2022/11/19
新型コロナウイルスの第８波とインフルエンザの同時流行が懸念される中、神奈川県は、年末年始の医療提供体制を確保するため、ことしも医療機関に対し、協力金を支給すると発表しました。
これは、神奈川県がおよそ２２００の医療機関に調査したところ、年末年始に診療対応すると回答したのが、６日間の平均で７％程度しかなかったことから、医療提供体制を確保しようと、県が行うもので、今回で３回目となります。
対象の期間は、１２月２９日から来年１月３日までの６日間で、新型コロナ陽性患者を受け入れる県認定の「発熱診療等医療機関」には１日当たり１０万円、薬局には１万５０００円から３万円を支給します。
オンライン診療のみを行う医療機関も、今回初めて協力金の支給対象となり、県では「多くの医療機関の協力を得たい」としています。
登録された医療機関や薬局は、１２月下旬に、神奈川県のホームページに掲載されるということです。
なお、相模原市内の医療機関などについては、市が支給する別の協力金事業が実施されるため、今回の県の取り組みについては対象外となっています。
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