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Wednesday, November 30, 2022

NATO、中国軍拡と中ロ協力を懸念 対処法討議=米国務長官 - ロイター (Reuters Japan)

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ブリンケン米国務長官は30日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は中国の急速かつ不透明な軍事力増強と中ロの協力を懸念しており、NATO外相会合で中国がもたらす課題への具体的な対処について討議したと述べた。2月撮影(2022年 ロイター/Ints Kalnins)

[ブカレスト 30日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は30日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は中国の急速かつ不透明な軍事力増強と中ロの協力を懸念しており、NATO外相会合で中国がもたらす課題への具体的な対処について討議したと述べた。

ブリンケン長官はNATO外相会合2日目の討議後の記者会見で「NATO加盟国は中国の強圧的な政策、偽情報の拡散、ロシアとの協力を含む急速で不透明な軍事力増強を引き続き懸念している」と述べた。

ただ「われわれは中国と建設的な対話を可能な限り維持することに引き続きコミットしており、共通の課題を巡り協力する機会を歓迎する」とし、NATOはウクライナへの支援の維持に注力しているが、中国がもたらす課題を含む新たな課題に対処することでNATOの回復力を高めたいと表明。NATO外相会合2日目の討議で、こうした課題に対応するために具体的な方法について協議したと述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。

その上で、多くの意味で中国との間に「システミックな競合関係」が存在しているとの認識があるが、重要な問題を巡る協力を模索しなければならないとの認識もあると語った。

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NATO、中国軍拡と中ロ協力を懸念 対処法討議=米国務長官 - ロイター (Reuters Japan)

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[ブカレスト 30日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は30日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は中国の急速かつ不透明な軍事力増強と中ロの協力を懸念しており、NATO外相会合で中国がもたらす課題への具体的な対処について討議したと述べた。

ブリンケン長官はNATO外相会合2日目の討議後の記者会見で「NATO加盟国は中国の強圧的な政策、偽情報の拡散、ロシアとの協力を含む急速で不透明な軍事力増強を引き続き懸念している」と述べた。

ただ「われわれは中国と建設的な対話を可能な限り維持することに引き続きコミットしており、共通の課題を巡り協力する機会を歓迎する」とし、NATOはウクライナへの支援の維持に注力しているが、中国がもたらす課題を含む新たな課題に対処することでNATOの回復力を高めたいと表明。NATO外相会合2日目の討議で、こうした課題に対応するために具体的な方法について協議したと述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。

その上で、多くの意味で中国との間に「システミックな競合関係」が存在しているとの認識があるが、重要な問題を巡る協力を模索しなければならないとの認識もあると語った。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

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弘前で神職に就いたIターン移住者 地域おこし協力隊から転身 - 弘前経済新聞

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弘前で神職に就いたIターン移住者 地域おこし協力隊から転身  弘前経済新聞
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第17回日・オーストラリア科学技術協力合同委員会 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

oleholah.blogspot.com 第17回日・オーストラリア科学技術協力合同委員会 |外務省

令和4年11月30日

第17回日・オーストラリア科学技術協力合同委員会集合写真
第17回日・オーストラリア科学技術協力合同委員会

 11月29日、メルボルンにおいて、第17回日・オーストラリア科学技術協力合同委員会を開催しました。

  1. 合同委員会では、伊藤茂樹外務省軍縮不拡散・科学部審議官とアンソニー・マクレガー産業科学資源省科学・商業化部長(Mr. Anthony McGREGOR, Head of Science and Commercialisation, Department of Industry, Science and Resources)が共同議長を務めました。
    また、両国の関係府省庁・機関等の関係者が出席しました。
  2. 合同委員会では、両国の科学技術・イノベーション政策の進展や両国の科学技術協力活動の現状について意見交換が行われました。また、研究協力、ライフサイエンス、新興技術、南極研究、地球・海洋観測科学、宇宙等の個別の分野や今後の展望について議論が行われました。
  3. 次回の合同委員会を日本で開催することが提案され、具体的な期日及び場所は外交ルートを通じて調整されることとなりました。
(参考)日豪の科学技術協力合同委員会
  • (1)日豪の科学技術協力合同委員会は、1980年11月に署名・発行した日豪科学技術協力協定第4条に基づき設置された。
  • (2)同協定に基づき、直近では、2019年9月に東京において第16回日豪科学技術協力合同委員会が開催された。

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Tuesday, November 29, 2022

中国の習主席、エネルギー分野でのロシアとの協力強化を提案-報道 - ブルームバーグ

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中国の習近平国家主席は、中国にはロシアと協力してエネルギー分野でより緊密な協力関係を築く用意があると表明した。中国国営の中央テレビ(CCTV)が両国間のエネルギーフォーラムに習主席が送ったメッセージを 報じた

  中国はロシアと協力し、環境に優しいクリーンエネルギーの分野を強化し、世界のエネルギー安全保障とサプライチェーンの安定を守っていくという。 ロシアのタス通信は今月、習主席による来年のロシア公式訪問に期待していると伝えていた。

原題:China’s Xi Proposes Closer Energy Partnership With Russia: CCTV(抜粋)

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Sunday, November 27, 2022

小池知事「米粉を世界へ」協力 亀田製菓CEOらと会談 - 日本経済新聞

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東京都の小池百合子知事が27日新潟県を訪れ、亀田製菓(新潟市)など米粉の販路拡大を目指す企業を視察した。東京都と新潟県は米粉の活用促進や農林水産物の魅力を発信する連携協定を結んでいる。小池知事は「日本の農業を東京から世界に発信したい」と話し、消費拡大に協力する姿勢を示した。

亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長兼最高経営責任者(CEO)は米粉を使うパンについて「日本からの輸出を増やしていく」と海外展開に意欲を見せた。小池氏は亀田製菓グループで米粉パンを製造するタイナイ(同県胎内市)、米粉製造の新潟製粉(同)、新潟市内で開催された「東京産食材フェア」も視察した。

東京都と新潟県は互いの農産品を販売する機会を設けるなど連携を強化している。視察を終えた小池知事は記者団に「生産地の新潟と消費地の東京でうまくシナジー(相乗)効果が出せれば米粉が世界に広がる。一層、連携を拡大したい」と語った。視察には新潟県の花角英世知事も同行した。

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協力型VRクライムシューター「Gambit!」の発売日が決定!―今週の気になるVRゲームニュースまとめ(11月20日~11月26日) - Mogura VR

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「気になるVRゲームニュースまとめ」では、一週間の内に報じられたVRゲーム関連ニュースの中から気になる新作、アップデート情報などをまとめてお届けします。今回は11月20日~11月26日の関連ニュースが対象です。

KYOTO CG ART CONTEST
KYOTO CG ART CONTEST

目次

1. VRアクションRPG「Resist」PC版の発売日が12月10日に決定、日本語にも対応
2. 協力型VRクライムシューター「Gambit!」の発売日が12月9日に決定、日本語にも対応
3. VRTRPG「デメオ: ダンジョン アドベンチャー」12月16日に5番目となる新シナリオが配信
4. サバイバルホラー「Do Not Open」がPS5、PC向けの非VRタイトルとして発売!?
5. Meta Quest Storeに謎の「Meta Quest 2『バイオハザード4』バンドル」が表示中?

