自民、公明両党が次期衆院選で東京都内の選挙協力を解消したことを巡り、公明側から２９日、自民との関係改善を期待する声が相次いで出た。
公明の北側一雄副代表は記者会見で、自公が２７日に東京以外の小選挙区で相互推薦を行うことで合意したことに関し、「東京でも協力関係が構築できるようになればいい」と述べた。
公明は表向き、東京での選挙協力解消は維持する構えだが、北側氏は「信頼関係をどう修復していくのか見守りたい」と語った。
山口代表も党会合で、２７日の自公合意について、「第１弾」と表現し、さらなる選挙協力の進展に含みを持たせた。「人は石垣、人は城という。これまで培ってきたスタイルを固めることが戦いの要諦だ」とも指摘し、従来の支持基盤の強化を呼びかけた。
デジタル機器が生活を支える現代社会において、千歳市に進出するラピダス（東京）が量産化を目指す次世代半導体は、経済安全保障の確保に不可欠な最重要物資でもある。技術覇権争いは激しさを増しており、米中の対立は先鋭化している。日本にとって次世代半導体の国産化は、自国の産業競争力の強化にとどまらず、米国や同志国と半導体サプライチェーン（供給網）を構築し、覇権的な動きを強める中国に対抗するという戦略的な意味も持つ。...
（自民と公明両党が次期衆院選の選挙協力に向けた合意文書を結んだことについて）他党のことなので、あまりとやかく言うものではないが、自公の選挙協力は、私は政党政治を踏み外していると前から言ってきた。自民党の候補はあちこちで「比例は公明党でお願いします」と言っている。自分の党を言わずに他党を言うというのは完全に政党政治を踏み外している。本来、懲罰ものだと思う。そういうことがごく当たり前のように行われてきたことも含め、しっかり見直す必要があるのではないか。でないと有権者は戸惑うばかりだ。（記者会見で）
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次の衆院選の選挙区調整をめぐり対立が続いていた自民党と公明党が、東京以外での選挙協力を継続するとした、選挙協力の基本合意文書をとりまとめました。27日、正式に合意する見通しです。
合意文書では自民党と公明党が次の衆院選でも選挙協力を行い与党として議席の最大化を目指すことを確認しています。
その上で、自民党が東京以外の10選挙区で公明党の候補者を推薦し、公明党は東京以外の候補者を擁立しない小選挙区では基本的に自民党の候補者を推薦するとしています。
焦点となっていた東京29区については文書では触れられていませんが、自民党は選挙区内の区議団が自主的に公明党の候補者を支援する方向で調整しています。
両党は27日、正式に合意文書を交わすことにしていますが対立の全面解決につながるかは不透明です。
２２日、米ホワイトハウスでインドのモディ首相（中央）を迎えたバイデン大統領夫妻（共同）
【ワシントン共同】バイデン米大統領は２２日、ホワイトハウスでインドのモディ首相と会談し、インドが米国から無人機ＭＱ９Ｂを調達し、戦闘機エンジンを両国の企業がインドで共同生産することで合意した。防衛協力を加速させ、インド太平洋地域で軍事的、経済的な威圧を強める中国の脅威に対抗する。
バイデン氏は政権発足後３人目の国賓としてモディ氏を迎えた。会談後に共同記者会見し、米印の関係は「世界で最も重要であり、かつてないほど強力かつ緊密で活力に満ちている」と評価。モディ氏は両国が「未来に向けた強力な協力関係を築いている」と述べた。
共同声明によると、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とインド企業がインドの戦闘機に搭載されるジェットエンジンＦ４１４を共同生産する。両首脳はインドの造船所で米海軍艦艇の修理などを可能にすることでも合意した。
バイデン政権はインドと兵器の共同開発を進め、インドへの主要な兵器輸出国のロシアをけん制する狙いもある。インドはロシア以外の調達先を拡大するとともに国産化と技術向上を図る。
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■協定の相手方
株式会社千葉県民球団
■協定締結日
令和５年６月１４日（水）
■場所
公室
■協定の概要
スポーツの普及・振興活動に関すること
青少年の健全育成に関すること
市民の健康増進に関すること 等
■出席者
四街道市長 鈴木 陽介
四街道市教育委員会教育長 府川 雅司
四街道市教育委員会教育部長 石川 智彦
株式会社千葉県民球団 代表取締役 杉山 慎
株式会社千葉県民球団 球団代表兼監督 早坂 圭介
株式会社千葉県民球団 球団アドバイザー 小野 真路
■市長コメント
株式会社千葉県民球団様との協定締結が県内で第1号ということで、大変光栄なことと存じます。本県初の独立球団である「千葉スカイセイラーズ」は、市民の方にはまだ馴染みがないかもしれませんが、プロスポーツの持つ力が市民に大いなる刺激となり、そのプレーが市民の心を捉え、市民にとって特別なひと時を提供する大きな可能性を秘めている球団であると感じます。
本日の協定を機に、スポーツ振興や地域の活性化などのさまざまな分野で、ともに連携・協力することで、市民、特に子どもたちの笑顔につながることを期待しています。
