【ワシントン=中村亮】新型コロナウイルスの影響が米軍の安全保障協力にも及んでいる。集団感染を防ぐため欧州やアジアなどで軍事演習を相次いで中止・縮小し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討に向けたイラク政府軍の訓練も中断を余儀なくされた。新型コロナの流行で即応体制が揺らげば、テロ組織や中国、ロシアにつけいる隙を与えかねない。
米国防総省によると、24日時点で米兵174人の感染が確認された。1週間で4.8倍に増えた。アフガニスタンに駐留する米軍主導の連合軍は24日、4人の兵士の感染を初めて確認したと明らかにした。欧州管内では20日までに米兵など2600人が自主隔離に入った。米軍の契約業者の関係者1人が新型コロナで死亡したことも22日明らかになった。
集団行動を原則とする軍には感染防止策が乏しい。在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は「(民間に奨励されているような)感染を避けるために兵士間の距離をとることはできない」と説明する。海軍の大型艦船や潜水艦では数百から千人規模の米兵が長期間にわたり共同生活を送ることが多い。民間のクルーズ船で起きたような集団感染が起きかねない。
米軍は同盟国に駐留したり、軍事協力を進めたりして世界の安全保障を担ってきた。パンデミック(世界的な流行)を受けた軍事演習の中止や縮小は、同盟関係を安保政策の土台とする米軍の活動に大きな制約になる。
米欧諸国で計画していた北極海での演習「コールド・レスポンス」や米国やアフリカ諸国などによるイスラム過激派組織などを想定した演習が中止になった。アジアでは米韓合同軍事演習を延期している。東欧などで展開する演習「ディフェンダー・ヨーロッパ20」について、米本土からの兵士の派遣数を当初予定の1万7千人から6千人程度に減らした。
ISの掃討作戦を担う米軍主導の有志連合もイラク軍の訓練を中断し、担当部隊はそれぞれの本国に帰還する。訓練再開のメドは立っていない。有志連合は2019年3月のIS支配地の奪還後にイラク軍の訓練に重点を移していた。
エスパー米国防長官は23日の記者会見で「この規模のパンデミックが続けば即応力に影響する可能性がある」と懸念を表明した。北大西洋条約機構(NATO)連合軍のトッド・ウォルターズ最高司令官はロシアが混乱に乗じて東欧などで威嚇行動をとる可能性について、「とても注視している」と警戒を強める。
米戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・カンシアン氏は対中国を意識して南シナ海や台湾海峡などで行っている航行の自由作戦の回数も減らさざるを得なくなる可能性があると指摘する。
米軍は1918~19年に「スペイン風邪」と呼ばれるインフルエンザの大流行への対応に失敗した苦い経験がある。18年春ごろに約120万人の米兵のうち1割が入院し、最終的に約4万5000人の米兵が命を落としたという。第1次世界大戦中により、米兵が欧州と往来した結果、感染拡大に拍車をかけた。
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March 25, 2020 at 07:31PM
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新型コロナ、米軍の安保協力にも影響 軍事演習中止・縮小 - 日本経済新聞
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