VRアクションRPG「Resist」PC版の発売日が12月10日に決定、日本語にも対応

VRアクションRPG「Resist」のPCVR版(Steam)の発売日が12月10日に決定しました。また、日本語を含む11言語に対応することも明らかになっています。

「Resist」は2021年11月にMeta Quest 2(Quest Pro)向けに発売されたVRアクションRPG。主人公「Sam Finch」になり、未来都市を牛耳る強権的な政権を打倒するため、様々なミッションに挑んでいきます。

マーベル原作の人気コミック「スパイダーマン」を想起させる縦横無尽なスウィングアクション、オープンワールド形式の広大なフィールドが特徴。スウィングと二丁拳銃を活用し、都市を徘徊するドローン、大型ロボットたちとの一線を交えるダイナミックな戦闘シーンも見所となっています。

PCVR版は2021年末、Quest 2版で実施された大型アップデートの内容を含む最新版。5つの難易度、周回引き継ぎ機能「New Game Plus」、グラフィック全般の刷新が図られています。また、今回新たに判明した情報として、前述の日本語を含む多言語への対応があります。本稿執筆時点でQuest 2版は英語のみ対応のままですが、PC版の発売と同時に対応アップデートが実施されるのか。12月10日以降の動向が注目されます。

(参考)Steam、Meta Quest Store

協力型VRクライムシューター「Gambit!」の発売日が12月9日に決定、日本語にも対応

VRクライムシューター「Gambit!」の発売日が12月9日に決定しました。また、Steamストアページも更新され、新たに日本語を含む7言語へ対応することも明らかになりました。

「Gambit!」は荒廃した世界を舞台にフランク、ウドー、コーディ、ケヴィンの4人いずれかを操作し、他の3人と連携しながら様々な犯罪ミッションに挑むVRクライムシューター。銀行強盗を題材にした協力型ファーストパーソンシューター(FPS)「PAYDAY」シリーズの影響が色濃く表れたタイトルです。

強盗だけに終始しない多彩なミッション、世紀末な武器の数々、そしてオンラインに対応したマルチプレイを売りとしています。Meta Quest 2(Quest Pro)版も発売予定で、PC版のプレイヤーとのクロスプレイにも対応することが報じられています。

なお、本稿執筆時点でQuest 2版の発売日は不明。PC版との同時発売か、それとも後発なのか、続報が待たれます。

(参考)Steam

VRTRPG「デメオ: ダンジョン アドベンチャー」12月16日に5番目となる新シナリオが配信

VRテーブルトークRPG(TRPG)「デメオ: ダンジョン アドベンチャー」に5番目のシナリオを追加する無料アップデートの配信日が、12月16日に決定しました。このアップデートは非VRの「Demeo: PC Edition」を含む、全バージョンで配信されるとのことです。

「Reign of Madness」と称された今回のシナリオは、「Ends」という海に囲まれた街が舞台。プレイヤーは数日前の地震発生後、地下から這い上がってきた怪物たちとの戦いを繰り広げながら、彼らを使役すると思しき黒幕に迫っていきます。これまでにアップデートで追加されたシナリオの傾向にならって、今回も新たなNPC、職業(クラス)を追加。それまでのシナリオにはなかった攻略法を駆使して、マップの探索や戦闘を進めていけるようになっているようです。

なお、「デメオ: ダンジョン アドベンチャー」はPC(Steam)Meta Quest Store共に大型セールの対象になっています。
SteamはVR版、非VR版共に20%割引の税込2,472円、Quest版は26%割引の税込2,208円で販売中。いずれも11月30日午前3時までの期間限定となります。

(参考)UploadVRSteamコミュニティMeta Quest Store

サバイバルホラー「Do Not Open」がPS5、PC向けの非VRタイトルとして発売!?

PlayStation VR(PSVR)専用タイトルとして2020年に発表された「Do Not Open」が、PlayStation 5向けダウンロード専用タイトルとして海外先行で発売されました(※欧州でばパッケージ版も発売)。
また、12月1日にはSteamでPC版が発売予定となっています。

「Do Not Open」は著名な動物学者兼疫学者のMichael J. Goreng博士となり、超常現象が発生するようになった自宅からの脱出を目指すVRサバイバルホラーアドベンチャーゲーム。スペインの小規模ディベロッパー・NOX NOCTISが、ソニー・インタラクティブエンタテインメント スペインの支援を受けて開発したタイトルです。

超常現象由来の脅威を潜り抜けていくサバイバルホラーの定番に則ったゲームプレイ、脱出ゲームに着想を得たパズル要素の数々が特徴。超常現象、パズルの全てがプレイするたびに変化するランダム要素も備えており、毎回違った展開を楽しめるようになっています。

今回、海外先行で発売されたPS5版はVRに未対応。
12月1日発売のPC版もVRヘッドセットに対応していません。

本作の公式サイトによれば、VRに関しては2023年実施のアップデートで対応予定とのこと。PlayStation VR2(PSVR2)先行の形になるようです。また、PlayStation 4版も2023年に発売予定ですが、初代PSVRには対応しないようです。

(参考)Steam、NOX NOCTIS公式Twitter「Do Not Open」公式サイトPerp Games「Do Not Open」商品ページ

Meta Quest Storeに謎の「Meta Quest 2『バイオハザード4』バンドル」が表示中?

