松本剛明総務相は３０日、先進７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の閉幕後、ウクライナの政府代表と会談し、ＩＴやデジタル分野の研究開発で両国が協力していくことを確認した。優れた技術を持つ企業の連携に向けて具体的な検討を進めることでも一致した。
Ｇ７会合の中では、河野太郎デジタル相がロシアのウクライナ侵攻によって「サイバーセキュリティーや偽情報への対策の重要性が明確になった」と述べ、ウクライナ政府代表を招いて会合を開いた意義を強調した。
【共同通信】
自民党の萩生田政務調査会長がフィリピンを訪れ、中国が南シナ海で海洋進出の動きを強めるなか、両国の海洋協力を強化していく方針を確認しました。
フィリピンでは中国の海洋進出を念頭に海上警備能力の強化が課題となっていて、日本はフィリピンに対してこれまでに12隻の巡視船を供与するなど協力を進めています。
4月30日は自民党の萩生田政務調査会長が首都マニラにあるフィリピン沿岸警備隊の本部を訪れ、プンザラン副長官から南シナ海の最新情勢などについて説明を受けました。
この中でプンザラン副長官が「両国の共通の懸念に対する協力を強化していきたい」と述べて訪問を歓迎すると、萩生田政務調査会長は「両国は中国の東シナ海と南シナ海での力による一方的な現状変更に直面する、まさに同志国だ。今後も連携して反対や懸念の声をしっかりとあげていきたい」と応じました。
2人はこのあとマニラ港に停泊する日本が供与した巡視船の船内を視察し、今後も両国の海洋協力を強化していく方針を確認しました。
日本とフィリピンの間ではことし2月、マルコス大統領が日本を訪れ、岸田総理大臣と首脳会談を行い、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、両国の協力をさらに強化する方針で一致するなど安全保障面での協力の動きが進んでいます。
徳島県はゴールデンウィーク期間の「診療・検査協力医療機関」一覧を公開しています。必ず電話してから受診して下さい。当日の状況によっては、対応時間内でも断わられる場合もあります。
一覧に掲載されていないが診療・検査可能な医療機関もあるため、かかりつけ医が無い方などは、「受診・相談センター（0570-200-218）」に連絡することを推奨しています。
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ウクライナの首都キーウで記者会見するゼレンスキー大統領＝２０日（ゲッティ＝共同）
中国はロシアと関係が深く、ロシアへの武器提供疑惑が浮上。ゼレンスキー氏は２月、中国が「武器を与えないと信じている」と述べていた。今回の電話会談で、中ロ間にくさびを打とうとした形だ。
中国は２月、ウクライナを巡り「全面的停戦」や「和平対話の開始」など１２項目の提案を発表したが、ロシア軍のウクライナ領からの完全撤退は盛り込まれなかった。
ゼレンスキー氏は習氏に「領土の妥協による平和はあり得ない」と語り、提案内容が不十分との認識を示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。ゼレンスキー大統領は会談で「ロシアへの支援が少なければ少ないほど、戦争は早く終結し、国際関係に平穏が戻るだろう」と述べ、ロシアへの協力を控えるよう強調しました。
ゼレンスキー大統領は26日、中国の習近平国家主席とロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、初めて電話会談を行いました。
ウクライナの大統領府は会談は1時間にわたり、2国間のあらゆる話題について議論したと発表しました。
会談で、ゼレンスキー大統領は習主席に対して、戦況は厳しい状況が続いていると伝えたうえで「ロシアへのどんな支援も侵略の継続やさらなる平和の拒否につながる。ロシアへの支援が少なければ少ないほど、戦争は早く終結し、国際関係に平穏が戻るだろう」と述べ、ロシアへの協力を控えるよう強調しました。
また、ゼレンスキー大統領は、会談後みずからのツイッターに中国語で「習主席と長く、充実した電話会談を行った。両国関係の発展に強い勢いを与えるものと信じている」と投稿し、中国が果たす役割の重要性を訴えました。
一方、中国外務省は習主席は電話会談で「中国はできるだけ早い停戦や平和の回復のために努力する」と述べ、仲介役として建設的な役割を果たす姿勢を強調したと伝えました。
また、会談では、中国政府が政府の特別代表をウクライナなどに派遣する考えを示したということです。
そして「両国はともに国家の主権や領土の保全、安全保障のルールを順守することに関心を持っている」とした上で中国の国際社会での影響力を利用して和平に向けた土台作りが進むことに期待を示しました。
一方で「これまでのところ、キーウの政権はウクライナ危機の政治的かつ外交的な解決を拒否している。ワシントンに支配されている操り人形たちが平和への呼びかけに応じることはほとんどない」として、ゼレンスキー政権を非難しました。
一方でカービー調整官は「会談が有意義な平和への一歩や提案につながるかどうかは現時点ではわからない」と述べて注視していく考えを示しました。
そのうえで「われわれは平和につながるいかなる取り組みも歓迎する。その平和は持続的で信頼できるものでなくてはならず、ゼレンスキー大統領やウクライナ国民が賛同するものでないかぎりそうはならないと思う」と強調しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。ゼレンスキー大統領は会談で「ロシアへの支援が少なければ少ないほど、戦争は早く終結し、国際関係に平穏が戻るだろう」と述べ、ロシアへの協力を控えるよう強調しました。
