西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、業界の感染防止ガイドラインを順守していない飲食店などで新規感染者が出た場合、感染症法１６条に基づき店名を公表する取り組みを進めることを明らかにした。厚生労働省が各自治体に公表基準について通知する。
西村氏は「現時点でも保健所の判断で店名を公表しているケースがある。協力的でない店舗で新規陽性者が出た場合は感染症法に基づいて店名を公表したい」と述べた。対象としてはバーやクラブなど接待を伴う飲食店や酒類を提供する店舗を想定している。
感染症法１６条は、厚労省や都道府県に対し「収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない」と規定している。
これまでは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店などを都道府県知事の判断で公表してきた。しかし、最新のクラスター（感染者集団）分析で、バーやクラブなど接待を伴う飲食店のほか、少人数での飲み会などでも発生していることが判明し、新たな対応を迫られた。
西村氏はまた、全国の感染者数について「２日連続で最高水準になっているので非常に強い危機感を持っている」と述べた。その上で「重症化リスクの高い６０代以上が少しずつ増えているので、大事な指標だと思っている」として、６０代以上の感染状況を緊急事態宣言再発令の指標としても検討する考えを示した。
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July 25, 2020 at 10:00AM
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非協力店舗でのコロナ発生、店名公表へ 担当相が表明 - SankeiBiz
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