなった利用者に対して居宅サービスを提供した場合は、通所系サービスの報酬区分を算定できる他、都道府県が地域医療介護総合確保基金でマスクを一括購入し、介護事業者に提供することを検討していることを明らかにした。
 その他、当日は、石川常任理事が「日本医師会 新型コロナ通信」をメールで配信するとともに、日医ホームページのメンバーズルームに掲載していることを、釜萢常任理事からは、日医が調査を行っている「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査を巡る不適切事例」(3月13日午前10時時点)の結果を報告。
 また松本常任理事は、230万人いる在留外国人が今後、医療機関に相談に来る可能性があることに触れ、「困ったことがあれば、日医に連絡して欲しい」と述べた。
 これらの説明に対して、都道府県医師会からは、「帰国者・接触者外来の拡充」「消毒液の確保」「新型コロナウイルス感染症患者を診るに当たってのフローチャートの作成」「クラスター患者の情報提供」「精神疾患の患者が感染した場合の対応の検討」を求める要望などが出された。

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首相、ワクチン開発などWHOと協力へ - TBS News

30日

23時50分

0分51秒

首相、ワクチン開発などWHOと協力へ

 安倍総理はWHO=世界保健機関のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためワクチンや治療薬の開発で協力していくことを確認しました。

 電話会談は30日夕方、テドロス事務局長側の要請でおよそ45分にわたって行われました。

 この中で安倍総理は、感染の拡大を収束させるうえで治療薬およびワクチンの開発が重要だと指摘しました。そのうえで、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」について、希望する各国と協力しつつ臨床試験を進める考えなどを伝え支援を求めました。

 これに対しテドロス事務局長からはWHOも他の国際医療機関と連携してワクチンの開発に取り組む考えを示したと言うことです。また、電話会談では「緊急事態宣言」については話題にならなかったとしています。

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首相、ワクチン開発などWHOと協力へ - TBS News
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言葉もわからない旅先での体調不良に困る旅行者と地元医師をつなぐAir Doctorが約8.4億円を調達 - TechCrunch Japan

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米ロ首脳、原油価格安定へ協力で一致 - 日本経済新聞

米ロ首脳は原油市場を巡るエネルギー相の協議で一致した(2019年6月、大阪で開かれた首脳会談)=ロイター

米ロ首脳は原油市場を巡るエネルギー相の協議で一致した(2019年6月、大阪で開かれた首脳会談)=ロイター

【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】トランプ米大統領は30日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。米ホワイトハウスによると、両氏は歴史的な安値が続く原油相場を念頭に「エネルギー市場の安定」に向けて協力することで一致した。新型コロナウイルス対策に関しても20カ国・地域(G20)を通じて国際協調を進めることを申し合わせた。

ロシア大統領府の発表によると、電話協議は米側が提案して「長時間」にわたり行われた。原油市場の動向をめぐり、米ロのエネルギー相が会談することで合意した。新型コロナの感染拡大に伴う世界経済の減速に石油輸出国機構(OPEC)とロシアの協調減産の決裂が重なり、原油価格が低迷するなか、米ロ協議で落としどころを探るとみられる。

トランプ氏は電話協議に先立つ米FOXニュースのインタビューで「原油価格があまりにも安い」と不満を示した。協調減産を見送ったサウジアラビアとロシアを名指しして「気が狂っている」と痛烈に非難。国内のシェールオイル生産者を念頭に「ある産業が消滅してほしくない」と指摘し、原油安が米国内の石油産業に打撃になるとの懸念を強調した。

新型コロナの流行で原油需要が鈍るなか、3月末にはOPECとロシアなどによる協調減産の期限が切れる。原油価格の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は30日、1バレル20ドルを一時下回った。

トランプ氏は19日、産油国の議論に「しかるべき時期に関与するつもりだ」と述べ、何らかの形で介入する可能性を示唆していた。ポンペオ米国務長官も25日、サウジのムハンマド皇太子と電話し、原油価格の安定に向けた方策を協議した。

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米ロ首脳、原油価格安定へ協力で一致 - 日本経済新聞
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感染拡大防止、治療薬開発で協力 首相がWHO事務局長と電話 - 日本経済新聞

安倍晋三首相は30日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と電話で協議した。新型コロナウイルスの感染拡大の防止や治療薬の研究・開発などで協力していくことを確認した。首相はインフルエンザ薬「アビガン」について新型コロナの治療薬としての正式承認をめざし、治験プロセスを開始する方針を伝え、協力を要請した。