Meta Quest StoreのPC、スマホ双方のWEBページのヘッダーに「Meta Quest 2『バイオハザード4』バンドル」なるものが表示されています。

この「Meta Quest 2『バイオハザード4』バンドル」は、MoguLive編集部および筆者が確認したところでは、11月24日から表示されるようになりました。
しかし、「詳しくはこちら」のリンクを辿っても、そのようなバンドルの情報は表示されず、Meta Quest 2(128GB)の商品ページへと繋がる状態です。

本稿執筆時点でも、このようなQuest 2本体とのバンドルパッケージに関する公式発表はありません。価格が日本円ではなくドルであることから、海外の情報が誤って表示されている可能性も考えられますが、動向が注目されるところです。

(参考)Meta Quest Store

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Saturday, November 26, 2022

ソロプチ大分―みどり、ネパールに中古眼鏡 ヤノメガネの協力受け準備 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate - 大分合同新聞

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ソロプチ大分―みどり、ネパールに中古眼鏡 ヤノメガネの協力受け準備 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate  大分合同新聞
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Friday, November 25, 2022

開発協力大綱改定に向けた検討状況 (2022年11月24日 No.3568) | 週刊 経団連タイムス - 日本経済団体連合会

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遠藤氏

経団連は10月31日、東京・大手町の経団連会館で開発協力推進委員会(安永竜夫委員長、遠藤信博委員長)を開催した。外務省の遠藤和也国際協力局長から、開発協力大綱の改定について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 近年の情勢変化

2015年2月に現行の開発協力大綱が策定されて以来、国際情勢は大きく変化している。例えば、持続可能な開発目標(SDGs)の採択、気候変動に関するパリ協定の発効など、国際的な協力を通じて地球規模課題に取り組む動きが進展している。他方、一部でグローバル化に逆行する動きもみられる。経済と安全保障が直結し各国に影響を及ぼすなど、国際社会は複雑な国家間競争の時代に入っている。普遍的価値に基づく国際秩序は厳しい挑戦を受けており、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の理念の具体化が緊要である。

国際情勢が不確実性を増すなか、開発途上国は安定的な発展を見通すことが困難になり、人々の生存・生活・尊厳を確保するという「人間の安全保障」の理念に沿った対応が急務となっている。加えて、気候変動等に関し、民間セクターや市民社会の取り組みが圧倒的に増加するなど、開発協力をめぐる官民の役割分担が変化している。

■ 大綱改定の必要性と新たな方向性

こうした状況下、わが国が引き続き国際社会の期待と信頼に応え、自らの平和と繁栄を確保していくためには、外交力のさらなる強化が不可欠である。外交の最重要ツールの一つであるODAの一層の活用に向け、開発協力大綱を改定し、ODAが果たすべき役割を明確にするとともに、情勢の変化に応じた新たな方向性を示すことが必要となっている。

その例として、第1は、平和の土台・普遍的価値の再構築および次の時代の新しい国際秩序づくりへの貢献である。国際秩序への挑戦に対応するため、連結性強化や海洋安全保障などの分野において、開発協力を通じてFOIPの理念をさらに推進する。第2は、世界と日本が共に繁栄する環境を構築することである。コロナ禍等を受けた経済・社会の脆弱性に対応するため、各国の自律性強化など経済安全保障に資する開発協力を推進するとともに、ビジネス実証化支援など日本企業の海外展開支援に取り組む。第3は、新たな時代における人間の安全保障の推進である。地球規模課題の複雑化・深刻化に対応すべく、貧困削減、保健、気候変動などに関する国際的な取り組みを主導する。

■ 具体的な論点をめぐり有識者会議で議論

こうした方向性を踏まえ、22年9月、林芳正外務大臣のもとに「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」を設置し、議論を進めている。

具体的な論点として、(1)ODAの戦略性の一層の強化のあり方(2)民間セクターやNGOをはじめとする市民社会ならびに大学・研究機関等との連携・支援の迅速化方策(3)支援手法の柔軟化・効率化(4)日本の信頼と強みを活かした顔の見える支援(5)開発協力のアウトカム(成果・効果)・実施基盤(資金的・人的資源等)(6)ODAの実施上の原則――などを挙げている。

経済界から市民社会まで幅広い関係者の意見を聴きながら、23年前半を目途に新たな開発協力大綱を策定する予定である。

【国際協力本部】

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ギニアビサウ共和国に対する無償資金協力「汚職防止及び平和の定着のための行政における透明性及び説明責任促進計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

oleholah.blogspot.com ギニアビサウ共和国に対する無償資金協力「汚職防止及び平和の定着のための行政における透明性及び説明責任促進計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換|外務省

令和4年11月25日

 11月24日(現地時間同日)、ギニアビサウ共和国の首都ビサウにおいて、我が方、広瀬真一在ギニアビサウ共和国日本国大使館参事官と、先方トゥジャーク・マルタン・エゲンホフ国際連合開発計画(UNDP)ギニアビサウ事務所常駐代表(Mr. Tjark Marten EGENHOFF, Resident Representative of United Nations Development Programme in Guinea-Bissau)との間で、供与額2.82億円の無償資金協力「汚職防止及び平和の定着のための行政における透明性及び説明責任促進計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が行われました。

  1. ギニアビサウでは、1973年の独立以降、長らく不安定な内政が続いたことから、ガバナンスの脆弱性が指摘されており、ギニアビサウの社会経済開発、ひいては平和と推進のための課題となっています。
  2. この協力は、首都ビサウにおいて、行政サービスのデジタル化等に必要な施設の建設及び研修等を実施することにより、行政における透明性及び説明責任を促進し、もってギニアビサウにおける汚職防止及び平和の定着に寄与するものです。
  3. 我が国は、TICAD8において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ(NAPSA)」の下、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しすることを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
(参考)ギニアビサウ共和国基礎データ

 ギニアビサウ共和国の面積は約3.6万平方キロメートル(日本の九州とほぼ同じ)、人口は約202万人(2021年、世界銀行)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は780米ドル(2021年、世界銀行)。


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Thursday, November 24, 2022

ベトナム国営石油会社との協力覚書の延長及び協力事業の拡大 - PR TIMES

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MOU交換式の様子 (JOGMEC: 浅和理事、ペトロベトナム: Le Ngoc Son副社長)MOU交換式の様子 (JOGMEC: 浅和理事、ペトロベトナム: Le Ngoc Son副社長)

  JOGMECとペトロベトナムは、2007年に石油・天然ガスに係る上流開発分野を主な対象としたMOUを締結(注1)し、これまでにベトナム洋上ランドン油田を対象とした二酸化炭素増進回収(CO2-EOR)のパイロットテストの他、低塩分濃度水攻法やGTL等に関する共同研究及び共同探鉱事業等を実施してきました。

 今般、当該MOUが2022年10月17日に期限を迎え、2022年11月14日に施行された改正JOGMEC法により支援が可能となる水素・アンモニア製造及び二酸化炭素回収・貯留(CCS)/二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)事業を対象とした共同事業機会も追究するため、当該MOUを5年間延長しました。