ゼレンスキー大統領は26日、中国の習近平国家主席とロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、初めて電話会談を行いました。
ウクライナの大統領府は会談は1時間にわたり、2国間のあらゆる話題について議論したと発表しました。
会談で、ゼレンスキー大統領は習主席に対して、戦況は厳しい状況が続いていると伝えたうえで「ロシアへのどんな支援も侵略の継続やさらなる平和の拒否につながる。ロシアへの支援が少なければ少ないほど、戦争は早く終結し、国際関係に平穏が戻るだろう」と述べ、ロシアへの協力を控えるよう強調しました。
また、ゼレンスキー大統領は、会談後みずからのツイッターに中国語で「習主席と長く、充実した電話会談を行った。両国関係の発展に強い勢いを与えるものと信じている」と投稿し、中国が果たす役割の重要性を訴えました。
一方、中国外務省は習主席は電話会談で「中国はできるだけ早い停戦や平和の回復のために努力する」と述べ、仲介役として建設的な役割を果たす姿勢を強調したと伝えました。
また、会談では、中国政府が政府の特別代表をウクライナなどに派遣する考えを示したということです。
そして「両国はともに国家の主権や領土の保全、安全保障のルールを順守することに関心を持っている」とした上で中国の国際社会での影響力を利用して和平に向けた土台作りが進むことに期待を示しました。
一方で「これまでのところ、キーウの政権はウクライナ危機の政治的かつ外交的な解決を拒否している。ワシントンに支配されている操り人形たちが平和への呼びかけに応じることはほとんどない」として、ゼレンスキー政権を非難しました。
一方でカービー調整官は「会談が有意義な平和への一歩や提案につながるかどうかは現時点ではわからない」と述べて注視していく考えを示しました。
そのうえで「われわれは平和につながるいかなる取り組みも歓迎する。その平和は持続的で信頼できるものでなくてはならず、ゼレンスキー大統領やウクライナ国民が賛同するものでないかぎりそうはならないと思う」と強調しました。
505 Gamesは、FPS「Gunfire Reborn」のプレイステーション 5/プレイステーション 4版を6月2日に発売する。ダウンロード専用で価格は2,750円。
「Gunfire Reborn」はDuoyi Networkが開発するローグライト協力型FPS。Steamを始めとする他プラットフォームにて、すでに発売されており、数百万人以上のプレーヤーが存在する。
本作は、FPS、ローグライト、RPGの要素を取り入れたレベル制アドベンチャー。1人または、最大4人の協力プレイに対応している。プレーヤーは、それぞれ異なる能力を持つヒーローとなり、ランダムにドロップする武器を手に入れながら、次々と生成されるステージを冒険していく。ステージはすべてランダム生成されるため、プレイするたびに新たな冒険に挑むことができる。旅の途中、さまざまなヒーローとの出会い、新しい武器やアイテム、チェックポイント、ちょっと変わった戦闘リズムを楽しめる。
【ローグライト協力型FPSゲーム『Gunfire Reborn』PlayStation 5版、PlayStation 4版 発売日決定！！】
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2023年04月25日07時08分
インタビューに応じるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のルトガー・シュークネヒト筆頭副総裁＝２４日午前、東京都中央区
来日中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のルトガー・シュークネヒト筆頭副総裁は２４日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」と述べ、関係強化に意欲を示した。中国主導のＡＩＩＢに米国と日本は加盟していないが、気候変動対策をはじめ、日本が関わるインフラ開発事業への協調融資などに期待を表明した。
シュークネヒト氏は「日本とは共通の利益が多い」と明言。「地政学を巡る困難な環境の中で『懸け橋』が必要だ」と、ＡＩＩＢが果たす役割の大きさを強調した上で、「日本は国際開発金融機関の一員としてのＡＩＩＢの努力をサポートしてほしい」と訴えた。
具体的な協力分野として、ラオスでの大規模風力発電所建設事業を挙げた。この事業には日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などとともに、ＡＩＩＢも融資団に加わっている。
ＡＩＩＢは、２０２５年までに１年間に承認する投融資案件の半分を気候変動対策関連にする目標を掲げ、３年前倒しで達成したばかり。シュークネヒト氏は、環境分野の協力を「さらに強化していきたい」と話した。
一方、１６年のＡＩＩＢの業務開始時には、融資承認の透明性といったガバナンス（統治）の問題が懸念された。シュークネヒト氏は、世界銀行やＡＤＢと同等のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）基準を設け、２００以上の投融資案件に取り組んだ実績を説明。協調融資が増えており、「他の機関もＡＩＩＢを信用している」と述べ、懸念は解消されているとの認識を示した。 
日本の岸田文雄首相が「スーダン在住日本人の退避に当たり韓国の協力があった」として感謝を伝えた。
岸田首相は24日夜に東京の首相官邸で会見を開き、内戦が起こっているスーダンに滞在している日本人とその家族など45人が自衛隊の航空機で近隣のジブチに向かっていることを明らかにした。
