中国の王毅共産党政治局員兼外相は31日、韓国の朴振外相と電話会談を行った。中国外務省が発表した。
王外相は、日中韓首脳会談の現在の議長国である韓国が日本を含めた３カ国の協力を推進するために「積極的な役割」を果たすことを中国として支持すると述べた。
王外相はまた、韓国に対し、サプライチェーン混乱とデカップリングに反対し、中国との二国間協力を深めるよう求めた。
日中韓、３カ国首脳会談の年内開催へ協議－聯合ニュース
原題：China Asks S. Korea to Work Towards 3-Way Cooperation With Japan（抜粋）
岸田文雄首相（自民党総裁）は31日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、自公両党の次期衆院選に向けた東京での選挙協力を復活させることで正式に合意した。東京で両党の候補者を相互に推薦する。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
東京の衆院小選挙区は全30選挙区。このうち公明は東京29区のみに候補を擁立し、自民は残り29選挙区に候補を立てる予定だ。相互推薦では、東京29区の公明候補を自民が推薦し、残りの選挙区は、希望する自民候補に公明が推薦を出す。このほか次々回の衆院選で、公明が東京の小選挙区で2人目の候補者を擁立し、議席を得ることを両党の「共通目標」とする。こうした合意内容を盛り込んだ文書を作成し、近く両党首が署名する見通し。
山口氏によると、首相は会談で「自分がお願いをして前へ進めたいと言ったことなので、この合意ができたことで両党が力を合わせられるようにしていきたい」と語ったという。
山口氏は記者団に「自公連立政権の安定を維持して内外の重要な課題を乗り越えていくために、協力を最大限に行える体制を整え、議席も最多になるように互いに協力し合うという大局観で考えていく必要がある」と強調した。
両党の選挙協力を巡っては、公明が今年5月、東京で2人目の候補者の追加擁立を自民に拒否されたため、選挙協力の解消を表明。約3カ月にわたって対立が続いていた。【竹内望】
岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、次の衆議院選挙では解消するとしていた東京での選挙協力を復活させることで大筋合意しました。
公明党 山口代表：「自公の連立政権の安定を維持して、内外の重要な課題を乗り越えていく。そのためにはしっかり協力を最大限に行えるような体制を整えて、議席も最多になるようにお互いに協力をし合うという大局観で考えていく必要がある」
次の衆議院選挙では、自民党は公明党が擁立する東京29区の候補者を推薦し、公明党はそれ以外の小選挙区で原則、自民党の候補者を推薦することで合意しました。
また、さらにその次の衆議院選挙では、東京29区とは別に公明党がもう1つの小選挙区で議席を得られるよう両党の共通の目標として取り組むことも確認しました。
近く正式に合意文書を締結する予定です。
自民党と公明党は、選挙区調整を巡る対立から東京での選挙協力を解消する方針を決めるなど関係が悪化していました。
アメリカ政府の高官は、北朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領が2国間の軍事協力の強化に向けて書簡を交わしたことを明らかにしました。アメリカのNSC=国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は30日、…
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尹大統領 米上院議員に韓米日協力への支持要請 연합뉴스[unable to retrieve full-text content]
上海協力機構 時事通信ニュース[unable to retrieve full-text content]
高校の体験授業に協力する「みちのくプロレス」代表のグレートサスケ選手 秋田経済新聞東京・多摩地域の中心都市のリーダーを選ぶ立川市長選が27日、告示される。東京で、公明党と自民党の選挙協力が破綻状態となってから初めての首長選には自民の都議が名乗りを挙げ、公明の対応に注目が集まっている。両党の党首は東京での選挙協力復活に向けて協議していくことで合意したが関係修復は一気には進まない。来月3日の投開票に向け、各陣営にはさまざまな思惑が交錯する。（岡本太、三宅千智）
自民と公明の選挙協力 衆院小選挙区の定数「10増10減」に伴って新設される東京28区（練馬区東部）への擁立を自民が認めなかったことに、公明が反発。5月、東京での自民との選挙協力を解消する方針を決定した。その後、自公は東京以外の小選挙区で相互推薦することで合意した。
駅前でマイクを握る立候補予定者＝立川市で
「（公明党の支援を）いただけるということではなく、いただきたい。長い間に培ってきた友情は決して失われないと信じている」
