新型コロナウイルス感染拡大を受けた県の休業要請に対する協力金について、事業者からの申請は今月一〜三日の三日間で千件に迫る勢いとなっている。問い合わせ件数も、休業要請の発表のあった四月二十三日から今月三日までの十一日間で四千六百件に上り、事業者の関心の高さが表れている。
休業要請は原則四月二十五日〜五月六日で、バーやパチンコ店など最大六千七百施設が対象。要請に応じた中小企業に五十万円、個人事業主に二十万円を支給する。飲食店は休業要請の対象外だが、営業時間を午前五時〜午後八時（酒類の提供は午後七時まで）に短縮した中小に二十五万円、個人に十万円を支給する。
県は四月三十日、ホームページ（ＨＰ）に申請書類を掲載。同日から郵送のみで申請を受け付け、五月一日に百六十七件、二日に五百三十五件、三日に二百二件が寄せられた。県は職員四十人ほどで審査し、書類の不足や不備をチェック。問題があれば、電話で提出者に内容を確認している。
県産業労働部の小浦克之副部長は「細かいミスは県の方で修正し、なるべく再提出にならないようにしている。速やかに給付したい」と説明。大型連休後も申請が相次ぐとみる。五月中旬からの協力金支給を目指している。
申請の中には、一部で対象外の業種が確認されている。業種によっては床面積が百平方メートル以下の場合、感染防止対策を講じた上で営業できるものの、申請が出ているケースも見られた。
相談窓口に寄せられた問い合わせは、休業要請の発表翌日の四月二十四日に最多の八百七十七件。以降は一日百〜四百件で推移し、協力金申請が始まった三十日に再び八百件を超えた。その後は落ち着き、五月三日は百八十六件だった。
（山本洋児）
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May 04, 2020 at 03:09AM
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３日間で１０００件に迫る 県への休業協力金申請 - 中日新聞
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