またこれとは別に「フランスや国際赤十字の協力を受け4人が退避しています」としてスーダンからジブチとエチオピアに逃れたことも伝えた。現在スーダンに残り退避を希望する日本人は数人に減ったという。
岸田首相は「日本人が退避する過程で韓国、UAE（アラブ首長国連邦）、国連の協力がありました」として感謝を表明した。その後25日未明にはツイッターなどでも「韓国やUAEなど関係各国、国連など関係機関、大使館や自衛隊などの関係者に感謝申し上げます」とツイートした。
韓国大統領室国家安保室のイム・ジョンドク第2次長は24日夜の緊急ブリーフィングで「現地在住の韓国人28人はサウジアラビアのジェッダに移動し、待機中の大型輸送機KC330（シグナス）でソウルに直行する予定」「今も現地に滞在する日本人数人もわれわれと同行し安全に退避できるようにした」と明らかにした。
ムン・ジヨン記者
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野村不動産（株）と国立大学法人東京医科歯科大学は24日、「東京医科歯科大学 越中島地区土地活用事業」（東京都江東区）における基本協定書の締結を発表した。
同大学が東京都江東区越中島一丁目において保有する土地の有効活用事業。2022年8月に同事業の事業協力者を公募し、野村不動産が選定した。
敷地面積1万7,967.21平方メートル。分譲マンション、賃貸シニアレジデンス、商業施設、医療・学童保育施設等を整備する。地域との連携・交流を企図した、多世代交流が可能なまちづくりを進める計画。
24年の事業契約締結を目指す。
[北京 ２４日 ロイター] - 中国の傅聡・駐欧州連合（ＥＵ）大使は２４日に掲載された中国紙「澎湃新聞」のインタビューで、欧州や他の国との協力に「制限はない」とし、ロシアとの「無制限」の関係と同様だと述べた。
傅氏のインタビューがいつ行われたかは不明だが、中国を巡っては盧沙野・駐フランス大使が２１日に放映された仏テレビのインタビューでウクライナを含む旧ソ連国の主権に疑義を呈し、フランスやウクライナ、バルト３国の反発を招いたばかり。
ＥＵ外交官らは、中国がロシアの対ウクライナ戦争を侵攻と呼ぶことを拒否し、ロシアの撤退も求めていないと非難。侵攻開始直前に中国とロシアが「無制限」の協力関係を表明したと指摘している。
傅氏は「欧州は『無制限』への言及を正しく理解すべきだ」とし、「諸国間の友好と協力は無限であり、人為的に制限されるべきではない。中ロの協力は『無制限』であり、中国と欧州についても同じだ」と述べた。
また、中国がウクライナ侵攻について事前に知っていたという見方や武器を供与しているといったうわさを否定し、中ロ関係を利用して中国と欧州の間に不和をもたらそうとする試みだとけん制した。
これに対し、秦外相は南シナ海には言及せず、「中国はフィリピンとともに意見の相違を適切に処理し、両国と国民により多くの利益がもたらされることを望む」と述べ、経済分野をはじめとして関係強化をさらに進める姿勢を示しました。
フィリピンは今月11日、アメリカとの間で7年ぶりに外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行ったほか、来月にはマルコス大統領がアメリカを訪れバイデン大統領と会談するなど、南シナ海で軍事的な活動を活発化させる中国を念頭に安全保障面での連携を強めています。
中国としては、経済協力をてこにフィリピンをみずからの側に引き寄せたいねらいがあるとみられます。
台湾・台北（ＣＮＮ） 中国からの牽制（けんせい）をよそに、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は今月、訪問先の米カリフォルニア州で、ケビン・マッカーシー米下院議長と会談した。それに対する中国政府の積極的な軍事的対応は世界を揺るがせた。
これにより、共産主義の中国が民主主義の隣国を侵略しようと準備を進めているのではとの不安がますます高まった。中国人民解放軍は３日間にわたる軍事演習で空母１隻と艦艇１２隻を派遣して台湾を包囲したほか、戦闘機１００機超が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入して台湾封鎖の模擬訓練を行った。
これまで一度も支配したことのない台湾を自国領土の一部だと主張する中国共産党は、今回の軍事演習を「台湾分離派勢力に対して厳重な警告」を鳴らす「統合精密攻撃」だと位置づけた。
そうしたメッセージは台湾政府にも明白だったようだ。台湾の呉釗燮（ウーチャオシエ）外交部長（外相）はＣＮＮに、「中国は台湾に戦争を仕掛ける準備を進めている」ようだと語った。
こうした単刀直入な分析をきっかけに、一部からは懐疑的な声が持ち上がることになりそうだ。果たして台湾軍は、そうした状況に十分な備えができているのだろうかと。
台湾政府は先ごろ、公然と、兵役義務期間をこれまでの４カ月から１年に延長すると発表し、戦闘態勢の強化に向けて台湾製兵器の開発計画を加速させた。
だが専門家は、最近発表された、おそらく国際メディアではそれほど注目を集めていない、台湾と米国との協議が状況を変える可能性があるとみている。有事に備えて、台湾領内に武器弾薬を蓄える「有事備蓄」の計画だ。
当時メディアでは広く取り上げられなかったが、台湾の邱国正（チウクオチョン）国防部長（国防相）は３月に立法院（国会）で、台湾に戦時用の備品を蓄える案を米国と協議していると発言した。これを可能にしたのは、米国のバイデン大統領が昨年１２月に署名した２０２３年国防権限法（ＮＤＡＡ）の条項だ。