8月初旬の出馬会見で、都議会自民前総務会長の清水孝治さん（57）は、厳しい表情で語った。
自公は衆院小選挙区の候補者調整を巡って対立。公明の石井啓一幹事長は5月、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と述べ、都内での選挙協力をすべて解消することを表明した。
清水さんの陣営は「自公の協力なしに当選はあり得ない」と踏む。会見での発言は公明への関係修復のアピールだったが、反応はつれない。陣営が目指した市議レベルでの自公の政策協議すら実現できなかった。公明は今月24日、市長選の「自主投票」を決めた。
4年前の前回市長選では自公が推薦する現職が、立憲民主、共産などが支持した酒井大史さん（55）を257票差で破った。当時を知る関係者は「劣勢だったが、選挙終盤に公明が本格的に支援に動いた」と振り返る。
21年の都議選は、自民公認の清水さんが公明の推薦を受け、立民公認の酒井さんと戦った。定数2でともに当選を果たしたが、清水さんは酒井さんに163票届かなかった。
今回の市長選は、またも清水さんと、現在は都議会の立民団長を務める酒井さんが対決する。これに、地域政党・都民ファーストの会が推薦する市議の伊藤大輔さん（48）が割って入り、事実上の三つどもえの戦い。公明は、昨年7月の参院選比例代表で立川市で9380票を獲得した。その行方が鍵を握る。
両党幹部からは東京での関係修復を模索する発言が相次いでいる。自民の茂木敏充幹事長は22日の記者会見で「東京も含めてさらなる協力関係の強化を図りたい」と強調。24日は岸田文雄首相と山口那津男代表が、党首間で解決策を策定する方針を確認した。
清水さんの陣営からは「ようやく雪解け」と歓迎の声が聞かれたが、関係者は「市長選には党本部の決定は間に合わない」と楽観はしていない。酒井さん陣営の関係者も「あくまでも衆院選を見据えた動き」と分析し、候補者自身も「公明の政策との親和性は高い」と秋波を送る。一方、少子高齢化を受けた住民サービスの在り方など行政の課題は山積している。自公の関係ばかりが注目されることに、ある市議は「ドタバタに巻き込まれてしまった」と政策論争が停滞することを心配した。
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「ハッピー・ツリー・フレンズ・エディション」DLCはWindows（Steam/GOG.com/Epic Gamesストア）/PS5/PS4/Xbox Series X|S/Xbox One/ニンテンドースイッチを対象に配信予定です。
フィンランドのデベロッパーRemedy Entertainmentは、現在開発中のアクションアドベンチャー続編『Alan Wake 2』の発売日を延期すると発表しました。
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なお、協力プレイはオフラインであるローカル限定のものとなっていますが、公式説明において「今のところローカル協力プレイのみ」「「オンラインのマルチプレイモードも導入されるのか」という質問もよく寄せられますが、現時点ではまだ決まっておりません（いつかのために検討してはいますが、開発チームにも睡眠が必要なのです…）」とのことで、将来的にはオンライン協力プレイの実現可能性が少なからず存在することが示唆されています。
Epic Gamesストアにて、RPGアドベンチャー『Black Book』と、アーケードアクション『Dodo Peak』の無料配布が、日本時間8月25日午前0時までの期間限定で開始されました。
『Black Book』は、19世紀のロシアが舞台のスラヴ神話をテーマにしたシングルプレイRPG。プレイヤーは若き魔女ヴァシリーサとして、邪悪な軍勢と戦いながら人々の救済を行っていきます。
『Dodo Peak』は、モバイルや海外ニンテンドースイッチ等で配信されているアーケードスタイルのシングルプレイ作品。ドードー鳥を操作して迷子になったヒナの救出を目指します。なお、現在は上記2作品の無料配布は終了しています。
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公明党の石井啓一幹事長は２５日の記者会見で、解消されていた次期衆院選での東京での自民党との選挙協力を復活させる合意について、自民側から「かなり踏み込んだ対応があった」と述べた。自公間の合意内容については言及しなかった。
岸田文雄首相（自民党総裁）は２４日、公明の山口那津男代表と会談し、東京での選挙協力に関する合意文書を交わす方針で一致した。石井氏は会見で、この党首会談で協力解消の契機となった東京２８、２９区での候補者調整に関し、自民側から解決に向けた提案があったことを明らかにした。
その上で、どちらから合意を持ちかけたかについては「両党党首が阿吽（あうん）の呼吸だ」と述べた。
