新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の宮城県への適用を５月５日から１１日に延長した政府決定に関し、村井嘉浩知事は２４日の全国知事会で、時短営業要請に応じる飲食店への協力金について延長期間も現行額を維持するよう求めた。
県庁からオンラインで参加した村井知事は「政府から６日以降は協力金の単価を引き下げるという話が来ている」と報告。「（延長期間は）約１週間だ。今までと同じようにしないと、事業者の協力は得られない」と強く訴えた。
県は４月５日以降の重点措置適用に伴い、対象地域である仙台市の全飲食店に午後８時まで、市を除く県内全域の酒類提供店に午後９時までの時短要請を開始。協力金は１日換算で、仙台市の中小企業が４万～１０万円、大企業が最大２０万円、他の３４市町村は４万円が支給される。
終了後、村井知事は協力金が削減された場合、「事業者のモチベーションが下がり、感染が拡大するのではないか。優先度の高い問題だ」と指摘。「県の財源は厳しい。協力金に予算が取られれば、今後の経済対策も打てない」と述べた。
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