台湾は長らく米国から武器を購入しているが、軍事専門家によれば、こうした備蓄は台湾防衛に重要な役割を果たすかもしれない。先ごろの中国による台湾封鎖の模擬訓練でも明らかになったように、戦争となれば、台湾への追加の武器供与は困難を極める可能性もあるからだ。
ウクライナと違い、台湾は周囲を海に囲まれているため、武器供与は空路か海路のみとなる。いずれの運搬方法も、中国軍による迎撃に極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。
したがって台湾にとって紛争が起きる前に弾薬を備蓄しておくことが不可欠だと語るのは、１７～１９年に台湾軍参謀総長を務めた李喜明氏（退役大将）だ。
「台湾にとって、戦時に備えて備蓄しておくことは重要かつ大きな意味を持つ」と李氏。「たとえ米国が直接軍事介入を望まなくても、このような備蓄があれば防衛に十分効果を発揮できる」
台湾はウクライナの戦争でも、米国の武器供与が遅れたことに再三懸念を表明してきた。蔡総統との会談を終えたマッカーシー議長は、「本日の会談で必要な措置がいくつか明らかになった。米国は台湾への武器販売を継続し、予定通りに台湾に到着するようにしなければならない」とツィートした。
備蓄案をめぐる協議で問題になるのが、具体的にどんな武器が台湾の防衛に必要かという点だ。
台湾は数十年来、米国から戦闘機やミサイルを購入してきた。米国は台湾と「公式な」国交は結んでいないものの、台湾の安全を保証する最大かつ唯一の国であることは今後も変わらない。
バイデン政権が台湾への６億１９００万ドル（約８３０億円）相当の武器売却について承認したと先月報じられた。これら武器にはＦ１６戦闘機用のミサイル数百発も含まれる。
岸田文雄首相（65）は22日、衆院和歌山1区補選（23日投開票）の自民党候補応援のため、再び和歌山入りし、最後のお願いを繰り広げた。
応援で訪れた雑賀崎漁港で、木村隆二容疑者（24）に爆発物を投げつけられてから1週間。選挙戦最終日に再び和歌山入りした岸田首相は応援に先立ち漁港関係者らと面会した。
街頭演説では世耕弘成参院幹事長、二階俊博元幹事長、候補者に続いてマイクを握り、「ちょうど1週間前に爆発事件があった。地元の皆さんや漁港に集まった皆様方には大変なご心配、ご迷惑をおかけしたことをおわびしたい。事件にあっても身をていして犯人確保にご協力いただいた皆さんには感謝を申し上げた。多くの皆さんの協力、勇気と行動力があったからこそ、私は今日、こうしてこの場に立っている」と感謝。国土強靱化（きょうじんか）や外交安全保障、少子化対策などに触れ「我々、自公政権はさまざまな課題に勇気を持って『やる』と言っている。私たちの覚悟に、有権者の皆さんが『やってみろ』と言っていただけるなら、皆さんの力を与えていただきたい」と支援を呼びかけた。
岸田首相の応援は和歌山城周辺のホテル前で行われ、約2500人の聴衆が訪れた。関係者によると、この場所で街頭演説が行われるのはほぼ初めてで、和歌山では過去最大規模だという。爆発事件後は警察と事務所が警備を強化しており、携帯用の金属探知機を持った警察や警察犬が警戒。隣接するホールの上層階からは警察関係者らしき人物が聴衆を上から監視していた。総理に近い場所には聴衆用スペースも設けられたが、金属探知ゲートを通過した上で、手荷物検査も行われた。
和歌山1区補選には、自民党のほか、日本維新の会、共産党、政治家女子48党の4人が立候補している。和歌山は二階氏や世耕氏のお膝元だが、事前の調査では維新候補との接戦が伝えられている。岸田首相は爆発事件の後も街頭演説を中止せずに候補者の支援を訴えており、改めて和歌山入りして、てこ入れした形だ。【阪口孝志】
（ＣＮＮ） ウクライナのレズニコウ国防相は２１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の支援調達庁（ＮＳＰＡ）との密接な協力関係の構築が承認されたことを報告した。
ドイツのラムシュタイン米空軍基地でＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と会談後、ＳＮＳ上で明かした。
レズニコウ氏は承認を得たことを歓迎し、ＮＳＰＡとの協力関係はウクライナの調達計画の検討などに影響すると指摘した。
同国防相はその上で、「我々はロシアとの戦いに勝つためや将来的に効率的であるため優れた防衛装備品を必要としている」と主張。「ウクライナとＮＡＴＯの間の相互運用性はかつてないほどの水準に達しており、事実上、ＮＡＴＯの安全保障空間の一部と化している」とし、「ウクライナのＮＡＴＯ加盟に関する政治的決定の助長につながることを期待する」と続けた。
ストルテンベルグ事務総長は先に、ウクライナは最終的にＮＡＴＯの一員になることを再確認する発言も示していた。
ラムシュタイン基地では２１日、ウクライナ政府の関係者も交えて同国への軍事援助を進める支援国の会合が開かれた。
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フランス海軍でアジア太平洋地域を管轄する太平洋管区のダンディニエ司令官（海軍少将）が２１日、フリゲート艦プレリアルの神奈川県・横須賀港への寄港に合わせて艦上で記者会見し、「今年は日仏の防衛協力にとって特別な年になる。今回の寄港はその第１段階だ」と述べて日本との防衛協力に意欲を示した。
ダンディニエ氏は、５月下旬に最新鋭のフリゲート艦ロレーヌが日本に寄港し、海上自衛隊と初の対潜訓練を行うと表明。７月に空軍の戦闘機ラファールが日本に飛来し、９月には仏領ニューカレドニアで仏陸軍が陸上自衛隊と初の共同訓練を行うとも述べた。
