自民党の稲田朋美幹事長代行は29日のNHK番組で、政府が4月上旬に編成し今国会に提出する2020年度補正予算案について「早期成立に努力し野党の協力を頂きたい」と語った。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「協力できることは協力する。損失補償や休業補償をやるべきだ」と述べた。
補正予算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け策定する過去最大規模の緊急経済対策の裏付けとなる。稲田氏は「リーマン・ショック時を上回る規模を与野党で練り上げたい」と話した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「ターゲットを絞った1人10万円の給付や固定資産税の減免をしたい」と語った。
国民民主党の大塚耕平代表代行は「収入補償と損失補償をすべきだ。経済が急速に悪化していくなら家計減税が必要だ」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「国内総生産（GDP）の1割の60兆円規模を求める」と話した。
法律に基づく外出自粛要請が可能となる緊急事態宣言の発令に関して、福山氏は「宣言が出る可能性も否定できない。出す際には事前に国会で審議すべきだ」と語った。馬場氏は「なぜ安倍晋三首相が28日の記者会見で緊急事態宣言をしなかったのか疑問だ。（宣言に必要な）2要件をすでに超えている」と述べた。
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March 29, 2020 at 06:00PM
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稲田氏、補正予算の早期成立を 野党に協力要請 - 日本経済新聞
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