東京都では22日、要請に応じて休業した場合などの協力金の申請が始まりました。店側はぎりぎりの状態が続いていて、自治体が打ち出した協力金は大きな存在となっています。
練馬区にある居酒屋『ネリマル』は、厳しい売り上げの状況に今月からテイクアウトとデリバリーの営業に切り替え、何とか経営を続けています。ネリマルの宮本元康店長は、パソコンで申請をしようとしましたが、提出に必要な書類がそろわず、結局、22日の段階では申請ができませんでした。
居酒屋ネリマル・宮本元康店長：「けっこう思っていたよりも（必要な）書類が多いんだなと感じた。きょう開始しても、なかなか、きょう申し込みできる人はいないんじゃないか」
葛飾区の創業100年を超える写真館『写真の尾崎堂』では、都の休業要請にフォトスタジオが入っていたため、17日から休業を始めました。しかし、都のホームページには、協力金の対象が「少なくとも4月16日から5月6日までの期間において休業」と書かれていて、協力金をもらないのではないかと悩んでいます。都に問い合わせたところ、「原則としては、その期間に終日休業頂いた業者が該当しますので、そこだけでいえば、恐らく対象外となってしまう」という返答でした。
写真の尾崎堂・瀬尾純子さん：「お客様用に駐車場も借りてますし、部屋も借りてますので、固定経費はいっぱいかかる。その辺は柔軟に対応して頂けたらいいなと」
緊急事態宣言のもと、飲食店などの休業要請や、不要不急の外出を控えるよう自粛要請が続くなか、その対象となっていないスーパーでは、混雑が生じています。この問題の対策として、小池都知事は、一度に入店する人数や滞在時間を制限するなどの指針を作る考えを明らかにしました。また、都の休業要請の対象となっているにもかかわらず、営業を続けるパチンコ店について、西村経済再生担当大臣と協議を行いました。
小池知事：「チェーン展開している事業者、例えばパチンコですが、これに対して国による営業の自粛要請をさせて頂きました。西村大臣はご理解頂いているものと存じます」
こうしたなか、政府の専門家会議では、「人との接触を8割減らす10のポイント」が示されました。居酒屋に集まることはできないので「飲み会はオンラインで」、混雑を避けるため「スーパーは1人、または少人数ですいている時間に」、「ジョギングは少人数で、公園はすいた時間、場所を選ぶ」、ゴールデンウィークの移動抑制を念頭に「ビデオ通話でオンライン帰省」など、日常生活や行動を見直すことで「接触機会の8割削減」を目指すとしています。
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April 22, 2020 at 09:30PM
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一日遅れでもらえない？「休業協力金」都で申請開始 - テレビ朝日
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