この地域では、２０２２～２５年にフリゲート艦４隻を配備するなど陸海空軍の増強を計画していると紹介。「欧州で唯一、地域に常設的なプレゼンスを有する太平洋国家」として、「航行の自由」や各国との相互運用性の向上を目指すとした。
プレリアル（約２９００トン）は仏領ポリネシアが母港。同氏はプレリアルが今月上旬、台湾海峡を通過したのは事前の計画通りで、同時期に軍事演習を行っていた中国軍による「妨害はなかった」とした。また、マクロン仏大統領が台湾有事を「われわれの危機ではない」としたことには「コメントしない」としつつ、「従来と同じ任務を実行する」と述べた。（田中靖人）
丸紅は１７日、精米の生産工程で発生するもみ殻の炭化製品「もみ殻炭」の国内生産大手プロス（長野県伊那市）と、もみ殻炭に関する業務提携の基本合意書を締結したと発表した。丸紅がもみ殻炭の販売拡大や生産能力の増強に協力するほか、海外での生産も検討する。園芸培土の構成材などにもみ殻炭を使う際に、コメが成長過程で吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）由来の炭素を地中に固定化できるため、温室効果ガスの排出削減を推進する。
丸紅がプロスのもみ殻炭の製造・販売を支援する。もみ殻炭の製造販売で１５年以上の実績があるプロスの秋田工場の設備更新に協力するとともに、丸紅の事業ネットワークを使って販売拡大を後押しする。市場ニーズに応じてコメの産地である東南アジアなど海外での生産も検討する。
もみ殻炭は内部に多数の微細孔があるため、保温や保水、土壌改良などの機能を発揮する。育苗や園芸培土の構成材に使われ、もみ殻炭内部の炭素を地中に埋設できる。コメの成長過程や炭の製造時に排出するＣＯ２よりも吸収・固定したＣＯ２が上回れば、炭素排出枠（カーボンクレジット）の創出にもつながる。近年は未活用のバイオマスを原料とするバイオ炭としても、もみ殻炭は注目されている。
全世界で年間約１億４０００万トンの排出があるとされるもみ殻は、有効活用されず廃棄・焼却処理されているケースが少なくない。土壌改良や廃棄物処理の課題解決に貢献しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進する。
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ロシアのプーチン大統領は１６日、訪露した中国の李尚福国防相とモスクワで会談した。李氏の外国訪問は３月の国防相就任以来、初めて。会談にはショイグ露国防相も同席した。露大統領府によると、プーチン氏と李氏は中露の軍事協力を強化することで一致した。
この日は長野県で先進７カ国（Ｇ７）外相会合が開幕しており、台湾情勢やウクライナ情勢を巡りそれぞれ米欧側と対立する中露は、軍事的連携を強化し、米欧側に対抗していく思惑だとみられる。
会談でプーチン氏は、３月にモスクワで行われた中国の習近平国家主席との首脳会談が「生産的」だったと評価。合同軍事演習や軍事情報の交換など中露の軍事協力は「両国関係の戦略的性質を強化する最重要方向の一つだ」と指摘した。
李氏も「中露の軍事的関係は日ごとに強くなっている」と強調。「世界情勢は不穏で、平和が希求されている」とも述べ、中露が軍事分野を含む協力を強化することで世界や地域の安全保障に寄与できると主張した。中国が和平プロセスへの関与に意欲を示すウクライナ情勢や、緊張が続く台湾情勢などを念頭に置いた発言とみられる。
プログラム内容：
JICA海外協力隊の春募集が5月19日から始まります。奈良県出身でJICA海外協力隊の経験者5名の帰国後の進路に焦点を当てた展示を行います！派遣国はタンザニア、ウガンダ、トンガ、ラオス、ドミニカ共和国で、職種の内訳はコミュニティ開発が3名、食用作物・稲作栽培が1名、理数科教育が1名です。彼らが協力隊へ参加する前後で、どのようなキャリアチェンジがあったのか、これからJICA海外協力隊を目指す方、情報収集をしている方には参考になること間違いなし！現地での活動の様子も併せて紹介していますので、協力隊に関心がある方は是非ご覧ください。
参加費： 無料
[ハノイ １５日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は１５日、米軍の機密文書流出は同盟国・友好国との協力関係に影響を及ぼしていないと述べた。
訪問したハノイでの記者会見で「同盟国や友好国との協力に影響を与えるようなことは聞いていない」と述べた上で、米政府の対応に対する「評価」を聞いていると付け加えた。
米当局は１４日、不法に機密資料を複製した疑いなどでマサチューセッツ州空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者（２１）を訴追した。
今回の情報流出は、２０１０年にウィキリークスのウェブサイトに７０万件以上の文書、ビデオ、外交文書が掲載されて以来、最も深刻な機密流出と考えられている。
流出した情報には、ウクライナの軍事的脆弱性の詳細を示すとされる記録や、同盟国に対する諜報活動も含まれている。
［１７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、同国を訪れた中国の李尚福国務委員兼国防相と会談し、ロシアと中国が進めている軍事協力に高い評価を与えることで意見が一致した。
プーチン氏は「われわれは軍事当局を通じて積極的に力を合わせ、定期的に有益な情報を交換し、軍事技術の分野でも共同作業に携わるとともに、合同軍事演習を行っている」と指摘。演習は極東や欧州で実施されており、これは両国関係の信頼性や戦略的側面を強化する上で大事な領域の一つであることのは間違いないと述べた。
