岸田首相（自民党総裁）は２４日、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、次期衆院選に向けた東京での選挙協力を復活させるための解決策をまとめ、９月にも文書を交わすことで合意した。与党の議席の最大化には、いったん解消された首都での相互支援が不可欠との判断で一致し、トップ主導で一気に関係修復に道筋をつけた。
山口氏は会談後、「東京の選挙協力について党首同士でしっかりと解決策を作っていこうと話し合った。正式な政党間の合意、党首がリードした政党間の合意にする」と強調した。「色々な経緯があったが、それを乗り越えた大局観に立った協力関係を作っていこうと決めた」とも語った。
首相と山口氏は、茂木、石井両幹事長に具体的な文案調整に入るよう指示する。山口氏は、８月２８～３０日に中国を訪問するため、帰国後、できるだけ速やかに合意文書への署名を目指す。
協力の内容は、公明が候補者を擁立する東京２９区で自民が支援し、公明は原則、残る選挙区で自民候補を支援する形を想定する。両党が推薦し合う選択肢も排除せず、支援内容を詰める。
東京での選挙協力を巡っては、東京２８区への擁立を自民が認めなかったことに公明が強く反発し、５月に東京でのすべての選挙協力の解消を通告した。石井氏は５月２５日の茂木氏との会談で「東京における信頼関係は地に落ちた」と発言。相互不信が広がり、全国への波及も懸念された。
とはいえ、自民にとっては１選挙区２万票とされる公明票がなければ当選がおぼつかない議員を抱え、公明も小選挙区での当選には自民の支援が不可欠との事情があった。このため、象徴的な意味合いも持つ東京での関係修復を模索し始めていた。従来の協議体だった両党の幹事長と選挙対策委員長間にはしこりも残ることから、両党首が動き、決着を図った。
からの記事と詳細 ( 自公「東京での選挙協力」復活へ来月にも文書…岸田首相と山口代表会談、一気に修復合意 - 読売新聞オンライン )
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