2022年4月3日(日)
貿易促進 下水処理 原子力人材育成など
ロシアへの「８項目の経済協力プラン」について、２０２２年度予算に計上された約２１億円の詳細が明らかになりました。岸田文雄首相は「エネルギー安全保障」「人道支援」などを理由に、見直しを拒否しましたが、貿易促進、下水処理事業、原子力技術の人材育成など必要性に乏しい項目が並んでいます。
圧力強化反する
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２２年度予算の「経済協力プラン」関連事業には、日ロ間の貿易投資促進事業に１・７億円、ロシア企業の生産性向上のための人材育成に３億円、最新鋭の下水処理事業の実証研究に２・２億円などを盛り込み、ロシア経済・企業の支援に多額の予算を投じています。首相が「人道支援」として挙げた医療協力推進事業（６・５億円）には、モスクワでの肥満予防医療が含まれるなど、人道支援と関係ないものもあります。（表）
ロシアのウクライナ侵略を止めるために国際社会は厳しい経済制裁を科しており、経済協力の継続はこうした国際社会の連携に水を差すことになります。ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日の日本の国会での演説で、ロシアにある日本企業の撤退を促すなど圧力強化を求めており、それにも反しています。
税金貢いだだけ
対ロ経済協力プランは、１４年のロシアのクリミア併合に対して欧州連合（ＥＵ）などが経済制裁を行うもとで１６年に安倍晋三元首相が提案したもの。制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら領土問題を含む平和条約交渉が進むという狙いがあったとみられます。この時、安倍氏は「北方４島返還」から「２島返還」へと主権を放棄する方針も示しました。
その後も安倍氏は、協力プランの「成果」を懸命にアピールし続けました。１９年にロシアで開催された東方経済フォーラムでは、首相官邸が作成した協力プランに関するビデオを上映し、「（日ロ経済協力の）この先に平和条約締結という歴史的使命がある。ゴールまでウラジーミル、２人の力で駆け抜けよう」と演説しました。
政府が２１年１０月に作成した「８項目の『協力プラン』の進捗（しんちょく）」には▽高度信号システムが１０交差点で稼働し、平均遅延時間が１８％短縮▽モスクワのゴミ処理発電プラントの建設▽日本発の新型コロナウイルス検査キットのロシアでの製造・販売―など「成果」を列挙。１６～２０年度の５年間ですでに約１９６億円を執行しています。しかし、事業の中身は、領土返還や元島民の支援とは無関係です。ロシア側が一方的に平和条約交渉を停止した中、税金を使ってプーチン大統領に貢いだだけの結果となりました。
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