［北京 ６日 ロイター］ - 中国とアルゼンチンは６日、貿易や通貨、広域経済圏構想「一帯一路」での戦略的協力深化を表明した。習近平国家主席とフェルナンデス大統領の会談後、両国政府が発表した。
北京冬季五輪に合わせて会談した両首脳は、農業分野の協力に関する５年計画で合意し、同セクターで貿易・投資の成長・多様化を図る重点分野を特定した。
中国はアルゼンチン産の大豆や牛肉の主要な輸入国。大規模な通貨スワップ協定も結んでおり、減少するアルゼンチンの外貨準備を補強するのに寄与している。
アルゼンチン政府は声明で、両国が中銀間の通貨スワップの重要性を強調し、この点で引き続き「協力を強化」することで一致したと述べた。
両国は中国の一帯一路に関する覚書（ＭＯＵ）にも署名。アルゼンチン政府は「この戦略的決定により、政府は２３７億ドルを超える投資や事業への融資を保証するさまざまな合意を結ぶことが可能になる」と述べた。中国側はこの数字に言及していない。
両首脳は４０分間の会談で、持続可能な開発やデジタル経済の分野における協力や投資でも合意した。
中国外務省によると、習氏は会談で、中国はアルゼンチンと発展機会を共有し、アルゼンチンの輸出拡大や産業発展を支援する用意があると伝えた。
また、両国が貿易、農業、エネルギー、鉱業、インフラ、投資、金融、感染症対策、デジタル経済、グリーンな開発などで協力を深化させるべきと述べたという。
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