ロシアの軍事侵攻で民間人にも多くの被害が出ているウクライナを支援しようと、県内各地で募金箱を設置して協力を呼びかける動きが広がっています。
ウクライナではロシアの軍事侵攻が続き、国連人権高等弁務官事務所は、今月１２日までにウクライナ国内で子ども４３人を含む少なくとも５９６人の市民が死亡したと発表しました。
こうした中、奄美市では市議会でロシアを非難する決議を可決した上で、ウクライナの人たちを支援するための募金箱を設置しています。
募金箱は、奄美市役所本庁の２階と住用と笠利の総合支所の市内３か所に設置され、訪れた人たちが次々とお金を入れていました。
募金箱は５月末まで設置され、寄せられた募金は日本赤十字社を通じてウクライナ国内だけでなく国外へ避難した人たちの支援や救援活動の費用に充てられるということです。
奄美市の安田壮平市長は「できることから応援していこうという思いで設置した。コロナ禍で経済的にも大変な状況だが、少しずつ協力していけば大きな支援につながっていくと思うので、協力をお願いしたい」と話していました。
ウクライナを支援する募金箱は、鹿児島市や鹿屋市、それに薩摩川内市の各市役所などのほか、スーパーマーケットの「生協コープかごしま」でも１９の全店舗に設置され、県内各地で支援の動きが広がっています。
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