自公党首、東京での選挙協力へ合意文書交わす方針 候補者調整で悪化の関係を修復へ
公明党は、次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって、自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は24日に、与党として議席を最大限獲得するため、選挙協力の復活を目指す方針で一致しました。
両党は、党首間で文書を取り交わすため協議を進めていて、
▽自民党は、「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦する一方、
▽公明党は、それ以外の小選挙区で原則、自民党の候補者を推薦する方向で調整しています。
次の衆議院選挙での選挙協力をめぐっては、自民・公明両党から、東京での対立が全国に影響を及ぼすことを懸念する声が出ていました。
このため、両党の執行部は、できるだけ早期に文書を交わして、選挙に向けて信頼関係の再構築を図りたい考えです。
［マニラ ２５日 ロイター］ - オーストラリアのマールズ国防相は２５日、南シナ海の安全保障は同国にとっても重要な問題で共同巡視活動でフィリピンとさらに緊密に協力する方針を示した。
マールズ氏は、ルソン島の南シナ海をのぞむザンバレスで行われた合同軍事演習をマルコス大統領やテオドロ国防相とともに視察した。両国の合同演習は初めて。
最近、南シナ海問題でフィリピンと中国の緊張が再び高まっている。
マルコス大統領は、地域の隣人と安全保障面の協力関係を強化したいと述べた。
マールズ氏はテオドロ国防相との共同会見で、両国海軍の南シナ海での共同巡視が「近く実施される」との見通しを示した。
これに先立ちマールズ氏はＡＢＣラジオに対し、オーストラリアの貿易の大半は南シナ海を経由しており、国際ルールを守ることはフィリピンと共有する戦略的利益だとし「潜在的な敵がわが国に足を踏み入れる前に、オーストラリアは多大な損害を被る可能性がある。東南アジアでルールに基づく秩序を維持し、東南アジアの集団安全保障を維持することはわが国の安全保障を維持するための基本だ」と述べていた。
[北京／ヨハネスブルク ２４日 ロイター] - 中国外務省国際経済局の李克新局長は２４日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は国境を越えた決済に関する協力を強化すべきとの認識を示した。決済ツールやプラットフォームを研究し、現地通貨決済を推進すべきと述べた。
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は首脳会議で、ドル依存脱却を目指し、貿易や金融取引における現地通貨利用を促進することで合意した。
プーチン大統領に代わって首脳会議に出席したロシアのラブロフ外相は２４日、ＢＲＩＣＳ圏がＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に代わる国際決済システムの設立を計画していることを明らかにした。
この後に記者向けブリーフィングを行った李氏は「これは必要だ。５カ国間の貿易量が多く、増加傾向にあるためだ」と説明した。
インドのビナイ・クワトラ外務次官は別のブリーフィングで、代替決済システムは「有望な分野」だと語った。
ＳＷＩＦＴの広報担当者からは、今のところコメントを得られていない。
公明党は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と対立したことから、ことし5月、東京での自民党との選挙協力を解消すると発表しました。
こうした中、岸田総理大臣は24日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表とおよそ1時間会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見を交わしました。
そして両氏は、選挙協力の復活に向けて両党で協議を行い、党首間で文書を交わすことを目指す方針で一致しました。
会談のあと、山口氏は記者団に対し「東京でいろいろな経緯があったことも事実だが、それを乗り越えて大局観に立った自公の選挙協力の関係をつくっていく方針を党首どうしで決めた。連立政権として議席を最大化していくために文書に署名できるよう幹事長に指示したい」と述べました。
岸田首相（自民党総裁）は２４日、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、次期衆院選に向けた東京での選挙協力を復活させるための解決策をまとめ、９月にも文書を交わすことで合意した。与党の議席の最大化には、いったん解消された首都での相互支援が不可欠との判断で一致し、トップ主導で一気に関係修復に道筋をつけた。