 ベトナムでは、複数の本邦企業がコアエリアとして石油・天然ガスに係る上流開発事業を実施していることに加え、CO2地中貯留についても高いポテンシャルが期待されています。JOGMECはCCS/CCUSポテンシャルが期待できるベトナムにおいて、本MOUに基づき、CCS/CCUS事業の可能性を調査するため、対象候補エリアの地質評価、CO2排出源調査、事業環境の調査等を実施する予定です。

 JOGMECは、日本政府が主導するアジアゼロエミッション共同体構想やアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)などを踏まえ、我が国のエネルギーセキュリティの向上と、ベトナムをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

(注1)2007年11月27日締結、2017年10月17日延長。有効期間は5年。

■参考
法改正によるJOGMECの機能強化・名称変更と組織改編について(2022年11月14日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00065.html

アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)に関する経済産業省ニュースリリース(2021年5月28日)
(URL)https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528007/20210528007.html

ベトナム国営石油ガス会社との包括的協力事業に関するMOUを延長(2017年10月18日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000326.html

ベトナムでの低塩分濃度水攻法に関する共同研究契約を締結(2015年9月29日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000042.html

出光興産(株)及び住友商事(株)のベトナム南西海上における石油等の探鉱事業の出資採択について(2015年8月12日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000024.html

JOGMECとベトナム国営石油会社がベトナム南部沖合での石油探鉱共同スタディ契約を締結 -ベトナム南部沖合での「海外地質構造調査事業」を実施-(2011年8月22日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/release0359.html

JOGMECとベトナム石油研究所がGTLに関する共同スタディ契約書を締結(2011年4月20日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/release0332.html

ベトナム洋上ランドン油田におけるCO2EORパイロットテストの実施について(2011年2月15日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/release0305.html

JOGMECとペトロベトナムが包括的協力事業に関する協定書を締結 −ベトナム国営石油ガス会社との協力関係の発展及び探鉱開発事業機会の新規発掘を目指して−(2007年11月27日)
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/release0113.html

リリース本文はこちら↓
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00070.html?mid=pr_221124

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Wednesday, November 23, 2022

2022年度冬季の省エネ・節電へのご協力のお願い/湖南市 - 湖南市

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今冬の電力需給は、安定供給に最低限必要な予備率3%を上回る見通しです。

しかしながら、急激な気温低下による需要の増加等を踏まえると、予断を許さない状況です。

皆さまにおかれましては、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いします。

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Tuesday, November 22, 2022

ウクライナ越冬支援で257万ドル無償協力、外務省 - 日本経済新聞

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外務省は22日、ウクライナへの越冬支援で257万ドルの緊急無償資金協力を決定した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて発電機と太陽光で充電するランタンを供与する。

同省によると、ロシアによる攻撃でウクライナの多くのエネルギーインフラが破壊され、各地で大規模な停電が発生している。

林芳正外相は22日の記者会見で「停電により暖房設備や照明器具を使用できない人々に対する越冬支援として重要な意義を有する」と述べた。

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アシックスがスポーツ振興に協力(日本、サウジアラビア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ(日本貿易振興機構)

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スポーツ用品メーカー大手のアシックスとサウジアラビア・スポーツ・フォア・オール連盟(SFA)は1110日、リヤド市内のスポーツ省本部で覚書(MoU)を締結外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。両者は今後、スポーツ団体の育成、スポーツイベント、マーケティング調査など、さまざまな分野で知識の共有や専門知識の交換を通じた協力を行う見通しだ。

SFAは、サウジアラビア政府が進める「ビジョン2030」と「クオリティ・オブ・ライフ・プログラム」に基づき、2030年までに全国の40%の人々が日常的なスポーツに参加できるようにすることを公約としている。今回の協力は、同国における身体活動レベルの向上を目指す同連盟の継続的な取り組みに追加される。

アシックスは、同社の「"A Sound Mind, in A Sound Body"(健全な身体に健全な精神があれかし)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」の理念の下、SFAの公約に資するべく、サウジアラビア人に対するトレーニングやスポーツプログラムへの幅広い参加機会の創出に貢献することを目指す。アシックス・アラビアの責任者である間野貴行ゼネラルマネージャーは「SFAとともに、サウジアラビア人にもっと動いてもらい、スポーツと運動が身体と心にもたらすポジティブな高揚を感じてもらえるよう期待している」と抱負を語った。

SFAのマネージングディレクターのシャイマ・サレハ・アルフセイニ氏は「私たちはアシックスと提携することで、私たちの活動をさらに発展させ、スポーツの提供を強化できることをうれしく思っている。アシックスの理念は私たちの理念とよく一致しており、より健康的、より活動的なサウジアラビアを創造するために、実りあるパートナーシップを築くことができる。私たちはより多くの人々がより良く、より幸せな生活を送ることができるよう、協力していく」と期待を述べた。

今回のMoUは、日本とサウジアラビア両国間の協力枠組みである「日・サウジ・ビジョン2030」の一環として位置付けられた。同枠組みでは、活動の柱の1つとして、社会・文化的基盤強化による経済活性化が盛り込まれており、スポーツ分野における協力も含まれている。

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Monday, November 21, 2022

LNG融通へ協力確認 電力・ガス間で、経産省が仲介 - 日本経済新聞

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経済産業省は21日、液化天然ガス(LNG)の安定確保に向けた官民連絡会議を開いた。電力会社や都市ガス会社がLNGの調達が難しくなった際に業界をまたいで燃料を融通できるように経産省が仲介すると確認した。ロシアによるウクライナ侵攻で調達に不透明感があることから安定供給の体制を整える。

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)や日本ガス協会の本荘武宏会長(大阪ガス会長)のほか、電力・ガス大手、商社の幹部が出席した。

これまでも電力・ガス会社間で緊急時にLNGを融通した事例はあったが経産省が関与する新たな仕組みを設けた。電力会社やガス会社は平時は競合関係にあるためLNGの在庫状況を共有するのは難しい。そこで不足した会社が経産省に仲介を要請し、経産省が在庫に余裕のある会社を紹介する。両社で量や価格を交渉する。

経産省によると大手電力の13日時点のLNG在庫量は例年を上回る252万トン。ただちに逼迫する状況ではないが、想定外の寒波に見舞われれば需要は増大する。ロシアからのLNGの供給が途絶する懸念も拭えない。

池辺氏は「エネルギーの安全保障は国の安全保障だ。民間だけでは限界があり、経産省はさらに踏み込んだ検討をしてほしい」と述べた。

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Sunday, November 20, 2022

スマホカメラ技術で「ソニー×クアルコム」協力発表から1年、キーパーソンに聞くその成果とは - ケータイ Watch

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 約1年前の2021年12月、クアルコムとソニーがカメラ分野での協業を発表した。両社は、サンディエゴのクアルコム本社に共同ラボを開設し、この1年の成果が、11月15日に開催された「Snapdragon Summit」のなかで発表された。

