～一人ひとりが多様な幸せを実現できる、強じんで持続可能な社会の実現に向け、DX の取組みを推進～
独立行政法人国際協力機構
日本マイクロソフト株式会社
独立行政法人国際協力機構 (以下、JICA) と日本マイクロソフト株式会社 (以下、日本マイクロソフト) は、8 月 31 日、包括連携協定 (以下、本協定) を締結しました。署名は、JICA 新井和久最高デジタル責任者 (CDO) と日本マイクロソフト佐藤亮太執行役員常務パブリックセクター事業本部長との間で行われました。本協定は、JICA と日本マイクロソフトが相互に連携・協力して、デジタルトランスフォーメーション (以下、DX) の取組みを推進し、一人ひとりが多様な幸せを実現できる、強じんで持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
JICA は、デジタル技術の活用で一人ひとりの安全な暮らしと多様な機会・幸せを実現できる社会を目指す「DX ビジョン」(※) を掲げ、事業・組織・人材の各側面から横断的に DX を進めています。多様化、複雑化、広範化する開発途上国の課題に対し、デジタル技術の活用を通じてより大きな開発インパクトを生み出していきます。
※ JICA DX ビジョン (https://www.jica.go.jp/about/dx/v4lphn0000005ae7-att/dx_transformations.pdf)
日本マイクロソフトは、マイクロソフトのクラウドサービスを活用した豊富な DX の知見を通じ、様々なパートナー企業と連携して、日本の社会や市場の課題解決につながるよう、お客様の DX を支援しています。
両者は、本協定に基づく連携・協力を通じ、JICA の事業データを起点に、AI 等最新テクノロジーの利活用を図ることで、より開発途上国のニーズを捉えた迅速で効果の高い事業の実現を目指します。具体的には以下の取組みを進めていきます。
【データ駆動型の組織・事業運営】
- 開発途上国・地域の動向や開発課題、JICA事業の実施状況や事業効果、事業実施を通じて蓄積された知見・ネットワーク等の可視化を図る。
- JICA 事業に関わる様々なパートナー・ステークホルダーとのリアルタイムな情報共有を通じ、連携・共創による相乗効果の向上を図る。
- 業務プロセスの合理化を通じ、事業開始までの迅速化を図る。
【制約を克服した働き方】
- 場所・時間等に制約にされない、柔軟かつ効率的な働き方の実現を図る。
【役職員のデジタルスキル】
- 役職員等のデジタルスキル・リテラシー向上を通じて、事業ニーズや業務課題に対するデジタル技術の活用促進を図る。
独立行政法人国際協力機構 最高デジタル責任者 新井 和久
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 デジタルガバメント統括本部長 木村靖
【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more. (地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
【独立行政法人国際協力機構について】
独立行政法人国際協力機構 (JICA: ジャイカ) は、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助 (ODA) を一元的に行う実施機関で、150 以上の国と地域で事業を展開しています。「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに、国内外のパートナーと協力し、人々が明るい未来を信じ多様な可能性を追求できる、自由で平和かつ豊かな世界を目指します。
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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/
* Microsoft は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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