山口氏は会談後、「東京の選挙協力について党首同士でしっかりと解決策を作っていこうと話し合った。正式な政党間の合意、党首がリードした政党間の合意にする」と強調した。「色々な経緯があったが、それを乗り越えた大局観に立った協力関係を作っていこうと決めた」とも語った。
首相と山口氏は、茂木、石井両幹事長に具体的な文案調整に入るよう指示する。山口氏は、８月２８～３０日に中国を訪問するため、帰国後、できるだけ速やかに合意文書への署名を目指す。
協力の内容は、公明が候補者を擁立する東京２９区で自民が支援し、公明は原則、残る選挙区で自民候補を支援する形を想定する。両党が推薦し合う選択肢も排除せず、支援内容を詰める。
東京での選挙協力を巡っては、東京２８区への擁立を自民が認めなかったことに公明が強く反発し、５月に東京でのすべての選挙協力の解消を通告した。石井氏は５月２５日の茂木氏との会談で「東京における信頼関係は地に落ちた」と発言。相互不信が広がり、全国への波及も懸念された。
とはいえ、自民にとっては１選挙区２万票とされる公明票がなければ当選がおぼつかない議員を抱え、公明も小選挙区での当選には自民の支援が不可欠との事情があった。このため、象徴的な意味合いも持つ東京での関係修復を模索し始めていた。従来の協議体だった両党の幹事長と選挙対策委員長間にはしこりも残ることから、両党首が動き、決着を図った。
公明党は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と対立したことから、ことし5月、東京での自民党との選挙協力を解消すると発表しました。
こうした中、岸田総理大臣は24日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表とおよそ1時間会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見を交わしました。
そして両氏は、選挙協力の復活に向けて両党で協議を行い、党首間で文書を交わすことを目指す方針で一致しました。
会談のあと、山口氏は記者団に対し「東京でいろいろな経緯があったことも事実だが、それを乗り越えて大局観に立った自公の選挙協力の関係をつくっていく方針を党首どうしで決めた。連立政権として議席を最大化していくために文書に署名できるよう幹事長に指示したい」と述べました。
2023年08月24日07時29分
公明党の山口那津男代表＝１６日、フィリピン・マニラ
公明党が次期衆院選に向け、破綻状態にある東京での自民党との選挙協力について修復に柔軟な姿勢を見せ始めた。公明幹部が相次ぎ発言し、自民も歩み寄りを探る。ただ、妥協点は見えておらず、先行きは不透明だ。
衆院解散「岸田首相決断しにくい」 公明党の石井幹事長、内閣支持率低迷で
公明の山口那津男代表は２３日、訪問先のベトナムのハノイで記者団に「自公の選挙協力は重要だ。議席を最大化する努力を常にすべきだ」と指摘。「東京での選挙協力の在り方にも柔軟に対応しようと考えている。自民の対応を見ながら、力を合わせられるよう進めていきたい」と表明した。
石井啓一幹事長も同日、東京都内での講演で「自民からこじれた関係を改善させるような具体的な提案があれば話を聞く」と説明。「われわれもこのままでいいとは決して思っていない。自民の対応いかんで（協力復活は）あり得る」と語った。
自公協力のつまずきは衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整がきっかけ。自民は東京２８区（練馬区東部）を公明に譲らず、同２９区（荒川区、足立区の一部）では地方組織レベルで公明への支援を拒否。石井氏は５月、自民側に「信頼関係は地に落ちた」と通告した。ここにきて公明幹部が相次ぎ軟化の兆しを見せたのは、関西を含めて全面対決する日本維新の会に対抗するには自公協力の正常化が必要との判断を強めたためとみられる。
自民の茂木敏充幹事長も２２日の記者会見で「来るべき衆院選に向け、積極的にいろんな提案を行いたい。東京も含めて全国レベルでさらなる協力関係の強化を図っていきたい」と関係修復に意欲を示した。
ただ、落としどころは見えない。石井氏は講演で「球は自民にある。（２８、２９両区の）２点の傷をどう治癒するかだ」と語ったが、自民は既に２８区の公認候補予定者を決めており、譲歩する材料は少ない。石井氏は「（元の形に）収まれば一番いいが、断言できない」と付け加えた。 
ドイツで開催される、ヨーロッパ最大規模のゲームイベント“gamescom 2023”のオープニングイベントとして、2023年8月23日に開催された“gamescom Opening Night Live 2023”。本イベントにて、オンライン協力FPS『Killing Floor3』が発表された。対応プラットフォームはプレイステーション5、Xbox Series X、PC。
同作は、Tripwire Interactiveが手掛ける『Killing Floor』シリーズの最新作。アンリアルエンジン5を活用し、さらに進化したアクション、ホラーを提供するとのこと。
