国内の新型コロナウイルス感染症の検査陽性者が遂に7万人を突破し、特に大きな影響を受ける外食産業では多くの事業者の方が依然として厳しい経営環境に立たされています。
こうしたなか東京都では経済を維持しながら実践可能なギリギリの感染防止対策として、酒類を提供する飲食店等への深夜22時以降の営業自粛の要請を行っています。
そこで、今回は、酒類を提供する飲食店等がこの要請に応じ時短営業に協力する場合に東京都から20万円が交付される「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について紹介いたします。
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感染拡大防止協力金とは？
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店が都の営業時間短縮の要請に全面的に協力する場合に協力金として20万円が支給される制度です。
申請要件として東京都が定めたガイドラインに基づく感染防止対策を行い、都が発行する「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示することなどが求められます。
▼東京都の飲食店が営業時間短縮でもらえる感染防止協力金20万円の申請方法・感染防止徹底宣言ステッカー取得方法とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/kansenboushi_tokyo
飲食店様へ
東京都や厚労省が補助金を出しておりますので事業継続や業態方針転換をお考えになられている飲食店様は以下をご活用ください。
▼業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_r2_takeaway
残り５回(①第10回)応募期間ありますので
▼新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
出典：東京都中小企業振興公社
コロナ禍の中で新たな取り組みとしてオンライン接客の導入などに取り組む事業者の方も増えてきています。
こうした業務の非接触化に向けた取り組みは、コロナ対応のテレワーク関連の補助金・助成金制度などが対象としている場合が多くありますので、事業者の方は是非活用をご検討ください。
▼働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策テレワークコース
改めて8月の営業時間短縮に係る感染症拡大防止協力金の支給対象者について
ご説明をいたします。
１）補助対象者
・酒類を提供される飲食店、カラオケ店
２）補助要件
東京都内に店舗を持っている以下の企業が対象になります
①中小企業
②大企業が係っていない事業者
③個人事業主など
３）申請期間
9月1日(火)から9月30日(水)まで
４）支給日
申請書類を受理した後、その内容を審査のうえ、適正と認められるときは協力金を支給します。
※本協力金の支給開始は9月中旬、口座への振込を予定しています。
※また通知は前後する場合もあります
５）掲載対象期間(8月3日から8月31日)、8月3日より前から、酒類の提供を行う飲食店または、カラオケ店に対して必要な許認可取得を取得され運営している、都内事業者
６）酒類の提供を行う飲食店
夜間時間帯（夜２２時から翌朝５時までの間）に営業していることを前提に
①東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮（終日休業を含む）していること
② 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと
カラオケ店
顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯（夜22時から翌朝5時までの間）に営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮（終日休業を含む）すること
７）ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を要請期間中に申請した対象店舗が見やすい場所に提示していること
８）店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮等を行う権限持っていること
９）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
▼参考事例
①営業要請Q＆A
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1010005.html
②感染症宣言ステッカー
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html
上記の対象を要件満たした事業者は以下より申請ができるようになります
▼協力金申請の準備するもの
①準備するもの
（東京都協力金の支給通知決定をを持っている方今回初めて協力金申請する方）
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/assets/downloads/jitan_flowchart.pdf
今回初めて申請される協力金の対象となる 「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」は以下も併せてご参照ください
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/assets/downloads/jitan_taisyo.pdf
上記の上で支給決定通知をお持ちの方は以下をご参照ください
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
（「東京都感染拡大防止協力金」の支給決定通知をお持ちの方用）
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/assets/downloads/jitan_application_form1.pdf
申請書
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/assets/downloads/jitan_application_form1_sample.pdf
申請書ひな型
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
（今回初めて申請される方用）
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/assets/downloads/jitan_application_form2.pdf
申請書
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/assets/downloads/jitan_application_form2_sample.pdf
申請書ひな型
その他
オンラインでダウンロードが難しい方は以下より申請書を取得することができます
・都税事務所・支所一覧表
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf
・都内区市町村
申請書類のまとめになります
・営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
・誓約書
・酒類の提供を行っていたことがわかる書類（写し）
※飲食店のみ（カラオケ店は不要）
例：メニュー、仕入れ伝票など
・営業時間短縮（または飲食店における酒類の終日提供中止）の状況が確認できる書類
例：営業時間短縮等を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等
・感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真
上記規定する書類を提出お願いいたします。また必要に応じて協力金事務局より必要書類やご説明を頂く場合もあります。
感染拡大防止協力金相談センター
（電話）03-5388-0567
（受付時間）午前9時から午後7時まで（土、日、祝日も開設しています。）
まとめ
今回は東京都が時短営業の要請に協力する夜の店（酒類を提供する飲食店など）を対象に協力金を支給する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について紹介しました。
都心部では飲食の場としてだけではなく、社交場としての役割も持つバーやカラオケスナックなどでのクラスター感染が特に大きな社会問題となっており、こうした施設における感染防止対策の強化は政策上必要不可欠なものと考えられています。
とはいえ、こうした対策は店舗の経営にとって非常に大きな足かせとなるばかりでなく、将来に向けた顧客離れが業界全体の衰退を招いてしまう可能性もあるため、東京都では引き続き重点的な対策の強化と同時に支援についても継続的に行っていかなければなりません。
コロナの影響により外食産業、観光産業では特に厳しい経営環境が現在も続いていますが、事業者の方は政府や自治体の様々な支援を有効に活用し、事業の継続に取り組んでいただきたいと思います。
補助金ポータルでは、補助金助成金以外にもこれからの事業に対してのご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。
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September 08, 2020 at 02:52PM
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