一方ロシア大統領府によると、李氏は「近年の中国とロシアによる軍事および軍事技術分野での協力は非常に順調に進展している」とプーチン氏に語り、この関係が地域の安全保障向上に寄与しているとの見解を伝えたという。
また、中国国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の１７日の報道によると、李氏はロシアと連携し、両国軍の間で緊密な戦略的意思疎通を図ることに意欲を示した。
中国はロシアとの多国間調整や協力を強化することに前向きだとし、「中国は世界と地域の安全保障と安定の維持に新たな貢献をするため、ロシアと協力する用意がある」と述べたという。
2023-04-16 16:16国際
【ワシントン時事】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１５日、途上国の過剰債務問題に関し、債務再編で債権者間の「公平な負担」を訴えた。低所得国の２国間融資で最大の貸し手となった中国が問題解決のカギを握るが、債務再編に後ろ向きとの批判が上がっている。
易氏はワシントン市内で行った講演後の質疑応答で、「過剰債務問題は極めて深刻で、国際的な協力が一層重要だ」と指摘。「（債権者間で）公平に負担することができれば、問題解決は可能だ」と強調した。
［時事通信社］
中国の習近平国家主席は、ブラジルのルーラ大統領と14日に北京で会談し、経済協力を通じて両国関係を強化するとともに、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って対話と交渉が重要だという認識で一致しました。
習近平国家主席は、中国を公式訪問しているブラジルのルーラ大統領と14日に北京で首脳会談を行いました。
中国外務省によりますと、習主席は「中国とブラジルは、包括的な戦略パートナーだ」と強調したうえで、農業やエネルギー、インフラ建設などの分野で協力の可能性を検討するなど、経済協力を通じて両国関係を強化する考えを示しました。
これに対し、ルーラ大統領は「ブラジルは公正で合理的な国際秩序の確立を推進するという戦略的な観点から、中国とのさらに緊密な関係を発展させることに力を入れる」と述べたということです。
また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って両首脳は「危機の平和的な解決に向けたあらゆる努力が奨励され、支持されなければならない」として、対話と交渉が重要だという認識で一致したとしています。
中国としては、新興5か国＝BRICSを構成するブラジルとの連携を強めることでアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。
日本郵便は、ゆうパックの集配などを委託する協力会社に対し、139の郵便局と2つの支社が価格転嫁をめぐって不適切な対応をとっていたことを明らかにしました。
経済産業省はことし2月、取り引き先と価格交渉や価格転嫁を適正に行えているか中小企業を対象に行った調査の結果について発表し、日本郵便は大手企業148社の中で、取り引き価格を減額されたなどとして最も低い評価を受けました。
これを受けて、会社では契約状況について社内調査を行い14日、その結果を公表しました。
それによりますと、全国で1000余りある郵便局のうち1割以上にあたる139の郵便局と2つの支社で、取引先からの委託料引き上げの要請に対して、不適切な対応をしていたとしています。
具体的には、コストの上昇を理由に委託料の引き上げを求められたにもかかわらず、協議することなく料金を据え置いたり、据え置いた理由について文書やメールで回答していなかったということです。
取引先から口頭で要請されることが多く、正式なものと認識していなかったことや、本社や支社に要請を報告する仕組みがルール化されてなかったことが原因だとしています。
日本郵便は、契約の見直しについて適正な運用を徹底するとともに、協力会社と契約について協議する場を年に1度は設定し、改善していくとしています。
日本郵便は4月14日、中小企業庁による調査で発覚した協力会社からの価格転嫁の要請に対する不適切な対応を受けて実施するとしていた、郵便物や荷物の配達・集荷業務などの委託契約に関する協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組について、進捗状況を発表した。
同社は、中小企業庁が公表した「価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果」で、協力会社から価格転嫁で最低評価、価格交渉についても下から2番目の低い評価を受けたことから、今後の対策として「全国約1000の集配郵便局全局と全国13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主点検を行い、2月中に完了させる」「2月17日までに、全国13支社に協力会社との相談窓口を設置する」「協力会社から具体的な相談があったときには、適正な価格設定に向けた協議の場を設ける」「2月20日～3月31日の間を、協力会社とのコミュニケーション促進月間と設定し、日本郵便から積極的に契約内容について協議を行う」の4項目を実施することを2月13日付で発表しており、今回、各項目の実施状況について経過を報告した。
それによると、1つ目の対策である自主点検では、郵便局と支社にアンケート調査を行い、日本郵便が2021年6月～2022年5月までの1年間に行った集配関係委託契約に関する下請取引を対象として、下請事業者に対する発注方法、下請取引に関する書類などの保存、下請代金の支払い、下請代金の額の決定、経済上の利益の提供要請など、下請取引で親事業者に求められる対応や禁止事項などの実施状況を確認した。