政府の途上国援助（ＯＤＡ）の役割はまず、現地の経済・社会開発を助け、人々の福祉を向上させることだ。短期的な日本の国益を優先するあまり、その基本が後退しては、かえって積み上げてきた信頼を損ないかねない。対話を通じ、現地の人々が真に求める課題の解決に、丁寧に向き合う必要がある。
政府が今月、ＯＤＡの基本方針となる「開発協力大綱」を８年ぶりに改定した。ＯＤＡを「外交の最も重要なツールの一つ」と位置づけ、これまで以上の「戦略的な活用」をめざす。日本が提唱した外交構想「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の推進につなげることも明記された。
日本のＯＤＡ予算は１９８９年に米国を抜いて世界一になった。しかし、９７年度の１兆１６８７億円をピークに減少傾向が続き、２３年度は５７０９億円と、ほぼ半減した。国連は国民総所得（ＧＮＩ）比で０・７％の目標を掲げるが、日本の実績は半分程度だ。
大綱は、この数値を念頭に「拡充」をめざす方針を示したが、厳しい財政事情の下、増額は容易ではない。そこで前面に出したのが、援助の「質」の重視である。重点分野として、食料・エネルギー安全保障、デジタル、質の高いインフラをあげ、「質の高い成長」を通じて貧困撲滅に取り組むとした。
相手国からの要請を待たずに、日本から支援メニューを提案する「オファー型協力」の強化も打ち出した。日本の都合を押し付けることのないよう、大綱に記された「対等なパートナーシップ」「対話と協働」という理念の実践が問われる。
大綱はまた、日本の協力は、多額の借金を負わせて支配を強める「債務のわな」や「経済的威圧」とは無縁で、相手国の自立性や持続性を尊重するものだと強調している。念頭にあるのは、巨額の投資や援助によって影響力を強める中国の存在だ。
ＦＯＩＰの推進、日本ならではの質のアピール、オファー型の強化といった一連の方針も、中国に対抗して、途上国を引き寄せたいという狙いが透けて見える。途上国に踏み絵を迫り、地域に分断を招くようなことはあってはならない。
政府はＯＤＡとは別に、「同志国」の軍を支援する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」という枠組みをつくる一方、ＯＤＡの対象は「非軍事」に限る原則を維持した。
だが、ミャンマーに提供した船舶が兵士や武器の輸送に使われたことが明らかになったばかりでもある。軍事目的への転用や第三者への移転を防ぐ確かな仕組みをつくらねばならない。
土壁の材料作りを楽しむ子どもたち
プレーパーク内に手作りする保育施設園舎（左上の建物）のイメージ
手作りするのは、認可外保育施設「森っこえん」（同所）の園舎。同法人のプレーパーク（遊び場）の一角に木造平屋（約４０平方メートル）を建てる。
木と土による昔ながらの工法で、岡山県産材をはじめとした地域資源を活用する。同市で盛んなカキ養殖に使われるホタテ貝殻を壁材のしっくいにし、土間には地場産品の耐火れんがを敷く計画。壁材やヒノキのチップを使った断熱材作り、壁塗り、床張りといった工程を協力者の力を借りて進めていく。
１７日は約７０人が集まり、土壁の材料を作った。即席のプールに水と粘土を含んだ砂、わらを入れ、こねたり、踏んだりして混ぜ合わせる作業。子どもたちは泥遊びのように夢中になっていた。
「みんなのおうちをつくろう！」プロジェクトと題し、園舎隣には多世代が集う交流スペース棟も設ける予定だ。建築士の平野毅さん＝倉敷市、プロジェクトのコーディネーター土師浩子さん＝岡山市＝らと協議し、限られた予算の中で愛着の持てる施設を、とスタッフや協力者が作業に当たるセルフビルド方式にした。
「楽しみながら、みんなで作業することで長く愛される建物になる」と平野さん。同法人の北口ひろみ代表理事は「人と人がつながり力を合わせれば、大きな力になることを示したい」を話している。
備前プレーパークの会 ２００５年に子育て支援活動を始め、０９年から同市内の里山でプレーパーク事業を展開。小規模保育園「どんぐりえん」も運営している。問い合わせは電話（０８６９―６３―３３３２）。
［ICRC］
緊急支援から復興まで紛争の影響を受けた人々に必要な支援を切れ目なく届ける体制へ
「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、紛争地に特化して人道支援を展開する赤十字国際委員会（ICRC：International Committee of the Red Cross）と６月９日、協力覚書（Memorandum of Cooperation：MOC）を締結、14日に会談しました。ウクライナをはじめとする紛争影響国において、JICAの長年の信頼と専門性およびICRCの現場での機動力を活かし、緊急支援から復興までの切れ目ない協力を双方で計画・実施していきます。
2022年2月にウクライナ危機が激化・拡大して以降、JICAは国際社会とともにウクライナ及びウクライナ周辺国への様々な支援を提供しています。また、緊急支援だけでなくその後の持続的復興支援のための調査も様々な分野で実施しています。ICRCは紛争の影響を受けた人々に現地で寄り添い、当該国の赤十字社や赤新月社とともに人々の尊厳と生活を守るために支援、保護、予防の活動を実施しています。
このMOCによりICRCのネットワークを活かし、JICAはウクライナなどの紛争影響国において、復興に向けた資機材の供与をこれまで以上に迅速に行うことができるよう、今後ロジスティックス分野における協力などを検討しています。JICAとICRCは今後、真にニーズのある地域・人々に対し、迅速な支援を実現しつつ、よりインパクトのある開発成果を達成することを目指します。