 首相官邸に入る安倍首相=30日午前

 首相官邸に入る安倍首相=30日午前

テドロス氏は様々な治療薬やワクチン、診断薬の開発について、WHOが関係国を統括して進めていく考えを伝えた。首相は来年に延期された東京五輪・パラリンピックを成功させる決意を示し、テドロス氏は協力する考えを表明した。日本政府側の発表によると、緊急事態宣言については話題にならなかった。

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、今回の電話協議について、テドロス氏側からの要請だったと明らかにした。

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“入国者の待機施設 確保難しい 粘り強く協力要請” 政府 - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる野党のヒアリングで、政府側は、海外からの入国者が待機するための宿泊施設を確保するのは容易ではないとしたうえで、施設側に粘り強く協力を求めていく考えを示しました。

立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省と内閣官房からヒアリングを行いました。

この中で議員から、政府がアメリカやヨーロッパなどからの入国者に指定場所での2週間の待機を要請していることについて「適切に待機してもらうため、政府が法律に基づいて宿泊施設を確保すべきだ」という意見が出されました。

これに対し、厚生労働省の担当者は「平時から、ホテルなどの業者と『有事の際は協力してほしい』と交渉しているが『義務が生じても勘弁してほしい』などと言われ、難しいのが現実だ」と述べ、施設の確保は容易ではないという認識を示しました。

そのうえで「強権的に指定することも不可能ではないが、できるかぎり事業者の理解を得ながら進めたい」と述べ、施設側に粘り強く協力を求めていく考えを示しました。

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東大・早大が包括連携 ビッグデータ研究などで協力 - 日本経済新聞

東京大と早稲田大は30日、研究や教育、設備の相互利用などで包括的に連携する協定を結んだ。ビッグデータ、量子コンピューターなど先端分野で協力を深め、その成果を活用した社会変革を加速することを狙う。東大が私立大学と組織全体で連携するのは異例。国立、私立の枠を超えた有力大学同士の連携は、今後の動向に注目が集まる。

東大の五神真学長と早大の田中愛治総長は30日、早大内で基本協定書に調印後、記者会見した。五神学長は「包摂的で多様性がある新たな社会の実現には大学の役割が重要。東大、早大がそれぞれの強みを生かすことで足し算以上の相乗効果が出る」と強調した。

田中総長は「早大の強みは国際性と社会のニーズを感知する力。OBなどを通じて新しい価値を普及させる力もある。先端研究で卓越性のある東大との協力で社会変革が加速する」と述べた。

協力の具体的な中身は今後検討する。会見では考えられるテーマとしてビッグデータ、量子コンピューター、新しいデジタル技術の社会実装、地球規模の課題解決、東大が持つ大型研究施設への早大の研究者受け入れなどが挙げられた。

会見での説明によると、連携は2019年冬、五神学長が田中総長に提案。1年余りかけて両大学間で検討を進めた。

協定の有効期間は5年で、どちらかの大学が解約を申し出ない限り延長される。

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LINE、全国規模で新型コロナ調査 厚労省に協力 - 日本経済新聞

LINEは30日、厚生労働省に協力して、全国の利用者を対象とした新型コロナウイルスに関する調査を31日に実施すると発表した。居住エリアや症状などを回答してもらい、集計して厚労省と共有。感染拡大を防ぐために活用する。LINEが利用者に対して全国一斉で調査を行うのは始めて。調査は4月5日も予定しており、継続して実施する。

LINEは全国で一斉に新型コロナに関する調査を配信する

LINEは全国で一斉に新型コロナに関する調査を配信する

LINEの国内の利用者8300万人を対象に、アプリ上で「新型コロナ対策のための全国調査」を配信する。年齢、性別、郵便番号による居住エリア、症状などを回答してもらう。回答データは統計処理され、個人が特定されないようにする。

すでにLINEの調査サービス「LINEリサーチ」で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に在住するモニターに対し、27~30日に同様の調査を実施して約16万人の回答を得て厚労省と共有した。LINEと厚労省は30日、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に関する情報提供に関して協定を結んだ。

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厚生労働省に協力して「LINE」で国内ユーザー8,300万人を対象とした第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を明日実施 - PR TIMES


LINEは、3月27日に厚生労働省からの呼びかけ*に賛同して、3月27日から30日にかけて、1都3県(神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都)在住登録のLINEリサーチのモニターに対し「新型コロナの状況把握アンケート」を実施、約16万人の回答を得ました。(*https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10506.html

このたび、上記のような調査・分析をより広域に行うべく、複数回の全国調査を実施予定で、その第1回目として「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日(火)に「LINE」のトークから配信します。
この調査結果は、3月30日に厚生労働省と締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定*」に基づき、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用いただくために、厚生労働省に提供いたします。
*詳細プレスリリース: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10575.html

