新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの都道府県が、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に協力金を支払う。東京都は4月22日から受け付けを始め、5月1日までに約4万7000件の申請があった。全国最高水準となる最大100万円の支給に歓迎の声も上がるが、「先行きが見えない」と増額を望む人や、都内で事業をしているのに支給対象から外れた人もいる。支給は5月上旬以降の予定だ。
江東区東陽で居酒屋「ふかし」を経営する窪田芳郎さん（72）は4月下旬、地元の都税事務所を訪れ、申請用紙を提出した。協力金に感謝しつつも「その場しのぎにしかならない」が本音だ。50歳で税理士事務所を退職し、自宅を改装し開店した。店名は料理人だった父の名前から。こぢんまりとした店だが、妻美津子さん（63）の家庭料理が人気で常連客にも恵まれた。
感染拡大で自粛が進み、団体客の予約は3月中旬から途絶えている。4月7日に緊急事態宣言が発令されてからは、周辺の企業に勤めるサラリーマンの姿も消えた。都の要請に応じて営業時間を短縮するようになってからは客が3人だけの日もあり、月の売り上げは半分程度に。「常連客が顔を見せに来るのが、せめてもの救い」という。
板橋区で居酒屋2店舗を経営する林尚志さん（55）は協力金を申請後、「皆が納得する額は出ないとは分かっているんですけどね」とこぼした。100万円を受給する見通しだが、アルバイトも含めた従業員15人を支えるには足りない。従業員への休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」が頼みの綱だ。「この状況が何カ月も続いたら、おしまい。偉い人は、休業補償をして完全にロックダウン（都市封鎖）し、コロナを終わらせてほしい」
豊島区の都税事務所では、協力金の申請に来た語学学校経営の女性（47）が「学校を続けるか悩んでいたので、支給対象に入ってよかった」と話した。学生から受講のキャンセルが相次ぎ、緊急事態宣言に合わせて休校。それでも講師らに給料を払わなければならず「いただけるものはいただきたい。今後は個室を嫌がる生徒も増えるだろうし、どうすればいいのか」と疲れた表情を見せた。
協力金が課税対象であることへの不満を募らせる人も。豊島区で経営するバーを休業中の男性（51）は「行くも地獄、とどまるも地獄なのに、税金がかかるんですね」と苦笑した。オンライン申請も検討したが、自筆署名をスキャナーで取り込むなどの作業が必要と知り、「署名のデータ化で不具合が出ても面倒だ」と都の窓口に足を運んだ。「今後、協力金が出ても、家賃などの支払いであっという間に足が出る」とぼやいた。
協力金の対象とならない事業者もいる。埼玉県川越市に事業所を置き、主に都内のレンタルスタジオや講師の自宅でレッスンを行っている音楽スクールは、「都内に事業所を有する」との支給条件に当てはまらなかった。コロナの感染拡大でオンラインでのレッスンへ切り替えたが、参加する受講生はこれまでの1割未満に激減した。関宏社長（35）は「都には、いろんな業態があるということを想定してほしい」と訴えている。【村上正、渡辺暢、林田奈々】
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May 04, 2020 at 04:00AM
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東京都の休業協力金、申請4万7000件 増額望む声、課税に不満も - 毎日新聞 - 毎日新聞
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