 会場では、ソニーセミコンダクターソリューションズのキーパーソンである、御厨道樹モバイルシステム事業部副事業部長が日本の報道陣によるグループインタビューに急遽、応じた。なお、インタビューは、発表当日とその翌日に実施された。本稿では、その内容をジャンルごとに分類してご紹介しよう。

御厨氏

新技術をイメージセンサーに

 15日(現地時間)、クアルコムがスマートフォン向けの最新チップセット「Snapdragon 8 Gen 2」を発表した。Snapdragonシリーズでも、もっとも高性能な8シリーズの最新製品だ。

 ユーザーがスマートフォンで、もっとも利用する機能のひとつは、「カメラ」だ。そこで、クアルコムでは新たなAI処理を導入し、その機能を実行するハードウェア(ニューラルプロセッサー)を強化した。

 そして、もうひとつ、発表されたのが、カメラの中枢パーツである「イメージセンサー」での取り組みだ。それは2億画素センサーを提供するサムスンとの取り組みで、サムスンのイメージセンサー「ISO CELL HP 3」が、「Snapdragon 8 Gen 2」に最適化される。

 Snapdragon 8 Gen 2では、「HP 3」の2億画素モード、5000万画素モード、暗い場所に適した1250万画素モードでの撮影に対応。写真だけではなく、動画撮影でも、標準のHDRモードで、8Kサイズの動画を記録できる。

 サムスンとのコラボレーションに続いて発表されたのが、ソニーとのプロジェクトだ。これは、1年前、共同ラボを開設した取り組みの成果として紹介されたもの。「Snapdragon 8 Gen 2」に向けて、ソニーセミコンダクターソリューションズのイメージセンサーが最適化される。

 そのソニーセミコンダクターソリューションズのイメージセンサーに盛り込まれる新機能が「QDOL4(Quad Digital OverLap 4)」と名付けられた技術。動画の各フレームに4種類の露出を組み合わせ、HDRの効果を高めてくれる。

 イメージセンサー「IMX 800」と、1インチの「IMX 989」が、その最適化され、QDOL 4に対応するセンサーになる。

ジョイントラボの成果

――Snapdragon 8 Gen 2の発表では、サムスンのイメージセンサーとあわせて紹介されました。

御厨氏
 たとえば、iPhoneは垂直統合で、信号処理もOSも含めて最適化しやすいのでしょう。

 一方、Android陣営は、(イメージセンサーやOSなどを手掛ける企業が異なる)水平分業です。そしてカメラシステムが複雑になっています。アプリケーションプロセッサーとイメージセンサーがつながってデータをやり取りすることが増えてきたので、サムスンさんと含めて、最適化しようということになります。

 サムスンさんの戦略はわかりませんが、ソニー側としては深いシステムレベルでの最適化を目指して取り組んでいます。

――スマートフォンメーカーからすると、開発しやすくなるということですよね。

御厨氏
 それは間違いないですね。

――7シリーズや6シリーズのSnapdragonではどうなりますか。

永田氏(ソニーセミコンダクターソリューションズアメリカ、ジョイントラボにエンジニアとして参画)
 そこはチップセット側の設計次第ですね。(Snapdragon 8 Gen 2と同等の設計であれば)

――Snapdragonとソニーのセンサーが一体になって、というかたちでしょうか。

御厨氏
 そこまで、クアルコムとの1対1との関係を強化するというわけではありません。エクスクルーシブ(独占)な関係ではないです。(スマホ向けチップセットメーカーとしては)メディアテックさんもいます。基本的には等距離外交です。

 (ソニーのイメージセンサーのシェアが高く)これだけメジャーなポジションですので、どこかの企業と排他的な関係を構築することは、業界にとっても良くないと思っています。

 ただ、たとえば「ソニーが新しいHDRを提案した」というときに、アプリケーションプロセッサーに適用できない、といったことはなくなります。そういう意味で、メーカーさんにとっては導入のハードルが下がるでしょう。

――クアルコムとのジョイントラボではどういった取り組みをしているのでしょうか。

御厨氏
 より良いHDRを実現させようとすると、イメージセンサーが担えることと、アプリケーションプロセッサーでできる、あるいは、やったほうがいいことをうまく組み合わせていかないといけないんです。

 ソニー側だけで閉じていてもダメですし、Snapdragon側としても「センサーがこういう振る舞いをしてくれたほうがありがたい」といったお話があります。ですので、システムレベルでの最適化を議論してきました。

 また、現場のエンジニアも手掛けることの動作確認をしています。

――クアルコムとのジョイントラボの成果として、発注増につながるのでしょうか。

御厨氏
 ジョイントラボは2021年7月に立ち上がりました。発注量んついてはこれからですね。新しい機能を早くお客さまへ届けられることが大事なポイントかなと思います。

「QDOL4」はどんな技術?

――1年経って成果が出始めてきたと。

御厨氏
 「QDOL4」はそのひとつです。

 マルチカメラもあります。カメラの数が主題ではなく、メイン以外のカメラを低電力で動かして、自動露出などのデータを得られるようにしていくと。

 で、ズームして写真を撮ろうとして、カメラが切り替わる場面で、カメラの動作がおかしくならないようにするわけです。

 カメラはそれなりに電力を消費します。複数のカメラをすべて動かしていく一方で、どう低電力にするか。その仕組みに対応するイメージセンサーをソニー側が作る、システムとして整合的に動かす部分をSnapdragonがやることになります。

 Snapdragonだけで動作するものではありません。また、プライオリティをつけているわけでもありません。

――低電力はどう実現したのでしょうか。

永田氏
 単純にカメラを起動したままですと、電力は消費されます。フレームレートを落とした上で、画像を出さない間の電力を下げることになります。

 実際に必要なのは、フレームのタイミング、露光時間だけです。フレームとフレームの間は休み、電力を削減しています。

――そのタイミングは何をフラグにしているのでしょうか。
永田氏
 そこをまさに、クアルコムと協業して取り組んだ部分です。別のセンサーを活用して、カメラを切り替えるときにどういう信号を出したら使いやすいのか、といった議論をしてきました。

御厨氏
 今後の取り組みとして、センサー側の新しい設計が必要になりますが、動いていないカメラがより低電力になるような、ディープスリープモードでも実際に記録している、というものを目指します。

――Snapdragon側の電力管理と密接に連動する必要がありそうです。

御厨氏
 そうですね。

――ウェイクアップの時間がかからないように、と。

御厨氏
 はい、その時間がかからない、でも電力ができるだけ下がるように、という細かいセンサーの動作の仕様をしっかり検討しようとしています。

――QDOL4という技術は、CMOSイメージセンサー上で画像を処理した上で、Snapdragonにデータを渡す、という流れでしょうか。

御厨氏
 はい、そうです。ソニーのセンサーは積層構造で、技術自体は、従来の動態検出補正という処理をしています。

永田氏(ソニーセミコンダクターソリューションズアメリカ、ジョイントラボにエンジニアとして参画)
 今回、QDOL4(キュードルフォー)の新しい技術は、センサー内での合成と、アプリケーションプロセッサー側の合成を組み合わせて、4つの露光を実現するというものです。

――AI処理はSoC(チップセット)側に任せることになりますか?