６月14日の会談では、紛争が各地で勃発するなか、人道と開発と平和の連携（ネクサス）の重要性について改めて確認し、更なる連携を検討していくことを双方で確認しました。
■独立行政法人国際協力機構（JICA）について
JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。
国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。
詳しくはhttps://www.jica.go.jp/index.htmlをご覧ください。
■赤十字国際委員会（ICRC）について
「敵味方の区別なく、傷ついた人はすべて救う」という理念のもと、1863年に永世中立国のスイス・ジュネーブで発足。政府、反政府勢力、ゲリラ勢力などすべての紛争当事者と対話し、戦時の決まりごとである国際人道法の守護者として、戦禍に見舞われた人々に寄り添い、命と尊厳を守る役割を与えられている。その活動は多岐にわたり、生活の自立支援や食料・水・避難所の提供、離散家族の連絡回復・再会支援事業、戦争捕虜や被拘束者の訪問、戦傷外科やトラウマケアなど。現在、約２万人の職員が100カ国で、「公平・中立・独立」の原則に基づいて活動している。
ICRC駐日代表部のウェブサイトはこちら → https://jp.icrc.org/
企業プレスリリース詳細へ （2023/06/17-01:45）
中国の習近平国家主席は16日、米マイクロソフト創業者で資産家のビル・ゲイツ氏と北京で会談し、中国はイノベーション（技術革新）や感染症予防などグローバルな課題に関して世界と協力する用意があると述べた。
国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、習主席はゲイツ氏に「私が今年北京で会った最初の米国の友人だ」と伝え、「われわれは常に米国の人々に期待を寄せており、両国民の友好が続くことを願っている」と語った。
ビル・ゲイツ氏と習近平国家主席（北京で、６月16日）
Source: Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China
習主席がゲイツ氏と今回会談したことで、18日から北京を訪れるブリンケン米国務長官とも習氏は会うのではないかとの観測が広がっている。
ブリンケン米国務長官、週内に北京訪問へ－対中関係の修復を模索
原題： Xi Tells Gates China Is Willing to Engage in Tech Cooperation （抜粋）
選挙区調整で対立してきた自民党と公明党が、次の衆院選に備え、今月26日にも選挙協力の基本合意文書を交わす方向で調整していることがわかりました。JNNが入手した選挙協力の基本合意文書案では、「東京以外の選…
2023年06月14日 15:45更新
町づくりを進めようとしても、ひとつの自治区だけでは人手が足りず思うようにならない……そうした悩みを解決しようと、上越市の4つの地域協議会が地域おこし協力隊と勉強会を開き、今後は互いに手を取り合って課題にあたっていこうと動き出しました。
勉強会を開いたのは牧区、清里区、板倉区、中郷区の4つの地域協議会です。会場には各区の委員などおよそ50人が参加し、それぞれの区で活動する5人の地域おこし協力隊を招いてその取り組みなどを聞きました。
実は、同じ地域にいながら、隊員が地域協議会と連携する機会はあまり無かったといいます。
板倉区地域協議会 平井達夫 会長
「4区に隊員がそろった。これからは、地域をおこすために（地域協議会と協力隊）同じ目標に立って進むべき」
このうち清里区櫛池地区で活動する髙木桂さんは、坊ヶ池の施設でカフェを運営したり、小学生と一緒に地域の朝市を復活させるなど、積極的にまちづくりに取り組んでいます。
髙木さんは「農育連携」というキーワードをあげて、子どもたちが地域の農場などで活動すれば郷土愛を育めると話し、地域協議会に協力を呼びかけました。
髙木桂さん
「地域の皆さんにも協力してもらい、子どもの活動場所をつくることで多世代交流が生まれ、住民が誇りを持てる活動をしたい」
また、板倉区寺野地区に去年着任した福井拓也さんは、シバザクラを生かした観光イベントを企画する一方で、地域協議会の会議にも顔を出して地域とのコミュニケーションを図ってきました。
板倉区地域協議会 平井達夫 会長
「地域外から来た人は全然違う、（地域のことを）新鮮な目で見てくれる。これからは互いに何かあれば相談したり意見を求めあっていく。そうでないと活性化にはならない」
福井さんは、人手不足だからこそ地域の力をひとつにまとめたいと話します。
板倉区地域おこし協力隊 福井拓也さん
「これまでイベントなどを開き、地域の人の協を力得るのは自分たちだけでは難しい部分もあった。地域協議会は地域の人との関係が深い。一緒にできればさらに大きな力になる」
Gionata MarcheschiとAlex Marcheschiが手掛けるCo-opサバイバルホラー『The Moonflower』が日本語を含む多言語に対応することが決定しました。