その結果、下請法に基づく運用基準（2022年1月改正）と下請中小企業振興法の振興基準（同7月改正）で、親事業者に求められる対応について、一部に改正後の運用基準などを踏まえた取り扱いが行われていない実態が認められたほか、一部に下請取引に関する正しい理解が不足している事例があった。
主な事例としては、全体の13.9％にあたる139局・2支社で、取引先からのコスト上昇を理由とした委託料の引上げ要請に対し、「取引先と協議することなく委託料を据え置く」または「委託料を据え置いた際、その理由を文書やメールで回答していない」事例が確認された。
また、同6.6％の67局で、下請代金の支払基準（役務提供日から起算して60日以内）について、「請求書提出日を基準に支払う」旨の誤認識が見られる事例が確認されたほか、1局で協力会社に対して日本郵便の営業用物品を無償で配達させた事例が確認された。
これらの原因について、日本郵便は「下請法に基づく運用基準および下請中小企業振興法の振興基準の改正内容などに関して日本郵便本社が把握しておらず、指示が遅れたため郵便局や支社への理解浸透が徹底されなかった」と理由を述べている。
また、2つ目の対策である相談窓口の設置状況については、2月17日までに全国13支社に協力会社との相談窓口を設置し、4月5日までに合計133件の相談があった。また、その大半が委託料の見直しに関するもので、コミュニケーション促進月間の取組などを通じて、支社と郵便局が連携して対応していくとしている。
3つ目の対策であるコミュニケーション促進月間の実施状況については、2月20日～3月31日までを協力会社とのコミュニケーション促進月間と設定し、現在締結している全ての集配関係委託契約（5500件）の協力会社との間で、委託料などの契約見直しの協議を推進。4月10日時点で、全体の2割弱について、協力会社と委託料などの見直しに合意しており、残り8割強については現在も協議中であるとした。なお、協議が予定よりも長引いていることから、同月間の期限を当初の3月末から4月末まで延長したうえで、協議を完了させる見通し。同月間については、今後も毎年設定するとしている。
日本郵便は、今後の対応について「協力会社との取引に関する郵便局、支社、本社の役割の明確化」「協力会社との契約内容、協議などの手続の整備（データ管理）、契約手続の電子化試行」「郵便局、支社、本社担当者への定期的な研修」などに取り組むことで、集配関係委託契約に関する管理体制を整備し、下請法に基づく運用基準および下請中小企業振興法の振興基準の改正内容など、下請取引の適正な運用を徹底するとともに、協力会社とのパートナーシップ構築に引き続き取り組んでいくとしている。
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中国とブラジル「ＢＲＩＣＳで協力深化」 大分合同新聞［北京 １４日 ロイター］ - 中国の秦剛外相は１４日、同国を訪問中のドイツのベーアボック外相との共同会見で、経済・通商分野でドイツと協力する意向を表明し、両国はパートナーであり敵対国ではないと述べた。
秦氏は正常な経済・通商協力に人為的にブレーキをかければ逆効果になると発言。
台湾問題については、「一つの中国」原則を尊重したいのであれば、台湾独立に断固として反対することが適切な行動になると述べた。
ウクライナ問題については、和平に向けた取り組みを継続する用意があると表明、全ての関係国が客観性と冷静さを保ち協力することを期待すると述べた。
秦氏は「一つ強調したいのはウクライナ問題での中国の役割だ。われわれの提案は結局のところ一点に帰着する。説得し、協議を促すことだ。火に油を注ぐようなことはしない」と述べた。
モンテネグロ中央銀行は4月11日、XRP発行元でもある米リップルと協力して同国中央銀行が発行するデジタル通貨の戦略とパイロットプログラムを開発することで合意したと発表した。同国は2002年以来ユーロを通貨として使用しているが、ユーロ圏には加盟していない。
リップルXの中央銀行および中銀デジタル通貨担当副社長であるジェームズ・ウォリス氏はコインテレグラフの取材に対し「今年後半に詳細が明らかにされる予定」と語った。「デジタル通貨や国家ステーブルコインの実用的な応用を特定するなど、いくつかの段階を経る」。
ウォリス氏は同国デジタル通貨に関するトライアルをまずはサンドボックス内で行う。「同国中銀と緊密に連携してユースケース、成功要因、タイムラインを決定していく」。プロジェクトは今月にも開始される予定だ。
モンテネグロ中央銀行のラドイェ・ズギッチ総裁は声明で、同中銀は政府や学術界と連携して「CBDCや国家ステーブルコインが電子決済手段の利用可能性、セキュリティ、効率、法規制の遵守、そして最も重要なエンドユーザーの権利とプラバシーの保護に関して、どのような利点とリスクをもたらすかを分析する」とした。
「現代の国家銀行のトレンドを追い求める中央銀行として、モンテネグロ中央銀行は効率的な金融システムを維持するために積極的に取り組んでいる」。
これに先立って、モンテネグロのドリタン・アバゾビッチ首相は1月、ダボス世界経済フォーラムでリップルとモンテネグロ中央銀行との間での取引について初めて明らかにしていた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
カンボジアを拠点に日本にウソの電話をかけていた特殊詐欺グループ19人について、JNNの取材に応じた現地当局の幹部は「捜査に協力せず、取り調べに対して何も答えなかった」と述べました。カンボジア南部・シアヌ…
