日ASEAN間の知財協力を強化しました （METI - 経済産業省

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2021年8月3日

特許庁とASEAN各国の知財庁による第11回日ASEAN特許庁長官会合が、8月2日にテレビ電話会議形式で開催されました。本会合では、2021年度の日ASEAN間の知財協力アクションプランに合意しました。また、ERIAからASEAN各国におけるAI関連発明の特許審査運用に関する調査結果が報告されました。

1．背景

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）において策定された「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」に基づき、ASEAN地域における知財環境の向上に向けた取組を進めています。
ASEAN諸国の取組を支援するため、特許庁は長年にわたり様々な協力を行っています。ASEAN諸国との協力をさらに深めることを目的として、第11回日ASEAN特許庁長官会合をテレビ電話会議形式で開催しました。

2．結果概要

(1) 2021年度における日ASEAN知財アクションプランの合意

2012年に締結した知財に関する協力覚書の内容を踏まえ、これまでの日ASEAN協力を継続しつつ、新たな協力を取り込み、以下の事項について合意しました。

• 先端技術分野における特許審査基準の整備や特許の翻訳の問題に関する知見の共有等を目的とした、第2回日ASEAN特許専門家会合の開催
• 東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による、特許情報の活用の現状と課題に関する調査研究の実施
• ERIAによる、先端技術分野における各国特許審査運用に関する調査研究の実施
• 国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用協力の推進
• 人材育成、審査業務管理に関する協力の推進
• 知財の商業化、知財の普及啓発に関する協力の推進

(2) AI関連発明の特許審査運用に関する調査結果の報告

ERIAからASEAN各国におけるAI関連発明の特許審査運用に関する調査結果が報告されました。この調査では、JPOの審査ハンドブックに掲載されたAI関連発明の事例が、ASEAN各国の特許審査運用に基づいてどのように判断されるかについて分析しました。
本報告の内容は、今年の9月に開催される第2回日ASEAN特許専門家会合においても活用される予定で、この専門家会合での議論を通じ、ASEAN各国においてAI関連発明の特許審査実務に対する相互理解や調和が進むことが期待されます。

3．今後の取組

特許庁は、今後もトップレベルや専門家同士の会合の開催を通じて、ASEAN各国の知財庁との相互協力をさらに深化させ、ASEANにおける知財制度の整備およびその発展に向けた取組を積極的に進めてまいります。
そして、日本企業が、ASEANにおいて適切な知的財産権の保護を受けられるように取り組んでまいります。

第11回日ASEAN特許庁長官会合の様子

担当

特許庁総務部国際政策課長 川俣
担当者：新田

電話：03-3581-1101(内線2571)
03-3503-4698(直通)
03-3581-0762(FAX)

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