本作は、廃墟となった孤島を舞台としたサバイバルホラーゲーム。オンライン協力プレイが可能なマルチプレイモードと、ストーリーモード（開発中）が用意されています。
プレイヤーは、島に存在する魔物「ムーンフラワー」を協力して発見し、可能な限りブロックするか、地下研究所を利用して狩ることが目標となります。
各プレイヤーは専用の「地下研究所」を作り、新たなツールを追加するなどカスタマイズして利用することで「ムーンフラワー」狩りを行っていきます。パニックレベルが上がると、敵に気づかれてしまうので、慎重な行動が必要です。また、プレイ時間や進捗状況に応じて、ゲーム内通貨「ムーニー」（新しい報酬をアンロックするための通貨）を獲得することができます。
廃墟の島で悪魔を協力して捕獲するCo-opサバイバルホラー『The Moonflower』は、日本語に対応し、PC（Steam）向けに6月30日リリース予定です。
中国・アラブ協力フォーラム第10回企業家大会及び第8回投資シンポジウムが11日、サウジアラビアの首都リヤドで2日間の日程で開催され、中国を含む20カ国以上の代表3000人以上が参加し、貿易、金融、エネルギー、グリーン産業などの議題をめぐって交流した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月13日
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気になる検索結果の第1位は…「元カレ 夢」。夢に元カレが出てきた時、意味を知りたくてつい検索してしまうという。藤本が「意味なんてないよ」と一蹴する中、岡田が「わかる！観る！」と共感。「めちゃくちゃ後を追いかけられて逃げまくっていたら元彼がバッタになった」という実際に見た夢を語るが、夢占いで調べた所「元カレから逃げる夢は“今の恋愛が上手く行ってない象徴”」という結果に。それを受けて「めっちゃ当てはまってる」と本音が漏れる。
また、番組内では女性が「○○ 貯金額」で誰の貯金額を調べているのかも調査。10代、20代、30代女性で共通して2位になったのが「フワちゃん」だったが、1位も3世代共通で“あの有名人”だった。番組ではその結果を受けて、本人にリモートインタビューを敢行。「他人の貯金額を検索する人がいるんだなってことにまず驚いてる」と対応するも、スタッフの「現在の貯金額はいくらですか？」というストレートな質問に「隠すほどでもないので…」とサラッとリアルな金額を発表してくれる奇跡も起きる。
このほか30代女性の苦手なもの1位は、10代女性がダサいと思うもの1位はなど気になるビッグデータが続々。30代女性の「○○ 苦手」で何を調べているのか調査。3位「コミュニケーション」、2位「紙ストロー」よりも苦手なもの第1位は。10代女性の「○○ 予約」の検索結果も調査。3位「ジャニショ」、2位「新幹線」を超える予約したい第1位は。
20代女性の「○○ オススメ」で調べているのは、3位「脱毛」、２位「解熱剤」という結果になった、1位はよく聞く"あるもの"に。しかも男女すべての世代で共通して1位になったという。菊池は「柔軟剤！」と予想するが、はたして正解は。
岸田文雄首相が秋までに衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が消えない。東京都での選挙協力を巡り自民、公明両党の関係にきしみが生じているが、防衛増税や少子化対策の財源など国民負担増につながる問題に結論が出る年末以降は「解散カード」を切りづらくなるからだ。
「今後とも、堅固な自公政権の連携の下で、政策を前に進めたい」。岸田首相は６日、公明党と共に政権運営に当たる考えを示した。公明党の山口那津男代表も同日、「大局は首相と私でしっかりと連携していく」と強調。次の衆院選でも「東京以外のところでは与党推薦しあって協力していくのが基本方針だ」と述べ、結束して戦う意向を明らかにした。
岸田文雄首相（４月20日）
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
衆院議員の任期は2025年10月までだが、それまでに選挙を行って勝利すれば与党内での首相の求心力は高まる。政策決定を進めやすくなるほか、来年９月の自民党総裁選に向けた党運営でも主導権を発揮できる。安倍晋三元首相は14年に任期を２年以上残した段階で解散・総選挙に踏み切り、勝利した。翌年の総裁選は無投票で再選された。
東洋大学の 薬師寺克行教授は、解散・総選挙の時期について「やるタイミングはこの６月、７月か秋しかない」との見通しを示した。防衛や少子化対策の財源問題を挙げ、「自民党は国民の負担を増やす公約を極力嫌う。だとすれば、秋までにやらないといけない」と指摘した。
岸田内閣の支持率は５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）が開かれた直後に公表された 読売新聞の調査で56％と４月の前回調査から９ポイント上昇した。
ゼレンスキー効果か、岸田内閣の支持率上昇－早期解散観測が拡大も
その後、首相秘書官を務めていた長男が昨年末に公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしたことが問題視されると、岸田首相は６月１日付で事実上更迭した。 ＪＮＮが３、４両日に実施した世論調査で支持率は46.7％とサミット前に行った前回と比べて0.5ポイントの低下だった。