御厨氏
 今でも、イメージセンサー側でもある程度、処理しています。カラーフィルターのリモザイクをスマートフォン内のイメージセンサーで処理する、といったものです。

 イメージセンサーのサイズが大きれば、(AI処理用の)回路規模を大きくできます。イメージセンサーのサイズが小さいものは、コスト面を追求するといったかたちがありえます。すべてのイメージセンサーでAI処理、というわけではありません。


名前からわかる仕組み

――「QDOL4」という名称ですが、Quad(4つを意味する英単語)に4が付いてますね。

御厨氏
 そう思われますよね(笑)。正しくは、「Quad」がクワッドベイヤーコーディング(R/赤が4つ、といったかたちで隣接する4画素が同じ色のカラーフィルターになるイメージセンサーの配列)を意味するのです。

 DOLの「デジタルオーバーラップ」は、「1つ目のフレームと2つ目のフレームが重なっていいよ」という方式のことなんです。最後の「4」は4露光のことです。

 クワッドベイヤーコーディング配列で、空間的に長露光を実現すると。時間軸上で1枚、そして2枚と撮影し、アプリケーションプロセッサーで合成するわけです。

――同じレンズで、時間軸の異なる4枚を撮影すると。

御厨氏
 そうです。

――ソニー独自技術ですか?

永田氏
 今のところ、そうですね。

――イメージセンサー内ですべて担うのは処理能力として難しいのでしょうか。

永田氏
 はい、センサー内で、複数の「違う時間軸で撮られたもの」を合成しようと思うと、1枚分をメモリーに溜めておいて合成する必要があります。そうした処理はアプリケーションプロセッサー側が得意ですので、最適化したということになります。

1インチセンサーについて

――11月に入って、イメージセンサーのブランド「LYTIA(ライティア)」を発表したとのことですが、これまでソニーのイメージセンサーと言えば「IMX◯◯」といった型番でした。今後は、LYTIAブランドになるということでしょうか。たとえば1インチセンサーは「LYTIA 1」になるような。

御厨氏
 はい、まだ詳細はお伝えできませんが、そのようなイメージです。

――来年、1インチセンサーを搭載する機種は増えそうでしょうか。

御厨氏
 採用は増えていますが、どこまでボリュームが出るか、市場で存在感が出るかはわからないところがあります。

 どうしてもレンズが長くなりますので(スマホのカメラ部が厚くなりやすく)、どこまで受け入れられるか、という点はもう少し見極めが必要かと思います。

 最近聞くのは、光学防振(光学手ブレ補正)といった話です。センサーサイズが大きいほど、そこも大変になりますので、どのサイズがいいのか、というのは、いろいろ意見があるかなと思います。

――スマートカメラなどの用途に向けた「IMX500」というセンサーでは、推論用の回路が搭載されていますが、モバイル向けでもあり得るシナリオでしょうか。

御厨氏
 可能性としてはありますが、一般的にAI用の回路は大きいです。

 しかし、(スマホ向けの)アプリケーションプロセッサーは、5ナノプロセスなどを採用していて、面積が圧倒的に小さい。

 でもイメージセンサーは、最先端でも22ナノプロセスです。回路をどっちに持つほうがいいのか、センサーに近いほうの回路が何を担うのか、どういう分担をしていくのか、という検討は必要でしょう。

――モバイル向けは、やはり1インチセンサーが現実的な限界でしょうか。

御厨氏
3~5年後でも、1インチがまだ限界かなと思います。

クアルコム、メディアテックなどとは「等距離」で

――同じイメージセンサーでも、Snapdragonのほうがよりよい写真が撮れるということに……。

御厨氏
 さきほど(クアルコムやメディアテックと)等距離、とお伝えしましたが、今回の活動もSnapdragonだけに最適化しているわけではなく、同じような会話はメディアテックとも進めています。性能が変わるとは一概には言えません。

――性能の高低ではなく、違い(個性)が出ることはある?

御厨氏
 企業によって、どの機能を優先するか変わるところがあります。スマートフォンメーカーの声もありますので、違いは出てくると思います。

――コンシューマーに向けて、どんなメッセージを今回伝えたいですか?

御厨氏
 少なくともアプリケーションプロセッサー(Snapdragon)とソニーのイメージセンサーが協力して、オープンなイノベーションを推進し、よりよい映像体験を提供していきます。

――ユーザーが違いを体験できるのはどういった場面になるでしょうか。

御厨氏
 全てにおいて最適化を進めています。ダイナミックレンジも、マルチカメラもそうです。今後は深度計測もありますし、今後はイベントセンサーとの連携や、まだ存在しない機能を導入したり、既存機能を高度化するといった流れで進めていきます。

――ありがとうございました。

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Saturday, November 19, 2022

» Blog Archive » 映画上映や座談会 海外協力隊募集説明会 - わかやま新報オンラインニュース

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映画上映や座談会 海外協力隊募集説明会

独立行政法人国際協力機構(JICA)が進める海外協力隊の秋募集が12月12日まで行われているのに際し、和歌山県国際交流センター(和歌山市手平)で26日午前10時から、協力隊の活動を通じて成長していく姿を描いた映画『クロスロード』の上映会、午後2時からは募集説明会が開かれる。

同作の主人公は、開発途上国で地域の発展に協力するJICA青年海外協力隊員の2人。悩みながらも現地の人との交流や活動を通じ、成長していくストーリー。

説明会では、事業概要説明をはじめ、協力隊経験者による体験談や座談会も開かれる。

12月3日には橋本市民会館1階ギャラリーでも開催予定。
先着30人。予約優先。申し込みは専用フォームまたは電話で。映画のみ、説明会のみの参加も可。24日午後5時締め切り。