【新型コロナ対策のための全国調査】
これまでLINEでは、緊急時・大規模災害発生時に、その対象になるユーザーの皆様に限り「LINE」というアカウントを通じてメッセージを配信し、皆さまの状況に関する確認を行ってまいりました。今回の「新型コロナ対策のための全国調査」は、全国規模で情報を得る必要があるため、「LINE」を利用する日本全国のユーザーの皆様*が対象です。
「LINE」のトークに、本調査に関するメッセージが届きましたら、4月1日までに回答いただけますよう、ご協力をお願いいたします。
皆様にご回答いただきました調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策を検討するために活用されます。この用途以外で調査結果を利用することはなく、調査に回答したデータは統計処理され、個人が特定されることはありません。また、取得したデータは本目的における調査・分析後、速やかに破棄されます。なお、調査は今後も継続して実施し、次回は4月5日を予定しております。
*「LINE」国内アクティブユーザー数 8,300万人(2019年12月末時点)

アンケートの参加方法はこちらをご確認ください。
https://lin.ee/irXU9BX/xssq/pr

あわせて、各自治体において開設されている個別のパーソナルサポート用のLINE公式アカウントも開設しております。
詳細はプレスリリースをご確認ください。
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3150

LINEユーザーの皆さまのご協力のもと、新型コロナウイルス感染における、より正確な実態把握を行い、事態収束に繋げられるよう、行政における取組みを支援するとともに、ユーザーの皆さま一人ひとりに必要な情報を継続的に提供してまいります。

◼LINEでは、新型コロナウイルスに対して様々な取り組みを行っています。
https://linecorp.com/ja/covid19/

◼震災をきっかけに誕生したLINEならではの、災害時や緊急時等における取り組み
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2020/255

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政投銀、肥後銀などと協力協定 新型コロナで - 日本経済新聞

日本政策投資銀行は30日、肥後銀行、鹿児島銀行、宮崎銀行、親和銀行、十八銀行、熊本銀行とそれぞれ、災害対策業務の協力協定を締結したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で取引先の資金繰りが悪化した際などに円滑な支援につなげる。

融資や事業のコンサルティングで協力する。政投銀は既に福岡銀行など九州4行と同様の協力協定を結んでいる。

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Sunday, March 29, 2020

地域おこし協力隊 地縁の後継者に期待 民俗研究家 結城登美雄 私は長年 - 日本農業新聞

結城登美雄氏

 私は長年、東北地方を中心に800カ所ほどの農山漁村集落を訪ね歩き、その土地を生き抜いてきた人々から生産活動や日々の暮らしぶりなど、たくさんのことを学ばせてもらってきた。そこで近年、人々から聞かされることが多くなったのは「このままでは、この村、消滅するのではあるまいか」という不安の声である。

 その要因は少子・高齢化の進行で、人口が減り空き家が増え、老人単独世帯が多く、身近な商店がつぶれ、生活用品にさえ不自由するという。加えて体力に限界を感じ農業生産から退き、結果としてコミュニティーが薄れ、孤立感を感じている。
 

10年で5300人超す


 ただ、厳しい話だけではない。こうした現状にあらがうかのように村のあちこちで多様な活動をする若者に出会うようになったのも最近のことである。彼らは総務省が推進する「地域おこし協力隊」の隊員である。

 地域おこし協力隊とは何か。総務省の資料によれば「都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が『地域おこし協力隊員』として委嘱。隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み」である。この制度が発足したのは過疎地の限界集落化が指摘された2009年で、地域や集落の支援活動を若者の力でできないかと始まったものだ。初年度は全国で89人の応募しかなかったが、その後どんどん増え、10年後の19年は5349人にまで増えた。驚きの広がりである。
 

農村が人生の場


 私の住む宮城県にも129人の隊員が活動している。その中の自治体で最も隊員が多いのが、台風19号の洪水被害を受けた丸森町だ。23人が日々頑張っている。縁あって彼らに話を聞くことができた。なぜ応募したのかと。「経済主義が中心の都市社会は息苦しく異和感がある」「非正規雇用が4割近い日本の企業社会で、どんな人生や生活が送れるのか、疑問と不安がいっぱいある」「金や権力が支配する都市ではなく、自然に向かい合って生きる農山村を自分の人生の場にできないか。自然と共に生きてきたここの人々は、優しくて温かい。私もあんな人生を送りたい」と口々に言う。

