ワクチン職域接種、伊藤忠は全面協力で7500人対象ー証券・銀行も検討 - ブルームバーグ

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新型コロナウイルスワクチンの接種を職場や大学などで行う「職域接種」を21日から開始すると政府が表明し、企業各社の間では協力や検討を表明する動きが相次いだ。菅義偉首相はワクチンを感染収束への切り札と位置付けており、接種スピードを一段と加速できるかどうかは経済の回復と直結し、政権の命運をも握っている。

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　　国際的な業務を手掛ける商社では、 伊藤忠商事が２日に政府の方針に全面的に協力すると発表した。同社社員に加え、東京・大阪本社ビルで勤務する警備や清掃業務に従事する委託先社員、事業所内保育所の保育士など合わせて約7500人をワクチン接種の対象にする。

Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

　　航空会社では、 ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が開始時期は未定としたものの、職場での接種を実施する際には特に国際線に従事する運航乗務員や客室乗務員などから始めていきたいとの考えを示した。

　　金融界でも 野村ホールディングスや 大和証券グループ本社、 みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行などが検討を始めている。日本証券業協会によると、１日付で金融庁から職域接種に関するアンケート調査の依頼があり、日証協では既に証券各社に対する調査を開始したという。

　　一方、職域接種でワクチンの打ち手や会場の確保などについては課題も残っている。 三越伊勢丹ホールディングスの藤野貴之広報担当は電話取材で、社内で打ち手の確保など課題があり、職域接種を検討しているものの時期を含めて詳細は決まっていないと話した。

　　貸会議室などの運営を行う ティーケーピーはワクチン接種の加速に協力するとし、全国にある同社の貸会議室やイベントスペースの一部を企業のワクチン接種会場として無償提供する方針を明らかにしている。

　　聖路加国際大学公衆衛生大学院の小野崎耕平教授は、「日本での予防接種を加速させるという意味で素晴らしい。特に大企業では多くの企業が産業医を抱えている」と指摘。一方で、「問題となるのは中小企業だ。日本の企業の約80％は中小企業のため、それが課題になるだろう」との認識も示した。

　　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、企業や大学での新型コロナワクチンの集団接種を21日から開始可能とすると発表。職域接種で使用するワクチンはモデルナ製で、会場は企業や大学が自ら確保するなどと説明した。

各業界の動き

航空 ＡＮＡＨＤ：職場接種を検討。開始時期などの詳細は調整中。職場での接種を実施する際には特に国際線に従事する運航乗務員や客室乗務員などから始めていきたい考え 日本航空（ＪＡＬ）：21日から接種が開始できるように社内の準備態勢を急いでいる。接種の優先順位は検討中 小売業 三越伊勢丹ＨＤ：職場接種を検討している、社内的には打ち手の確保など課題もある。開始時期など現段階で決まったことはない 製造業 トヨタ自動車：職場接種を実施する方向で検討している。詳細な内容は決まっていない ホンダ：従業員向けに実施する方向で検討。産業医とか看護師含めた医療スタッフや接種の会場も含めて社内で持ってる資源を最大限活用して実施する方向。時期やワクチンの種類など詳細は未定 ファーストリテイリング：検討中 サントリーＨＤ：事業所で実施する方向で検討。詳細はこれから検討する キリンＨＤ：検討中 商社 伊藤忠：社員に加えて東京・大阪本社ビルで勤務する委託先社員など約7500人を対象に実施予定 金融業 みずほＦＧ：政府や社会からの要請を踏まえて、企業としてどこまで要請に応えられるのか前向きに検討中。ただし、現時点では未確定要素、検討すべき課題も多く、詳細は伝えられない 三井住友銀行：政府要請を踏まえ、前向きに検討していく 野村ＨＤ：検討中 大和証Ｇ：検討中 東京海上日動火災保険：職域接種について実施する方向で進めており、現在会場や医師の確保など実施概要を検討中。実施できる状況が整い次第、積極的に実施できるよう検討を進めていく 通信業 ソフトバンクグループ：同社とグループ会社の従業員に対してのワクチン接種について検討。時期などの詳細についても検討中

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