ウクライナを侵略したロシアを支援すれば、中国自身も国際的な批判を浴び、厳しい制裁を受けることになる。習近平国家主席は代償の大きさを認識しているのか。
米中高官協議がローマで行われ、サリバン大統領補佐官が中国外交トップの楊潔チ共産党政治局員に、ウクライナ情勢を巡る中露の連携強化への懸念を伝えた。
米国の念頭にあるのは、ロシアがウクライナ軍の抵抗にあい、経済制裁による打撃を受けるなか、中国が軍事的支援まで踏み切る事態だろう。ロシアは中国に地対空ミサイルやドローンなどの武器供与を求めたと報じられている。
米国側は、「中国はロシアへの支援を行えば、重大な代償を払うことになる」と警告している。ロシアと同様に中国も厳しい制裁を受ける可能性を、サリバン氏は楊氏に直接伝達したとみられる。
これに対し、中国側は対露協力を巡る報道を「偽情報」と批判するだけだ。武器を供与するつもりがないのなら、はっきりと拒否する意思を示すべきだろう。
楊氏は「現在のウクライナの状況は、中国側が目にしたくなかったものだ」と述べる一方、「全当事者の自制」を求める立場を強調したという。侵略したロシアを批判する言葉はなく、実質的に加担していることに変わりはない。
習氏は、ウクライナ侵略前に行われたプーチン露大統領との首脳会談で「中露協力に上限はない」とする共同声明を出していた。米国との競争に勝つという目標の実現に向けて、ロシアとの共闘が不可欠だと判断したからだろう。
だが、ロシアがウクライナ制圧を短期に達成できず、混迷が深まっている現状は、習氏にとっても誤算だと言える。
ロシア一辺倒の姿勢によって、中国は「国連憲章に基づき、主権と領土の一体性を尊重する」と強調してきた外交原則について、国際的信用を失いつつある。
さらに、中国がロシアへの支援強化に踏み切って制裁を受け、経済が落ち込めば、秋の共産党大会で長期体制を確立するという習氏の戦略も崩れかねない。
ロシアはウクライナの都市部を攻撃し、民間人の死傷者を増大させている。化学・生物兵器の使用や限定的な核攻撃に踏み切る可能性も指摘されている。
習政権は対米競争のために、ロシアとの際限なき協力をいつまで続けるのか。様子見で済ませられる段階はとうに過ぎ、路線修正を図る局面に入っているはずだ。
からの記事と詳細 ( 中国の対露協力 どこまで肩入れするつもりか - 読売新聞オンライン )
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