経済産業省は21日、液化天然ガス（LNG）の安定確保に向けた官民連絡会議を開いた。電力会社や都市ガス会社がLNGの調達が難しくなった際に業界をまたいで燃料を融通できるように経産省が仲介すると確認した。ロシアによるウクライナ侵攻で調達に不透明感があることから安定供給の体制を整える。
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）や日本ガス協会の本荘武宏会長（大阪ガス会長）のほか、電力・ガス大手、商社の幹部が出席した。
これまでも電力・ガス会社間で緊急時にLNGを融通した事例はあったが経産省が関与する新たな仕組みを設けた。電力会社やガス会社は平時は競合関係にあるためLNGの在庫状況を共有するのは難しい。そこで不足した会社が経産省に仲介を要請し、経産省が在庫に余裕のある会社を紹介する。両社で量や価格を交渉する。
経産省によると大手電力の13日時点のLNG在庫量は例年を上回る252万トン。ただちに逼迫する状況ではないが、想定外の寒波に見舞われれば需要は増大する。ロシアからのLNGの供給が途絶する懸念も拭えない。
池辺氏は「エネルギーの安全保障は国の安全保障だ。民間だけでは限界があり、経産省はさらに踏み込んだ検討をしてほしい」と述べた。
からの記事と詳細 ( LNG融通へ協力確認 電力・ガス間で、経産省が仲介 - 日本経済新聞 )
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