申し込みや問い合わせはJOCA大阪(℡06・4860・7700)、JICA和歌山デスクの原さん(℡080・8506・3719)。

協力隊が舞台の映画(JOCA大阪提供)

協力隊が舞台の映画(JOCA大阪提供)

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神奈川県 年末年始に対応する医療機関に協力金支給へ|tvk NEWS WALL|Channel OPEN YOKOHAMA - tvk-kaihouku.jp

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制作: tvk報道部

新型コロナウイルスの第8波とインフルエンザの同時流行が懸念される中、神奈川県は、年末年始の医療提供体制を確保するため、ことしも医療機関に対し、協力金を支給すると発表しました。

これは、神奈川県がおよそ2200の医療機関に調査したところ、年末年始に診療対応すると回答したのが、6日間の平均で7%程度しかなかったことから、医療提供体制を確保しようと、県が行うもので、今回で3回目となります。

 

対象の期間は、12月29日から来年1月3日までの6日間で、新型コロナ陽性患者を受け入れる県認定の「発熱診療等医療機関」には1日当たり10万円、薬局には1万5000円から3万円を支給します。

 

オンライン診療のみを行う医療機関も、今回初めて協力金の支給対象となり、県では「多くの医療機関の協力を得たい」としています。

 

登録された医療機関や薬局は、12月下旬に、神奈川県のホームページに掲載されるということです。

 

なお、相模原市内の医療機関などについては、市が支給する別の協力金事業が実施されるため、今回の県の取り組みについては対象外となっています。

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Friday, November 18, 2022

タジキスタン共和国に対する一般文化無償資金協力「タジキスタン国立文書館書籍の保存、デジタル化及び利用のための機材整備計画」に関する書簡の交換 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

oleholah.blogspot.com タジキスタン共和国に対する一般文化無償資金協力「タジキスタン国立文書館書籍の保存、デジタル化及び利用のための機材整備計画」に関する書簡の交換|外務省

令和4年11月18日

 11月18日(現地時間同日)、タジキスタン共和国のドゥシャンベにおいて、相木俊宏駐タジキスタン共和国日本国特命全権大使とズルフィヤ・ダウラト・ダウラトゾダ・タジキスタン共和国文化大臣(H.E. Mrs. Zulfiya Davlat DAVLATZODA, Minister of Culture of the Republic of Tajikistan)との間で、供与限度額を8,380万円とする一般文化無償資金協力「タジキスタン国立文書館書籍の保存、デジタル化及び利用のための機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. この協力は、タジキスタン国立文書館に対し、書籍の保存環境の改善、デジタル化及び活用のための機材を整備するものです。
  2. この協力により、同文書館の提供するサービスへのアクセスと質の改善を図り、もって同文書館の書籍の適切な保存・活用・継承及び同文化の国内外発信と文化交流の促進に寄与することが期待されます。
(参考)タジキスタン共和国基礎データ

 タジキスタン共和国は、面積14.31万平方キロメートル(日本の約4割)、人口970万人(2019年:国連人口基金)、一人当たり国民総所得(GNI)は1,030米ドル(2019年、世界銀行)


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Thursday, November 17, 2022

<独自>国際的協力で同志国軍支援検討 政府、抑止力強化 - 産経ニュース

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首相官邸の建物

政府が、国全体として防衛力を強める「抑止力強化のための国際的協力」の具体策として、民主主義や法の支配など価値観を共有する同志国の軍などに対する無償の物資提供や資金協力によるインフラ整備を進める枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は国際的協力や研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障の4経費について、優先的に予算措置する枠組みを検討する。

国際的協力について政府は防衛省と外務省、国家安全保障局(NSS)などで構成する関係府省会議の設置を検討。途上国支援である政府開発援助(ODA)に該当しない事業で、抑止力向上の観点から同志国の軍などへの資機材供与やインフラ整備を「特定安全保障国際支援事業」に指定し、優先的に予算配分する。資機材提供は「防衛装備移転三原則」など各種規制の範囲内で行う。

力による一方的な現状変更の試みを進める中国などに対し、同志国との連携強化は抑止力となる。政府は主にODAで同志国を支援してきたが、対象は非軍事活動に限定されてきた。フィリピンやベトナムの海上保安機関に巡視船を供与したこともあるが、国によって海保は軍事機関に位置付けられるため、グレーゾーンの支援とされた。これらの事業を新たな国際協力の枠組みの中で正規事業として強化する狙いがある。

防衛力強化について協議する政府の有識者会議では、省庁横断の取り組みとして研究開発と空港・港湾など公共インフラ整備について協議。9日の会合で岸田文雄首相が、サイバー安全保障と抑止力強化のための国際的協力を加えた計4経費の強化を表明した。政府は4経費について防衛費とは別に「総合的な防衛体制の強化に資する経費」とする予算優遇枠を令和6年度以降の予算から新設する方向で検討する。

また、サイバー安全保障では、各機関を一元的に統括する司令塔組織を新設する方針も判明。各機関の情報(インテリジェンス)を集約・分析し、公共インフラ防護のため民間とも共有。自衛隊など専門部隊による相手システム内への侵入を念頭に置いた積極的防衛への転換を目指す。

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「Saya」の進化に注目!Ideinが開発協力するAI高校生「Saya」がACCゴールドを受賞 - PR TIMES

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■AI DIALOGUE with Sayaとは

 IoT化する社会において、AIと暮らす社会に向けたエージェントとしてSayaは開発されました。今回、移り行く話題の中で、雑談をしながら、聞きたい質問に自然に誘導することができる新・対話AIを搭載。従来のAIとの対話は単調なものでしたが、高精細CGと最新の対話AIでリアルタイムに汲み上げる最新の会話体験を提供することが可能になりました。Ideinはユビキタス化に向けて、得意とする小型・高速化技術の面でSayaの開発に協力しています。様々な企業やクリエイターと共に彼女の成長を促すプロジェクトが進行しており、商業施設や教育・介護施設などで実証実験が行われています。
 本プロジェクトはIoT化する社会の中で今後更なる活用を見据えています。バスや電車などの公共交通機関のほか、店舗の無人化、医療・介護施設における無人診療、高齢者の独居問題など、多くの社会課題の解決に寄与する可能性があります。
 今回の受賞を機に、AIの実社会での活用にさらに関心が高まり、より社会実装が加速するよう、Ideinは今後もパートナー企業や団体と共に、AI/IoTシステムの普及、実社会への浸透に貢献してまいります。