足元の経済は回復基調にあり、政権の実績をアピールしやすい状況でもある。内閣府が８日発表した１－３月期の実質国内総生産（ ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.7％増と、速報値の1.6％増から上方修正。日経平均株価は今週、約33年ぶりとなる３万2000円台を付けた。
日経平均33年ぶり３万2000円台、米雇用堅調と円安－プライム89％上昇
次の衆院選から適用される小選挙区の「10増10減」を巡り、公明党は埼玉、愛知両県や、東京などで新設される選挙区で候補者の擁立を目指していた。
最も調整が難航した東京では５月下旬、信頼関係が地に落ちたとして選挙協力を行わない方針を決定。小選挙区では11人を擁立する予定だが、新たな選挙区で挑戦する候補者は埼玉14区の石井啓一幹事長と愛知16区の伊藤渉政調会長代理の２人にとどめた。
自民党大会であいさつする公明党の山口那津男代表（今年２月）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本大学名誉教授の岩井泰信氏は全国で600万を超える公明党の支持票は、衆院小選挙区で一選挙区当たり１万から２万票あると分析しており、選挙結果には大きな影響を与え得ると指摘する。
東京での調整が決裂したことを受け、自民党は茂木敏充幹事長は埼玉14区、愛知16区で公明候補の支援に回る方針を表明し、関係修復に動いた。また、全国の小選挙区のうち、候補者調整が進んでいない山口、和歌山両県などでの支部長選定作業も急いでいる。
与党にとって脅威となるのは統一地方選で躍進し、全国的に支持を拡大している日本維新の会の動向だ。 毎日新聞が５月20、21両日に実施した世論調査によると、政党支持率は自民党が28％、公明党が４％だったのに対し、維新は17％で立憲民主党の９％を上回った。
茂木氏は３日の 講演で、衆院選の時期について「少なくとも今年の秋に折り返し点を迎える。常在戦場ということは間違いない」と語り、岸田首相が解散に踏み切る場合に備えた準備を進める考えを示した。
(政党支持率などを追加し、更新しました)
新たな開発協力大綱のポイント
政府は９日、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を定めた新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。相手国の要請に応じた従来型の支援に加え、要請を待たずにメニューを提案する「オファー型協力」の強化を明記した。ＯＤＡを「外交の最も重要なツール」と位置付け、実施体制を拡充。途上国との関係強化を図り、経済成長を通じて日本の国益実現に貢献することを目的と定めた。新大綱決定は２０１５年２月以来、約８年ぶり。
新大綱は、国際社会の分断により途上国がエネルギー・食料危機やインフレなど複合的危機に直面していると指摘。「自由で開かれた秩序の下で繁栄した国際社会を構築することは国益に直結する」と強調した。
オファー型協力に関し、資機材の提供といったハード面と人材育成などソフト面での協力を組み合わせ「日本の強みを生かした支援メニューを積極的に提案していく」と記述した。
途上国を「対等なパートナー」と位置付け、サプライチェーン（供給網）の強化や重要鉱物資源の持続可能な開発を推進すると盛り込んだ。
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ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」での協力について電話会談を行った。ロシア大統領府が発表した。
７日遅くの声明によると、両首脳は「石油の需給バランスを維持するためにタイムリーで効果的な措置を取ることを可能にするＯＰＥＣプラス内の協力レベルを高く評価」。「まとめられた合意の重要性」に言及したという。
また、両首脳は貿易や経済連携、共同プロジェクトを一層拡大するための方策など二国間協力についても議論した。
原題： Putin, Saudi Crown Prince Give ‘Praise’ to OPEC+ Cooperation（抜粋）
(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
岡山県笠岡市で、高齢の女性の行方がわからなくなっているとして、笠岡警察署が情報を公開して捜索に協力を求めています。笠岡警察署によりますと、行方が分からなくなっているのは、笠岡市大井南の上田智代子さん…
岡山県笠岡市で、高齢の女性の行方がわからなくなっているとして、笠岡警察署が情報を公開して捜索に協力を求めています。
笠岡警察署によりますと、行方が分からなくなっているのは、笠岡市大井南の上田智代子さん（83）です。上田さんは6月2日午後6時15分頃、自宅から歩いて外出したのを家族が見て以降、行方がわからなくなっています。
上田智代子さんの特徴は次の通りです。
・身長148センチ、やせ型
・紫色の花柄チュニック・灰色のズボン・紺色のスニーカー・クリーム色の傘
・足腰がしっかりしていて、名前は答えられるが、住所については答えられない
警察では、心当たりのある人は笠岡警察署 0865-63-0110 に連絡してほしいと呼びかけています。