[台北 ８日 ロイター] - 台湾を訪問中のマコール米下院外交委員長（共和党）は８日、台湾軍への訓練や迅速な武器提供の意向を示した。
蔡英文総統が開催した超党派代表団の昼食会で委員長は、台湾を強く支持し民主主義の結束が重要だと指摘。「下院外交委員長として対外軍事売却に署名しており、台湾への武器提供も確約する」と述べた。
中国は台湾総統が米国で下院議長と会談したことに反発、人民解放軍は、８日から３日間の予定で台湾周辺での軍事演習を開始した。
中国軍は「台湾独立分離主義勢力と外部勢力の結託と挑発に対する重大な警告で、主権と領土を保全するための必要な行動」と述べた。
台湾国防部によると、８日午後４時までに中国の戦闘機７１機が台湾海峡の「中間線」を越え、中国船９隻も確認した。その上で、軍は冷静かつ理性的に対応すると表明した。
中国国営メディアは、軍事演習として海上の軍艦や空中給油を行う戦闘機の映像を公開した。ロイターは、この映像の内容については確認していない。
[台北 ８日 ロイター] - 台湾を訪問中のマコール米下院外交委員長（共和党）は８日、台湾軍への訓練や迅速な武器提供の意向を示した。
蔡英文総統が開催した超党派代表団の昼食会で委員長は、台湾を強く支持し民主主義の結束が重要だと指摘。「下院外交委員長として対外軍事売却に署名しており、台湾への武器提供も確約する」と述べた。
中国は台湾総統が米国で下院議長と会談したことに反発、人民解放軍は、８日から３日間の予定で台湾周辺での軍事演習を開始した。
中国軍は「台湾独立分離主義勢力と外部勢力の結託と挑発に対する重大な警告で、主権と領土を保全するための必要な行動」と述べた。
台湾国防部によると、８日午後４時までに中国の戦闘機７１機が台湾海峡の「中間線」を越え、中国船９隻も確認した。その上で、軍は冷静かつ理性的に対応すると表明した。
中国国営メディアは、軍事演習として海上の軍艦や空中給油を行う戦闘機の映像を公開した。ロイターは、この映像の内容については確認していない。
2022年に投稿された1本の動画が大きな話題になりました。
愛媛県にやってきた1人の「地域おこし協力隊」が地域住民とトラブルになり、地域を出て行くまでを赤裸々に語った内容でした。
地域おこし協力隊は現在、6400人あまりが全国で活動していて、国は3年後までに1万人に増やす目標を掲げています。
四国での活動もよく話題になりますが、活動の実情や、抱えている悩みなど、実は知っているようであまり知らないかもしれません。
そこで私たちは実態を探るべく、大規模アンケート調査を実施しました。
総務省によると、四国の99の自治体（県・市町村）のうち、81の自治体で地域おこし協力隊が活動しています。人数にすると520人になります。
最も多いのが高知県で、270人が活動しています。全国でも4番目に多い人数です。
私たちは地域おこし協力隊（退任者含む）と四国の全自治体を対象に、アンケート調査を実施し、隊員169人、69の自治体から回答を得ました。（オンライン形式、期間は2月24日～4月3日）
協力隊経験者を対象に「活動する前に抱いていたイメージと、実際に活動を始めたあとの現実の違いはあったか」と尋ねました。
地域おこし協力隊の活動の趣旨や目的について、受け入れ地域から十分に理解を得られていると感じるか、隊員と自治体、双方に聞きました。
隊員と自治体の間で認識にギャップがあることが分かります。
協力隊員に、活動する中での悩みを聞きました。
「行政との関係」と答えた人が最も多く、全体の20％を超えました。
協力隊員に「活動している自治体と情報交換・活動報告などのミーティングは、どの程度の頻度で行っているか」聞きました。月に1～2回程度が最も多かったのですが、「年に1回程度」も多く、コミュニケーションが取れていない様子もうかがえます。
協力隊を受け入れる自治体側にも悩みを聞きました。
圧倒的に多かったのが協力隊員の「募集」について。
その理由そして「募集をかけてもなかなか応募が来ない」という回答が多く上がりました。
もう一つは「隊員の受け入れ体勢作り」でした。
悩みも多い「地域おこし協力隊」ですが、四国の各市町村に今後の地域おこし協力隊の制度の活用についての考えを聞くと、およそ40％が「協力隊を増やす予定」だと答えました。
アンケートをとると、「地域おこし協力隊」「自治体」「地域の人々」それぞれに悩みがあり、認識の差があることが浮き彫りになりました。
コロナ禍で地方移住への関心が高まる中、地域おこし協力隊を希望する人も増えています。自治体側も増員を検討しているところが多いことから、期待の大きさも垣間見えました。
少子高齢化などで人口流出が大きな課題になっている四国において、この制度とどう向き合っていくか、今後も注目していきます。
世界保健機関（WHO、本部ジュネーブ）のテドロス事務局長は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源について、中国が持っているデータにアクセスできなければ仮説の検証ができず、起源の解明が進まないと指摘し、中国政府に情報を共有するよう改めて呼び掛けた。
WHOは中国に協力的になるように求めてきたとした上で、「そうしてもらえれば、何が起こったのか、どのように（パンデミックが）始まったのかがわかるだろう」と訴えた。
会見に同席した感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は、新型コロナの感染が確認されて3年が過ぎた今も「すべての仮説がテーブルに残っている」状態なのは、仮説を絞り込む上で根拠となる「データがないからだ」と強調。「私たちはもっとデータがあることを知っている。（世界の研究者と）共有する必要がある」と訴えた。
データ共有が重要な理由は「…
