愛知県の大村秀章知事は27日、定例記者会見を開き、新型コロナウイルス感染者が発生した店舗について、「（感染拡大防止を）要請しても従わない、協力しないところは店舗名の公表もありうる」と述べた。利用者が特定しきれない場合も「店舗名の公表はやらないといけない」と明言した。
大村氏は、7月にクラスター（感染者集団）が発生した名古屋市内の2店舗は「協力的に対応していただいている」とした。
また、対策を進めるための条例を制定する方針も発表した。9月定例議会に提案する。
条例の骨子案によると、感染防止のための県や県民、事業者の責務を明記。県は対策の実施に当たっては社会経済活動の維持に配慮するとしている。県民は対策に協力するよう努めなければならないとする。協力しない場合などの罰則を設けるかは、大村氏は「法律をつくらないとやりにくいことではないか」と慎重な姿勢を示した。
施設の使用制限、イベントの開催制限についても明記し、協力を求める場合にはあらかじめ感染症の専門家らの意見を聴くと定めている。一方で、緊急の場合は必要ないとしている。
高齢者や障害者、妊婦など援護が必要だったり、重症化のリスクが高かったりする人の予防や感染の早期発見についても県民や事業者らに配慮するよう求める。（小林圭）
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July 28, 2020 at 08:30AM
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愛知）大村知事「協力しない店舗名公表も」 会見で名言 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞社
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