アメリカのオースティン国防長官は訪問先のインドでシン国防相と会談し、防衛分野での協力を強化していくことで一致しました。
2日間の日程でインドを訪れているアメリカのオースティン国防長官は5日、首都ニューデリーで、シン国防相と会談しました。
会談後、インド国防省は両国が新技術の共同開発や共同生産など防衛産業での協力の推進を目指すとしたうえで「今後数年間の政策の方向性の指針となる、防衛産業の協力に関するロードマップを策定した」と発表しました。
シン国防相は会談後、みずからのツイッターに「会談は戦略的利益の一致や安全保障協力の強化など、さまざまな分野における防衛協力の強化を中心に行われた」と投稿しました。
インドとしてはウクライナ侵攻以降、ロシアからの兵器の供給に遅れが出る中、調達先を多角化させると同時に、アメリカとの関係を強化することで国境をめぐり緊張状態が続く中国をけん制する思惑もあるとみられます。
一方、アメリカは軍事侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国に対抗するうえで「グローバル・サウス」とも呼ばれる新興国や途上国の代表格のインドとの関係を強化したい考えです。
バイデン政権は6月下旬にはインドのモディ首相を国賓としてワシントンに招き首脳会談を行う予定で、アメリカとしてはインドとの関係をさらに深めたいねらいもあるとみられます。
アメリカのオースティン国防長官は訪問先のインドでシン国防相と会談し、防衛分野での協力を強化することで一致しました。
オースティン国防長官：「今回の訪問が防衛分野のパートナーシップを強化する新たなステップとなったことをうれしく思う。米印は防衛産業の協力で野心的なロードマップを策定した」
オースティン国防長官とインドのシン国防相は、両国が防衛分野での技術開発や共同生産などで協力を強化することで一致し、今後数年間の指針となる新たなロードマップを策定しました。
アメリカ国防総省によりますと、インドに最先端技術へのアクセスを提供し、軍の近代化を支援する内容も含まれているということです。
バイデン政権は、インドのモディ首相を今月下旬に国賓としてワシントンに招く予定です。
インドは兵器の多くをロシアに依存してきましたが、アメリカとしては中国を牽制（けんせい）する意味でも防衛分野でのインドとの関係を強化したい考えです。
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公明党の山口那津男代表は５日、国会内で講演し、４月の統一地方選で勢力を拡大した日本維新の会との関係について「選挙協力や連立は一切、考えていない」と明言した。同時に山口氏は自公連立維持の必要性を重ねて示し、「（自公は）感情的になっているのが現状ではないか。ここは頭を冷やしてよく考えるべきだと強調したい」と語った。
公明と維新の関係を巡っては、東京での自公の選挙協力解消をきっかけに、公明が維新と選挙協力などを行うのではないかとの警戒感が自民党内の一部で広がっている。
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府や企業関係者が、今後の経済協力の在り方を協議する会合が東京都内で５日始まった。２０２３年は日ＡＳＥＡＮ交流開始から５０周年に当たる。経済産業省や日本商工会議所などは同日、新たな経済協力構想「日ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン」の中間取りまとめを公表し、半世紀の間に築いた信頼を原動力に「公正で互恵的な経済共創を通じ安全で豊かで自由な社会の実現」を掲げた。
会合は９日まで。脱炭素推進のための枠組みや人材交流の拡大など連携策を探る。共創ビジョンは双方の経済界の協力で策定作業を進めており、８月予定の日ＡＳＥＡＮの経済相会合で最終版を報告する。
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日豪、防衛技術協力加速の覚書に署名 大分合同新聞
写真=JYPエンターテインメント、Republic Recordsユニバーサルミュージック（Universal Music）傘下のRepublic Recordsは、ビルボードが選定したアメリカNo.1のレーベルだ。ニューヨーク時間基準で5月31日午前、現地のマスコミに「JYPエンターテインメントと全面的なレーベルのパートナーシップ強化を含む戦略的な協力関係をさらに拡大する」と明らかにした。
これにより、グローバル音楽市場で影響力をさらに高めているJYPエンターテインメントとRepublic Recordsは、JYPエンターテインメント所属の全アーティストに対する流通とマーケティングはもちろん、A＆R（Artist ＆ Repertoire）、広報、事業開発などの協力対象、範囲と規模をアメリカを起点にワールドワイドに拡大・発展させる。JYPエンターテインメントの北米法人であるJYP USAとの緊密な協力を通じて、アメリカ市場への攻略を最大限に高め、ユニバーサルミュージックのグローバルインフラは、このようなワールドワイド拡大を全面的に支援するという計画だ。このニュースは、Republic Recordsの公式発表に先立ち、ビルボードを通じて独占報道され、世界の注目を集めた。
