2023年08月12日07時13分
ホンダと中国の東風汽車集団による合弁会社「東風ホンダ」の自動車工場＝２０２１年４月、武漢（ＡＦＰ時事）
【北京時事】日中平和友好条約の締結から１２日で４５年。中国は日本からの投資も追い風に急速な経済成長を実現させた。中国企業の技術力や資本力が高まる中、両国関係は「協力」から「競合」へ変容。日本企業が敗れるケースも相次いでいる。
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「今や撤退の瀬戸際だ」。中国に進出した日系自動車メーカー幹部はこう打ち明けた。中国では政府の後押しもあり、電気自動車（ＥＶ）の普及が進む。国内市場を席巻するのは比亜迪（ＢＹＤ）などの中国メーカーで、乗用車販売全体に占める日系メーカーのシェアはわずか１年で５．２ポイント低下した。
中国メーカーは欧州や東南アジアなど海外市場でも販売攻勢を仕掛けており、今年１～６月の世界の自動車輸出台数は日本を抜いて中国が首位に浮上。年間でも中国がトップになる見通しだ。中国メーカーの担当者は「チャンスがあればどこへでも進出したい」と意気込んだ。
平和条約の締結を受けて１９７８年秋に訪日した中国の実力者、トウ小平は、日本企業の視察先として、松下電器産業（現パナソニック）や日産自動車の工場を選び、協力を求めた。
白物家電では既に中国企業が世界を席巻する。専門家は自動車についても、日系メーカーは厳しい状況に置かれていると指摘。中国企業は意思決定の速さなどで強みを持つとして、「日本は謙虚に学ぶ必要がある」と強調した。 
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