■『ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS』および受賞部門について
 「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」は、テレビ、ラジオCMの質的向上を目的に、1961年より開催されてきた広告賞「ACC CM FESTIVAL」を前身とし、2017年よりその枠を大きく拡げ、あらゆる領域におけるクリエイティブを対象としたアワードにリニューアルしました。国内で最も規模が大きく、権威のあるアワードのひとつとして知られています。
 毎年、各部門とも様々な業界の第一線で活躍されるクリエイターや有識者等による審査が行われており、2022年度はフィルム部門、フィルムクラフト部門、ラジオ&オーディオ広告部門、マーケティング・エフェクティブネス部門、ブランデッド・コミュニケーション部門、デザイン部門、メディアクリエイティブ部門、クリエイティブイノベーション部門の全8部門が設けられました。

ACCゴールド:クリエイティブイノベーション部門
・作品名:AI DIALOGUE with Saya
・カテゴリ:プロトタイプ
・応募団体:TELYUKA/アイシン/アイシン・ソフトウェア/Idein/豊橋技術科学大学/名古屋大学/徳島大学/阿南工業高等専門学校/SIGNING/博報堂/読売広告社

■「Saya」について 
 「Saya」は2015 年、最初のコンセプトイメージを発表してから、注目と期待を集め、様々な技術やアイデアを吸収しながら成長の過程を発表し続けています。Sayaは人間にとって、もっとも認識しやすく理解するのに適した形として、人間の少女の容姿を持って現れました。

人の言葉や行動などを模倣することで、コミュニケーションがとれる新しい存在であることを目指し、(株)アイシンがIdeinや複数の教育機関(豊橋技科大・名古屋大・徳島大・阿南高専)らと共にエージェント開発を進行させています。
 また、この度Ideinオフィス1FにてSayaとの対話スペースが設置され、常時Sayaとの対話体験が可能となりました。Sayaとの対話体験をご希望の際は、是非Ideinオフィスにお越しください(要事前予約)。

■Idein株式会社について

安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いたエッジAIによる現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerになるなど、海外でも高く評価いただいています。

【設立日】 2015年4月7日
【代表者】 代表取締役 中村 晃一
【所在地】 東京都千代田区神田神保町1-4-13
【事業内容】 Actcast(エッジAIプラットフォーム)事業、受託開発事業(次世代自動車開発での協業等)
コーポレートサイト: https://www.idein.jp

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Wednesday, November 16, 2022

「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い | お知らせ | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren - 日本経済団体連合会

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2022年11月15日

各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
会長  十倉雅和

「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い

昨今の物価高を受けて、わが国全体として賃金引上げの必要性が高まっておりますが、働き手の7割近くを雇用する中小企業が賃金引上げの原資を確保できるようにするためには、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を確実に取引価格に反映させていくことが求められます。

経団連としましても、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ましい取引慣行を推進してまいりました。その一環として、政府とも連携しながら「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおります。これは、サプライチェーン全体の共存共栄および取引適正化等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言するものです。現在、経団連会員企業約1,500社における宣言企業数はわずか400社程度にとどまっており、西村康稔経済産業大臣から、より多くの企業に宣言してほしい旨の強い要請をいただいているところです。

取引先とのパートナーシップの構築は、「成長と分配の好循環」を実現するうえで不可欠ですので、まだ宣言を公表されていない企業におかれましては、業種を問わず、早急に宣言いただきますようお願いいたします。加えて、自社のみならず、関係する企業にも積極的に宣言公表を呼びかけていただけますと幸いです。

≪別添資料≫

「パートナーシップ構築宣言」チラシ

≪ご参考≫

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/

以上

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Monday, November 14, 2022

米中首脳会談始まる、笑顔で握手 バイデン氏「協力へ責任共有」 - ロイター (Reuters Japan)

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中国の習近平国家主席とバイデン米大統領は14日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催されるインドネシア・バリ島で会談した。会談冒頭の両首脳。(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ヌサドゥア(インドネシア) 14日 ロイター] - 中国の習近平国家主席とバイデン米大統領は14日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催されるインドネシア・バリ島で会談した。バイデン氏の大統領就任以来、対面形式での会談は初めて。

両首脳は冒頭、米中の国旗の前で笑顔で握手を交わした。バイデン大統領は「かつて副大統領と副主席だった頃、多くの時間を共に過ごした。会えて本当にうれしい」とし、個人と政府のレベルでコミュニケーションを維持することに尽力していると述べた。

中国の国営の新華社通信によると、習主席は冒頭、中米両国は歴史を鏡として未来に向かうべきだと述べた。

バイデン氏は「中国と米国が互いの相違を把握し、競争が紛争になるのを防ぎ、相互協力が必要なグローバルな喫緊の課題での対応策を見出せるよう、両国の首脳として責任を共有している」と語った。

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国土交通省|報道資料|インドネシア運輸省との協力覚書を締結 ~ジャカルタMRT東西線の整備に関する日尼協力を推進~ - 国土交通省

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インドネシア運輸省との協力覚書を締結
~ジャカルタMRT東西線の整備に関する日尼協力を推進~

令和4年11月14日

 令和4年11月14日、国土交通省は、インドネシアにおける更なる都市高速鉄道の整備を促進するため、ジャカルタMRT東西線に関してインドネシア運輸省と協力覚書を締結しました。
 
  • インドネシアでは、ジャカルタ都市圏における深刻な交通渋滞を解消するため、ジャカルタMRT(都市高速鉄道)の整備を進めており、2019年には日本の支援によりジャカルタMRT南北線フェーズ1(レバックブルスーブンデランHI)が開業し、現在、延伸区間の工事が進んでいるところです。
  • この南北線に続き、ジャカルタMRT東西線の整備も計画されており、現在、日本の円借款により基本設計が進められています。今般、この東西線に関してインドネシア運輸省と協力覚書を締結しました。
  • この覚書に基づき、我が国の知見・経験を共有するとともに、日本の質の高いインフラ輸出に貢献してまいります。

【署名式の概要】
(1)日時・場所
   日時:令和4年11月14日(月)11:30~12:20(現地時間)
   場所:インドネシア・バリ

(2)署名者
   1.日本側
     水嶋国土交通審議官
   2.インドネシア側
     ブディ運輸大臣、ヘル ジャカルタ特別州知事代行
 
 
<ジャカルタMRT東西線>
 ジャカルタ特別州、バンテン州、西ジャワ州を東西に跨ぐ都市鉄道(バララヤ~チカラン間約90㎞)で現在、日本の円借款により基本設計が進められています。

  
                          覚書署名式の様子[1]                                                               覚書署名式の様子[2]

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局国際課専門官 田中・岩野
TEL:03-5253-8111 (内線40163・40217) 直通 03-5253-8527 FAX:03-5253-1635

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