今回の戦略的な協力の拡大は、両社が保有する専門知識と資源を共同で活用し、JYPエンターテインメント所属アーティストの世界的な成功はもちろん、グローバル音楽市場でK-POPの頂点をさらに高め、新しいチャプターを開くことを目指している。2020年2月にTWICEから始まった両方のレーベルの協力関係は、2022年2月にStray Kids、ITZYに続き、アメリカ市場での優れた成果を通じてその威力を証明した。
JYPエンターテインメントとRepublic Recordsは、世界を舞台に活躍しているTWICE、Stray Kids、ITZYから、JYPエンターテインメントが最近新たに披露したボーイズバンドXdinary Heroes、ガールズグループNMIXX、そして大規模プロジェクト「A2K」を通じて、両社の協力によって誕生するK-POPシステムベースの初のグローバルガールズグループをはじめ、今後披露する新人たちに至るまで、幅広いパートナーシップを通じて成功と成長を続けていく。
JYPエンターテインメントとRepublic Recordsの協力は、K-POPの歴史に残るマイルストーンを立てた。2020年2月にRepublic Recordsと真っ先にタッグを組んでグローバル市場の攻略に乗り出したTWICEは、同年6月に9thミニアルバム「MORE ＆ MORE」で「ビルボード200」チャートの200位に初登場した。
その後、2020年12月に2ndフルアルバム「Eyes wide open」で72位、2021年6月に10thミニアルバム「Taste of Love」で6位、2021年11月に3rdフルアルバム「Formula of Love：O+T=<3」で3位、2022年8月に11thミニアルバム「BETWEEN 1＆2」で3位、2023年3月に12thミニアルバム「READY TO BE」で2位まで、着実に成長を遂げ、K-POPガールズグループとしては最多となる、4枚のアルバムを「ビルボード200」のトップ10にランクインさせた。
また、2021年10月に初のオリジナル英語シングル「The Feels」でビルボード「HOT100」に初登場したことに続き、2023年1月に発売した英語シングル「MOONLIGHT SUNRISE」で同チャートに通算2度目に名を連ねる底力を見せた。また、5度目のワールドツアーの一環として、6月にロサンゼルスのSoFiスタジアム、7月にニューヨークのメットライフ・スタジアムなど、K-POPガールズグループとしては初めてアメリカ現地のスタジアム公演の開催と完売まで達成した。
3月31日と4月2日（現地時間）には、全世界18都市42回規模の2度目のワールドツアー「MANIAC」を網羅するアンコールコンサートを、ロサンゼルスのバンク・オブ・カリフォルニア・スタジアム（BMO Stadium）で開催し、K-POPボーイズグループ史上2度目に現地スタジアム公演と完売の記録を打ち立てた。世界最大の音楽ストリーミングプラットフォーム「Spotify」では、これまで発売した全ての楽曲のストリーミング数が40億回を突破した。
ITZYもグローバルな存在感を見せつけている。2021年4月に発売した4thミニアルバム「GUESS WHO」で「ビルボード200」に初登場し、9月に発売した1stフルアルバム「CRAZY IN LOVE」は前作の記録をなんと137段階も引き上げて11位にランクイン。2022年7月に発売した5thミニアルバム「CHECKMATE」は自己最高成績の8位を記録した。昨年10月と11月には、デビュー後初のワールドツアー「CHECKMATE」アメリカ8都市での公演を全回・全席完売させ、抜群の人気を証明した。
今回の両社の協力拡大に対して、JYPエンターテインメントのチョン・ウク代表取締役は「過去3年間は、誠実なパートナーとして相互の信頼強化をもとに成し遂げた驚異的な成果の連続だった。音楽産業をリードする両社間のパートナーシップの拡大は、新しいチャプターを一緒に開くことで、K-POPのネクストビジョンを刻むことになるだろう」と述べた。
Republic Recordsの最高経営責任者兼会長のモンテ・リップマン（Monte Lipman）は、「JYPエンターテインメントとRepublic Recordsのパートナーシップは、お互いへの尊重と尊敬から生まれた。両社は、未来のK-POPの爆発的な人気の先陣を立つことができる、驚くべき機会があることを認識している。この可能性は無限大だ」と述べ、期待を高めた。
モンテ・リップマンとエイヴリー・リップマン（Avery Lipman）兄弟が設立したRepublic Recordsは、長年ビルボードが選定したレーベルランキングで1位を逃さず、圧倒的な位置を占めている。テイラー・スウィフト（Taylor Swift）、アリアナ・グランデ（Ariana Grande）、ウィークエンド（The Weeknd）、ドレイク（DRAKE）、ポスト・マローン（Post Malone）、ジョン・レジェンド（John Legend）、リル・ウェイン（Lil Wayne）などのスーパースターが多数所属しており、数々のプラチナ、受賞歴、実績を保有している。
