新型コロナウイルスワクチンの接種会場として大学の施設を提供できるかという国の調査に対し、岐阜県内では少なくとも７大学が協力する意向を示していることが、岐阜新聞社のまとめで分かった。
ワクチン接種の加速化に向け、文部科学省は５月、全国の国公立大、私立大に接種会場として施設を提供できるか、医師や看護師などワクチン接種できる打ち手を動員できるかなどの意向を調査した。
これに対し岐阜大は、岐阜市長良竜東町の合宿所と、８月から９月の夏休み中限定で同市柳戸のキャンパスの体育館を提供できるとした上で、医師や看護師らを１日１０人派遣できると回答したという。
松田典明副学長は「要請があれば、積極的に協力していきたい」としつつ、「急性期医療、地域医療の基幹として付属病院の体制維持は必須。コロナ病床も逼迫（ひっぱく）してきており、どれほど協力できるかは分からないが、できる限り協力したい」と続けた。
本紙の調べでは、ワクチン接種会場として、朝日大は体育館、岐阜協立大は旧食堂、岐阜保健大は講堂、県立看護大と岐阜薬科大、中部学院大は夏休み中の体育館を提供できると回答。医師、看護師などワクチンを接種できる打ち手については、県立看護大が５人、朝日大が１２人、岐阜協立大が１４人、岐阜保健大が３２人を派遣できると回答した。
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