プレイヤーはナイトフォールのスペシャリストとなり、最大5人のチームメイトと力を合わせ、戦争で荒廃したディストピアの未来を戦い抜き、容赦なく押し寄せるのZedsから生き延び、新たなスキルをアンロックし、究極の武器庫を築き上げていく。
※画面は配信をキャプチャーしたものです。
[北京 ２１日 ロイター] - 中国の李強首相は２１日、北京を訪問中の米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）代表団幹部に対し、米中の二国間関係と経済貿易協力は困難に直面しているとの認識を示した。
国営新華社通信によると、李氏はＵＳＣＢＣのマーク・キャスパー会長に対し「現在、中米関係と経済貿易協力は複数の困難に直面しており、双方が誠意を示して互いに歩み寄り、共同で努力する必要がある」と述べた。その上で、米国と協力して国際貿易ルールを順守し、グローバルな産業網の安定を確保したいとした。
中国工業情報化省は声明で、キャスパー氏は同日、金壮龍工業相とも会談し、両国の産業発展協力などについて「突っ込んだ」意見交換を行ったと発表した。
福島県喜多方市に喜多方ラーメンの振興を担当する地域おこし協力隊員が初めて誕生した。宮城県気仙沼市出身の星智也さん（３４）が委嘱され、喜多方ラーメンの歴史を学びながらブランド力強化に力を尽くす。
星さんは自動車メーカーに勤務する傍ら、自家製麺によるラーメン作りが趣味の一つだった。コロナ禍を経験し、「直接社会に影響を与える仕事がしたい」と考えるようになった。一念発起し、朝食にラーメンを食べる「朝ラー」などの文化が根づく喜多方の地で、地域おこしの一翼を担うことになった。将来的には自らもラーメン店開業に挑戦するのを夢描いている。
市内にある３５のラーメン店でつくる「蔵のまち喜多方老麺（ラーメン）会」に配属となる。１年目は各店舗を回りながら、魅力を交流サイト（ＳＮＳ）で発信する。２年目からは喜多方ラーメンの作り方の技術を学ぶため、実際の店舗で２年間修業する。
市役所で遠藤忠一市長から委嘱状を受けた星さんは「市民の皆さんと共に喜多方ラーメンを盛り上げたい」と意気込みを語った。任期は最長３年。
日米韓の3首脳が、安全保障の連携強化に向けた新たな一歩を踏み出した。北朝鮮や中国の軍事的活動が活発化するなか、3カ国のトップらで重層的、定例的に協議していくことを確認し、「歴史的」と胸を張った。ただ、会談をめぐる各国の思惑の違いも透け、実効性をどこまで高められるかは今後の取り組み次第だ。
ノーネクタイ姿の3首脳が、木立に囲まれた屋外の記者会見場に連れ立ってゆっくりと現れた。
18日午後、米国の首都ワシントンから北西100キロの山間部にある米大統領専用山荘「キャンプデービッド」。数々の歴史的な会談が行われてきた場で、昼食を含め約2時間の会談を終えて演台に立った3人は、報道陣らに笑顔を振りまいた。
「私が幸せそうに見えるなら、それは私が幸せだからだ」。会見をそう切り出したバイデン米大統領は、「歴史的な場での会談、歴史的な瞬間だ。日米韓協力の新たな時代だ」と高揚感をみなぎらせた。
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領も「歴史的な場として記憶にとどまるだろう。韓米日の協力の新たな章を開いた」と続き、岸田文雄首相は「ジョー（バイデン氏）や尹大統領との信頼関係をさらに深める貴重な機会となった。歴史に新たな一ページを刻むことを光栄に思う」と語った。
3首脳が会談の「成果」と口をそろえたのが、安全保障分野での連携強化だ。首相が「安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と評価すると、尹氏も「3カ国の協力で最も核心的で、象徴的な分野が安保協力分野だ」と同調した。日本政府関係者は「日米、米韓それぞれの同盟は、ともすると同じ方向を向いていないことがあった」と振り返りつつ、今回の連携を「画期的」と評価した。
連携強化の念頭には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対処のみならず、米国と覇権を争う中国の存在がある。岸田首相はその認識を裏付けるように「東シナ海、南シナ海での力による現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威は増大している」と述べて、対中抑止も含めた3カ国の連携の重要性を指摘した。
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少なくとも年に1度、首脳…
リーダーシップの誤解
『嫌われる勇気』の著者で、哲学者の岸見一郎氏がリーダーのあり方を説く。今回のテーマは「協力」。どんな仕事も部下の協力が欠かせませんが、同時にリーダーも部下に協力しなければなりません。ではどんな協力が必要なのでしょうか。
