2023年08月24日07時29分
公明党の山口那津男代表＝１６日、フィリピン・マニラ
公明党が次期衆院選に向け、破綻状態にある東京での自民党との選挙協力について修復に柔軟な姿勢を見せ始めた。公明幹部が相次ぎ発言し、自民も歩み寄りを探る。ただ、妥協点は見えておらず、先行きは不透明だ。
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公明の山口那津男代表は２３日、訪問先のベトナムのハノイで記者団に「自公の選挙協力は重要だ。議席を最大化する努力を常にすべきだ」と指摘。「東京での選挙協力の在り方にも柔軟に対応しようと考えている。自民の対応を見ながら、力を合わせられるよう進めていきたい」と表明した。
石井啓一幹事長も同日、東京都内での講演で「自民からこじれた関係を改善させるような具体的な提案があれば話を聞く」と説明。「われわれもこのままでいいとは決して思っていない。自民の対応いかんで（協力復活は）あり得る」と語った。
自公協力のつまずきは衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整がきっかけ。自民は東京２８区（練馬区東部）を公明に譲らず、同２９区（荒川区、足立区の一部）では地方組織レベルで公明への支援を拒否。石井氏は５月、自民側に「信頼関係は地に落ちた」と通告した。ここにきて公明幹部が相次ぎ軟化の兆しを見せたのは、関西を含めて全面対決する日本維新の会に対抗するには自公協力の正常化が必要との判断を強めたためとみられる。
自民の茂木敏充幹事長も２２日の記者会見で「来るべき衆院選に向け、積極的にいろんな提案を行いたい。東京も含めて全国レベルでさらなる協力関係の強化を図っていきたい」と関係修復に意欲を示した。
ただ、落としどころは見えない。石井氏は講演で「球は自民にある。（２８、２９両区の）２点の傷をどう治癒するかだ」と語ったが、自民は既に２８区の公認候補予定者を決めており、譲歩する材料は少ない。石井氏は「（元の形に）収まれば一番いいが、断言できない」と付け加えた。 
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