新たな開発協力大綱のポイント
政府は９日、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針を定めた新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。相手国の要請に応じた従来型の支援に加え、要請を待たずにメニューを提案する「オファー型協力」の強化を明記した。ＯＤＡを「外交の最も重要なツール」と位置付け、実施体制を拡充。途上国との関係強化を図り、経済成長を通じて日本の国益実現に貢献することを目的と定めた。新大綱決定は２０１５年２月以来、約８年ぶり。
新大綱は、国際社会の分断により途上国がエネルギー・食料危機やインフレなど複合的危機に直面していると指摘。「自由で開かれた秩序の下で繁栄した国際社会を構築することは国益に直結する」と強調した。
オファー型協力に関し、資機材の提供といったハード面と人材育成などソフト面での協力を組み合わせ「日本の強みを生かした支援メニューを積極的に提案していく」と記述した。
途上国を「対等なパートナー」と位置付け、サプライチェーン（供給網）の強化や重要鉱物資源の持続可能な開発を推進すると盛り込んだ。
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