＜独自＞国際的協力で同志国軍支援検討 政府、抑止力強化 - 産経ニュース

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首相官邸の建物

政府が、国全体として防衛力を強める「抑止力強化のための国際的協力」の具体策として、民主主義や法の支配など価値観を共有する同志国の軍などに対する無償の物資提供や資金協力によるインフラ整備を進める枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は国際的協力や研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障の４経費について、優先的に予算措置する枠組みを検討する。

国際的協力について政府は防衛省と外務省、国家安全保障局（ＮＳＳ）などで構成する関係府省会議の設置を検討。途上国支援である政府開発援助（ＯＤＡ）に該当しない事業で、抑止力向上の観点から同志国の軍などへの資機材供与やインフラ整備を「特定安全保障国際支援事業」に指定し、優先的に予算配分する。資機材提供は「防衛装備移転三原則」など各種規制の範囲内で行う。

力による一方的な現状変更の試みを進める中国などに対し、同志国との連携強化は抑止力となる。政府は主にＯＤＡで同志国を支援してきたが、対象は非軍事活動に限定されてきた。フィリピンやベトナムの海上保安機関に巡視船を供与したこともあるが、国によって海保は軍事機関に位置付けられるため、グレーゾーンの支援とされた。これらの事業を新たな国際協力の枠組みの中で正規事業として強化する狙いがある。

防衛力強化について協議する政府の有識者会議では、省庁横断の取り組みとして研究開発と空港・港湾など公共インフラ整備について協議。９日の会合で岸田文雄首相が、サイバー安全保障と抑止力強化のための国際的協力を加えた計４経費の強化を表明した。政府は４経費について防衛費とは別に「総合的な防衛体制の強化に資する経費」とする予算優遇枠を令和６年度以降の予算から新設する方向で検討する。

また、サイバー安全保障では、各機関を一元的に統括する司令塔組織を新設する方針も判明。各機関の情報（インテリジェンス）を集約・分析し、公共インフラ防護のため民間とも共有。自衛隊など専門部隊による相手システム内への侵入を念頭に置いた積極的防衛への転換を目指す。

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