 丸森の若者だけではない。全国に5000人いる隊員の約7割は20、30代。約4割は女性。任期終了後の約6割がそのまま同じ地域に定住し、さまざまな就業や就農をしている。それだけではない。この土地を生きてきた人々の思いに耳を傾け、その悩みを解決し、その願いを実現するためにさまざまな起業をしている。血縁の後継者ではないが、心通う地縁の後継者である。彼らに大いに期待したい。

 ゆうき・とみお 1945年山形県生まれ。山形大学卒業後、広告デザイン業界に入る。東北の農山村を訪ね歩いて、住民が主体になった地域づくり手法「地元学」を提唱。2004年度芸術選奨文部科学大臣賞受賞。

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シンガポールとのデジタル経済協定に合意、協力覚書を締結(シンガポール、オーストラリア) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)

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コロナ禍でKY旅行強行の息子へ父親が大激怒「こっちに来るな!」 米国で起きた“親子喧嘩”が話題(ENCOUNT) - Yahoo!ニュース

21歳の息子はコロナ禍にもかかわらずテキサス州への旅行を強行

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、制止を押し切って春休み旅行を強行した息子に対し、帰宅時も出入り禁止処分を下した、ある父親の激怒ぶりが大きな話題を呼んでいる。地元紙「ニューヨーク・ポスト」が報じている。

【画像】ナオミ・キャンベルはLA空港でも全身防護服姿で移動

「彼とは毎日話していた。帰宅すべきじゃないかとも伝えていた。私は激怒したよ。ここでの(コロナ関連)ニュースは日に日に悪くなるばかり。マットは友達と屋外で集まって、ライブで音楽を鑑賞したりする写真を送ってきたんだよ。自分はそこにいたいと思えないシーンだったんだ」

 こう語ったのはニューヨーク州ナヌエット在住のピーター・レビンさん。52歳のセールスマンの父親が激怒した相手は21歳の息子マットさんだった。

 コロナ禍で米国激震となる中、21歳の息子はスプリングフィールド大の友人と2700キロ離れたテキサス州のサウス・パドレ島に春休みの旅行に出発。父親の制止を振り切って旅に出た息子は街に戻ってきたが、ピーターさんは家に入ることを許さなかったという。

「彼の祖父母も住んでいる。彼が何に感染してきたのかもわからないのに、祖父母を危険に晒す必要はない」

 旅行中にウイルスに感染した可能性もある息子がスプレッダーになりかねないとして、厳格にも出入り禁止を貫いているという。

帰宅した息子に対し「そのまま、そこにいろ!それ以上こっちに来るな!」と父親は入室を断固拒否

 一方、コロナ感染拡大の中、友達との旅行を強行した息子だが。サウス・パドレ島では地元警察から指導を受けた様子だ。

「基本的には島に他に誰もいなかった。警察が自分たちのお楽しみの時間を台無しにしようとしている様子だったんだ」とマットさんは告白。帰途についたが、フライトの最中にニューヨークのラガーディア空港のコロナウイルス発生が確認されたため、テネシー経由に変更となったという。

「乗客は慌てていた。みんな、なるべく距離を取るようにしていた。でも、帰宅できたんだ」と振り返った息子は父親にテネシーまで出迎えをリクエストしたが、父親は頑なだった。「絶対無理」と一蹴されたという。

 自宅の扉を叩いた息子を、ピーターさんは扉越しに対応したが、「そのまま、そこにいろ!それ以上こっちに来るな!」と一喝。家に入れることは断固として許さなかったという。

「マットの車のトランク満タンに食料を入れてあげた。300ドルの現金入りの封筒も渡したんだ」

 コロナの感染拡大から隔離生活の続く米国で、ピーターさんは感染不明ながら旅で不特定多数の人々と接触してきた息子よりも、家族の感染のリスクを排除する選択を下した。

 仕方なくマサチューセッツ州のスプリングフィールド大に向かったマットさんと友達に対し、父親は「息子を愛しているが、ここで寝ることはない。トイレに行きたければ、茂みにいけ!と言ったんだ」と話したという。

 現在は休校中。6月で息子の大学近くの部屋の契約切れとなるが、「両親はどっちも帰宅を希望していない。リスクが大きすぎる」とピーターさん。再三の制止を振り切った息子はしばらく帰宅を許されない方針という。

 コロナ禍で“KY旅行”を強行した息子に対する父親の怒りは米国で波紋を広げている。

ENCOUNT編集部

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台湾の協力に「感謝」 ペルー足止めの邦人支援で―交流協会 - 時事通信ニュース

