2022年に投稿された1本の動画が大きな話題になりました。
愛媛県にやってきた1人の「地域おこし協力隊」が地域住民とトラブルになり、地域を出て行くまでを赤裸々に語った内容でした。
地域おこし協力隊は現在、6400人あまりが全国で活動していて、国は3年後までに1万人に増やす目標を掲げています。
四国での活動もよく話題になりますが、活動の実情や、抱えている悩みなど、実は知っているようであまり知らないかもしれません。
そこで私たちは実態を探るべく、大規模アンケート調査を実施しました。
四国の自治体の８割以上が導入 高知は全国４番目の受け入れ数
総務省によると、四国の99の自治体（県・市町村）のうち、81の自治体で地域おこし協力隊が活動しています。人数にすると520人になります。
最も多いのが高知県で、270人が活動しています。全国でも4番目に多い人数です。
NHKの大規模調査
私たちは地域おこし協力隊（退任者含む）と四国の全自治体を対象に、アンケート調査を実施し、隊員169人、69の自治体から回答を得ました。（オンライン形式、期間は2月24日～4月3日）
活動前に抱いていたイメージと実際の違い
協力隊経験者を対象に「活動する前に抱いていたイメージと、実際に活動を始めたあとの現実の違いはあったか」と尋ねました。
受け入れ地域の理解は？自治体と隊員で受け止めにギャップ
地域おこし協力隊の活動の趣旨や目的について、受け入れ地域から十分に理解を得られていると感じるか、隊員と自治体、双方に聞きました。
隊員と自治体の間で認識にギャップがあることが分かります。
地域おこし協力隊の悩み 最多は「行政との関係」
協力隊員に、活動する中での悩みを聞きました。
「行政との関係」と答えた人が最も多く、全体の20％を超えました。
自治体とのミーティング 「年に1回」は12％
協力隊員に「活動している自治体と情報交換・活動報告などのミーティングは、どの程度の頻度で行っているか」聞きました。月に1～2回程度が最も多かったのですが、「年に1回程度」も多く、コミュニケーションが取れていない様子もうかがえます。
自治体側の悩みは「募集」「受け入れ態勢づくり」
協力隊を受け入れる自治体側にも悩みを聞きました。
圧倒的に多かったのが協力隊員の「募集」について。
その理由そして「募集をかけてもなかなか応募が来ない」という回答が多く上がりました。
もう一つは「隊員の受け入れ体勢作り」でした。
およそ4割の自治体は「協力隊を増やす予定」
悩みも多い「地域おこし協力隊」ですが、四国の各市町村に今後の地域おこし協力隊の制度の活用についての考えを聞くと、およそ40％が「協力隊を増やす予定」だと答えました。
まとめ
アンケートをとると、「地域おこし協力隊」「自治体」「地域の人々」それぞれに悩みがあり、認識の差があることが浮き彫りになりました。
コロナ禍で地方移住への関心が高まる中、地域おこし協力隊を希望する人も増えています。自治体側も増員を検討しているところが多いことから、期待の大きさも垣間見えました。
少子高齢化などで人口流出が大きな課題になっている四国において、この制度とどう向き合っていくか、今後も注目していきます。
からの記事と詳細 ( データで紐解く“地域おこし協力隊” - nhk.or.jp )
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