宮城県の村井嘉浩知事は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を巡り、協力した事業者へ協力金として30万円を支給すると明らかにした。村井知事は支給時期について「遅くとも6月中、可能であれば5月中にできるよう努めたい」と話した。
村井知事（手前）は全市町村に財政負担の協力を求めた（22日、宮城県庁）
支給対象となる事業者は休業要請の対象となるバーやカラオケ店、ネットカフェなどに加え、営業時間の短縮などを求める居酒屋など計約2万9000件にのぼる。30万円のうち20万円は県が負担し、残りは各市町村が負担する。
村井知事は同日、テレビ会議システムを通して全市町村長に財政負担の協力を求めた。各首長からは「全面的に賛意を表す」（大崎市の伊藤康志市長）と、反対意見は出なかった。協力金の総事業費は単純計算で87億円にのぼり、県は財政調整基金を30億円取り崩すほか、国の臨時交付金を活用する方針だ。
村井知事は「制度設計はこれからのため、申請方法などはまだ相談ダイヤルでは答えられない」と事業者に理解を求めつつ「協力金という形で事業者に気持ちを伝えたい」と訴えた。
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April 22, 2020 at 04:30PM
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宮城県、休業要請に協力で30万円 対象事業者2.9万件 - 日本経済新聞
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