2020年03月29日19時46分

 【台北時事】南米ペルーで新型コロナウイルスの感染拡大による国境封鎖のため足止めされていた邦人約260人のうち29人が28日、台湾のチャーター機で出国したことを受け、対台湾窓口機関の日本台湾交流協会(東京)は29日、「友情あふれる台湾側の協力につき心から感謝を申し上げます」とフェイスブックに投稿した。
 台湾外交部(外務省)によると、台湾のチャーター機は、足止めされた台湾人55人を救助するため手配された。台湾側の取り計らいで、日本やシンガポールなどの外国人84人が空席に乗り、ペルーの首都リマから米南部マイアミに到着した。
 投稿メッセージは中国語と日本語で書かれ、同協会台北事務所の泉裕泰代表(駐台湾大使に相当)名で出された。

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稲田氏、補正予算の早期成立を 野党に協力要請 - 日本経済新聞

自民党の稲田朋美幹事長代行は29日のNHK番組で、政府が4月上旬に編成し今国会に提出する2020年度補正予算案について「早期成立に努力し野党の協力を頂きたい」と語った。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「協力できることは協力する。損失補償や休業補償をやるべきだ」と述べた。

補正予算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け策定する過去最大規模の緊急経済対策の裏付けとなる。稲田氏は「リーマン・ショック時を上回る規模を与野党で練り上げたい」と話した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「ターゲットを絞った1人10万円の給付や固定資産税の減免をしたい」と語った。

国民民主党の大塚耕平代表代行は「収入補償と損失補償をすべきだ。経済が急速に悪化していくなら家計減税が必要だ」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「国内総生産(GDP)の1割の60兆円規模を求める」と話した。

法律に基づく外出自粛要請が可能となる緊急事態宣言の発令に関して、福山氏は「宣言が出る可能性も否定できない。出す際には事前に国会で審議すべきだ」と語った。馬場氏は「なぜ安倍晋三首相が28日の記者会見で緊急事態宣言をしなかったのか疑問だ。(宣言に必要な)2要件をすでに超えている」と述べた。

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優しい運転浸透へ協力 県警とバス協会など 覚書 - 中日新聞

交通安全意識を広めるため、覚書を交わした県警とバス、トラック、タクシーの各県協会の関係者=県警本部で

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 プロドライバーの模範運転で、歩行者に優しい運転を一般に浸透させようと、県警と県内のバス、トラック、タクシーの各業界団体が二十七日、協力して取り組むための覚書を県警本部で交わした。

 覚書では、横断歩行者保護のルール順守、右左折時の三十メートル手前や進路変更時の三秒前の合図励行、早めのライト点灯やハイビームの上手な活用を確認。交通事故に遭う恐れがある高齢者を見つけたときは一一〇番通報するよう協力してもらうことも盛り込んだ。

 「安全運転宣言車 横断歩道で止まります!」と表記したステッカーも作製。バスとトラック、タクシーの各県協会に加盟する事業者の車両に張り、一般ドライバーに安全運転をアピールする。

 県バス協会の加藤敏彦会長は「悲しい事故を一件でも減らすことにつながれば」とあいさつ。県警の小西康弘本部長は「各事業者のドライバーに模範運転を示してもらって一般への交通安全意識の浸透を図り、事故のない安全安心な石川を目指したい」と述べた。 (本安幸則)

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Saturday, March 28, 2020

「院内感染対策には県民の協力が不可欠」平松和史大分大医学部教授に聞く - 大分合同新聞

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「院内感染対策には県民の協力が不可欠」平松和史大分大医学部教授に聞く  大分合同新聞

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春日井市民を動画で激励 広報大使が協力 - 中日新聞

 新型コロナウイルス感染症の拡大で自宅にこもりがちの日々が続く市民を元気づけようと、春日井市は春日井広報大使からのメッセージ動画を市のホームページで公開している。

 市内でも感染者が確認され外出しづらい状況の中、市民への励ましのメッセージと自宅でも簡単にできる遊びや運動を紹介してもらえないかと、現在十五組十六人いる春日井広報大使に協力を依頼した。

 現在公開している五本の動画は、ソプラノ歌手飯田みち代さんやマジシャンのタクマさん、競泳元日本代表の萩原智子さんやタレントの宮本忠博さんの四人から寄せられた。

 飯田さんと萩原さんは既にユーチューブやツイッターで公開している動画を改めて掲載。呼吸法によるエクササイズや体幹トレーニングなどを紹介している。タクマさんはお札を使ったマジックを種明かししながら解説。宮本さんは絵本「春日井のむかし話」を使ったクイズを披露している。

 今後も大使からの動画が届き次第、公開していく予定。市の担当者は「ウイルスという見えない脅威に不安は募るが、動画を家族で一緒に楽しんで元気を出してもらえれば」と話している。

 (小林大晃)

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