JYPエンターテインメントとRepublic Recordsは、戦略的パートナーシップの発表以来、TWICE、Stray Kids、ITZYをグローバル音楽市場に定着させた。両社は、デビュー曲「Happy Death Day」でデビュー8日にしてビルボード「ワールドデジタルソングセールス」チャート12位を達成する底力を見せたXdinary Heroes、2023年3月に発売した1stミニアルバム「expérgo」でデビュー1年目にして「ビルボード200」で122位を獲得したNMIXXのような新人K-POPアーティストたちに、これまで蓄積した経験とノウハウを発揮し、グローバルな影響力の拡大を支援していく予定だ。
両社はK-POPシステムに基づいたグローバルガールズグループのローンチを宣言し、「A2K」プロジェクトのスタートを予告した。昨年、アメリカの主要5都市でグローバルガールズグループのデビュー候補生を探すオーディションを開催し、選抜された候補生はJYPエンターテインメント本社でパク・ジニョン（J․Y․Park）をはじめとするK-POP企画者、振付師、プロデューサーたちの体系的なトレーニングを受けている。
・JYP、時価総額が約4000億円を突破…所属歌手のアルバムの売上＆ツアーの成功が要因
・JYP、米レーベルと共に大規模ガールズグループプロジェクト「A2K」をローンチ…「Nizi Project」の成功に続くか
記者 : ファン・ヘジン
過疎地などに移住して活性化を担う地域おこし協力隊制度で、２週間～３カ月間、業務を体験できるインターンが東北で広がりつつある。参加者に移住後の具体的なイメージを持ってもらうことで、協力隊員と受け入れ側のミスマッチを防ぐ効果が期待できる。自治体がインターンを多数受け入れて関係人口の増加に結び付ける動きもある。（山形総局・小田島悠介）
［地域おこし協力隊］自治体から委嘱を受け、任期１～３年で地場産品の開発や農林水産業などに従事する。２００９年度に始まり、２２年度は１１１８自治体で６４４７人（うち東北は１１１１人）が活動した。総務省は２６年度までに年間１万人に伸ばす目標を掲げる。１９年度から主に２泊３日の「おためし制度」を設けたが、住民との交流は限られるという見方もある。
「おいしい商品を作りましょう」。５月１６日、山形県米沢市地域おこし協力隊員として前日着任したばかりの杉本菜々子さん（２４）＝川崎市出身＝は早速、山形県産の果物を使ったスイーツの開発に向けた打ち合わせに臨んだ。
市内の観光地域づくり法人（ＤＭＯ）で事務局を担う。活動をスムーズに始められたのは、昨年１１月にインターンで２週間滞在した経験が大きいという。
本業はイラストレーター。滞在中は神社や温泉街といった観光地、伝統工芸の工房など約２０カ所を現役隊員と一緒に巡り、地域をＰＲするイラスト作りに励んだ。その過程で住民との結び付きが強まった。
杉本さんは「昨年来ていなければ、ここにいない。人の温かさを感じて移住を決めた」と振り返る。市の相田隆行副主幹もインターン制度を前向きに捉える。「行政側や住民が移住希望者の人柄を早く知ることができ、三方良しの状況が望める」と言う。
総務省は２０２１年度、移住を決める前に業務や生活を体験してもらい、ミスマッチによる任期途中の退任を減らそうと、最大で１日１万２０００円を補助する制度を創設。全国の参加者は同年度に１０６人、２２年度に４２１人と増えた。
東北では２１年度、石巻市と岩手県大槌町、福島県南会津町で計８人、２２年度は６県１３市町村で計約９０人を受け入れた。
福島県川俣町では以前、隊員が勤務先の受け入れ企業になじめずに離職した例があり、２２年度からインターン制度を取り入れた。町の担当者は「一定期間滞在するため表面上でない付き合いができ、就業先の環境を把握しやすい」と意義を強調する。
山形県西川町はインターンの目的を広く捉え、関係人口の拡大につなげようと模索する。今年１～３月、民家の雪かきを手伝いながら雪像作りなどを体験できる内容で募り、東北最多の４２人を２週間ずつ受け入れた。担当者は「着任に先立ち、地域を好きになってもらうのが最優先」との姿勢だ。
自治体はインターンに対応する職員の確保に加え、宿泊場所や移動手段を課題に挙げる。２２年度に２人を受け入れた岩手県野田村の広内鉄也総括主査は「参加者の運転免許の有無などを踏まえて活動しやすい環境を整えたい」と語る。
【富良野】市が本年度から任用する地域おこし協力隊の鈴木泰仁さん（４４）、町田祐樹さん（２３）、沖永まりなさん（２２）、佐野優花さん（２４）の着任式が１日、市役所で行われた。スポーツを通じた地域振興やタブレット端末を使った「ＩＣＴ教育」の普及に携わる４人が北猛俊市長にそれぞれ意気込みを語った。...
［東京 １日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１日午後の会見で、同日に行われた浜田靖一防衛相と米国のオースティン国防長官の会談の場で、オーストラリアなど同志国との協力深化について協議が行われたとの見解を示した。
松野官房長官は、現下における厳しく複雑な安全保障環境を踏まえれば「オーストラリアなど同志国との協力を深化させることが重要であり、本日の会談でも協議された」と述べた。
また、５月３１日の発射を含めた北朝鮮の核・ミサイル問題について「日米双方の認識を共有するとともに、北朝鮮の挑発行動に対して一致して迅速に行動できるよう日米、日米韓でさらに緊密に連携していくことを確認した」と語った。
その上で今後も日米同盟を基軸として二国間、多国間の協力を推進し「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に努めていきたい」と話した。