どんな仕事も一人では成し遂げることはできません。そのため、部下の協力が必要ですが、同時にリーダーも部下に協力しなければなりません。
まず、部下が仕事を遂行するために、必要なスキルや知識を提供することですが、教えなければならないのは、これだけではありません。
アドラーは、次のようにいっています。
「勇気と協力は、自分自身が勇気があり協力的な人からしか学ぶことができない」（Adler Speaks）
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これに対し、山口氏も中国が海洋進出の動きを強めていることを念頭に「東シナ海や南シナ海での一方的な力による現状変更の試みについて、法の支配に基づく国際秩序を確保しながら『自由で開かれたインド太平洋』を実現すべく協力を深めていきたい」と応じました。
山口氏は、今月末に中国を訪問する予定で、会談後の記者会見で「東南アジアの国々が日本にどんな協力を求めているかを把握して、中国に指摘すべきことは指摘し、共通の理解を得られるところを見いだしながら対話に臨みたい」と述べました。
2023年08月15日17時58分
１５日、ソウルで演説する韓国の尹錫悦大統領（ＡＦＰ時事）
【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、日韓が安全保障や経済で「未来志向で協力し交流すれば世界の平和と繁栄に共に貢献できる」と訴えた。
尹氏は日本を「普遍的価値を共有し、共通の利益を追求するパートナーだ」と位置付けた。３月以降の日韓関係改善の動きを踏まえ、協力の意義をアピールし、元徴用工や慰安婦といった歴史問題には言及しなかった。
尹氏はまた、北朝鮮の脅威が高まる中、日本や米国との安保協力の重要性が高まっていると指摘。「３カ国が緊密に連携し、核・ミサイルの情報が即時に共有されなければならない」と述べた。その上で、１８日にワシントン近郊で開く日米韓首脳会談は「朝鮮半島やインド太平洋地域の平和と繁栄に寄与する３カ国協力の新たな一里塚になる」と表明した。
北朝鮮に対しては「全体主義体制と抑圧統治を続けている」と批判。対決姿勢を鮮明にし、自由民主主義国家の連帯を呼び掛けた。
日本の防衛は、自衛隊と日米同盟の2本柱によって支えられている。写真は2023年2月に行われた自衛隊とアメリカ軍による共同訓練（写真：防衛省統合幕僚監部／ロイター／アフロ）
【連載第4回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】
日本の防衛は、平時・有事を問わず、自衛隊と日米同盟の2本柱によって支えられている。
普段はその恩恵を感じることはほとんどないが、たとえば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Jアラートがわれわれの携帯電話に発信されるとき、ミサイルの熱源を探知するアメリカ軍の早期警戒衛星がその端緒となっている。
つまり、日米が政治や戦略面で連携し、作戦と戦術、技術面で相互運用性を確立していなければ、ほぼリアルタイムで国民に退避を促すようなシステムは実現しえないのである。当然ながら、有事になれば、日米の相互運用性の重要性は、格段に高まることとなる。
日米の連携は、今後さらに重要性が増していくだろう。それは、中国の脅威が高まっているからだけではなく、戦い方も変化しているからだ。
ウクライナ戦争でも見られるように、現代戦は、陸海空だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波、無人機、さらには情報戦や認知戦などを組み合わせた作戦を複雑に連携させている。さまざまな兵器を組み合わせて用いることにより、相互の弱みを補完するとともに、相手の隙を利用して相乗効果を得ることを目指しているのだ。
現代戦の起源は、直接的には、アメリカ国防総省が1970年代後半に考案したIT技術を積極的に軍事目的に使用する「第2のオフセット戦略」、1990年代に広がった「軍事における革命」や「ネットワーク中心の戦い（NCW）」に求めることができる。
近年、軍民両用技術である人工衛星や大容量通信、人工知能（AI）などが拡散・実装されることによって、アメリカ軍だけでなく、さまざまな国が新しい戦い方を繰り広げられるようになった。
【北京共同】中国外務省報道官は12日、日中平和友好条約の調印45年に際し「日本が中国と共に45年を契機とし、協力と互恵を強化し、新時代の要求に合致した関係構築に努力するよう望む」と表明した。関係改善に向けた「正念場」にあるとの認識も示した。記者の問いに答える形式で談話を発表した。
米中対立が激化する中、中国側には対日関係を安定化させ、経済的結び付きをてこに日本を引き寄せたい狙いもある。
報道官は、台湾問題を念頭に「条約の共通認識を順守する」ようくぎを刺しつつ、「障害を取り除いて」協力を進めたいと強調。米国主導の対中圧力に日本が歩調を合わせるのをけん制したとみられる。
