【北京=白山泉】ウクライナ侵攻を受けて米欧諸国が対ロシア制裁を強める中、中国は制裁に反対し、ロシアとの経済協力を続ける姿勢を示している。一方で中国も米欧との関係悪化は避けたいのが本音で、孤立するロシアへの経済支援を続けることは難しいとの指摘もある。
中国外務省の
2月の中ロ声明では、ロシアからの天然ガス輸入を増やす契約を発表し、侵攻があった同24日には疫病で制限していたロシア産小麦の輸入の拡大を公表した。ロシアは侵攻前から米欧の制裁に備えて中国と連携を強めようとしていたとの見方もある。
中国税関総署が今月7日に公表した今年1~2月の貿易統計は、対ロシアの貿易総額が前年同期比で38・5%増で、総輸出入の伸び率(15・9%)を上回った。主に侵攻前の実績を表した数字だが、スマートフォンや自動車部品の輸出が伸び、資源価格の高騰で原油の輸入額が増えた影響とみられる。
2014年のクリミア併合で欧州との関係が悪化して以降、ロシアは中国との貿易を増やしてきた。それでも輸出先に占める中国の割合は14%程度で、丸紅中国・経済調査チーム長の鈴木
中国の対ロ経済支援については「(携帯電話メーカーの)シャオミは既に米国から輸出停止を要求されていて、企業が嫌がる経済協力はできない」と述べ、中国の対ロ支援には限界があるとみている。
香港紙は「中国企業が制裁対象のロシア企業と協力しようとすれば、巨額な罰金や刑罰の対象となる可能性がある」との法律専門家の話を伝えた。ファーウェイの
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