大山（１７２９メートル）が登山シーズンを迎えるのに合わせて、県などは登山者から５００円の入山協力金を求める実証事業を４日から始める。支払った人には返礼品として登山の記念になるカードやキーホルダーを配る。１０月末まで続け、集まった資金で登山道を補修するなどして安全で快適な環境の整備を進める。（中筋夏樹）
大山には年間約６万人が訪れている。登山道や避難小屋の修繕などに年間約４００万円がかかるほか、多くのボランティアが無償で関わっている。２０１８年の大山開山１３００年祭を機に、サービスを受ける人が費用を担う「受益者負担」の考え方で山岳の保全を続けようとの機運が高まり、１９年秋には、同様の社会実験を初めて実施。計１０日間で１１７１人から約６３万円が集まった。
今回は、県や大山町、山岳団体、大山寺、大山観光局など大山に関わる約２０団体が協議会（事務局・県緑豊かな自然課）をつくり、登山１回につき５００円、または、登山回数にかかわらず年間分として３０００円を求めることにした。
中腹の駐車場にある大山ナショナルパークセンターと山頂にある避難小屋の売店に設置する募金箱に入れてもらう形で、中学生以下には求めない。支払った人には登頂日を書き込める記念カードを１枚持ち帰ってもらう。繰り返し登ってもらえるようにカードは５種類用意し、３０００円を支払った人には「年間パス」と刻印した梨の木キーホルダー（縦３・５センチ、横７センチ、厚さ０・５センチ）をプレゼントする。
集まった資金は、山頂付近に群生する特別天然記念物の植物ダイセンキャラボクを踏み荒らさないように設けられた木道を補修したり、山頂の水洗トイレを清掃したりするのに活用する。
協力は義務ではなく、支払わなくても罰則などはない。県は期間中の登山者の１割が協力して、２５０万円が集まると見込んでいる。今回の実証実験の結果を見た上で、来シーズンの実施について考えるという。
平井知事は２日の記者会見で「山に登る方々に協力をお願いしながら、持続可能な登山を考えていきたい」と話した。
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