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Saturday, February 29, 2020

海外旅行中に新型コロナで“差別” 作者を救う現地人の神対応を描いた漫画が話題 「こういう強さと優しさを持ちたい」(Hint-Pot) - Yahoo!ニュース

周囲の人達からの刺さるような視線 恐怖を感じた瞬間ある男性が助けに

 今や世界各地で問題になっている新型コロナウイルス。その影響は多方面に広がっていますが、海外で日本を含めてアジア人に対する差別も懸念されています。そんな中、海外を旅行中に実際に“差別”的なことを体験しつつも「悪い人ばかりではない」と訴える漫画が話題になっています。作者に漫画を描いた経緯や思いを聞きました。

【漫画】本編を読む

 ◇ ◇ ◇

 話題になっている漫画を描いたのは、旅行中に自身が体験したエピソードを漫画で発信している五箇野人(@gokayajin)さん。現在も「世界歩いてるとドープな人にカラまれる」「#世界#映え殺し#ツアーズ」という漫画を連載しています。五箇野人さんは「タイミング的に、旅行に行く前から海外の方のアジア人への反応を気にはしていたのですが、実際に印象に残るエピソードだったため、この漫画を描くことにした」と話します。

 漫画は、2月中旬に訪れたとある国でのエピソードについて描かれています。現地はアジア人が少ないエリアだったらしく、街を歩いている五箇野人さんに対して現地の人々はささやくように「コロナ、コロナ」とひっそり口にし、子どもたちにはあからさまに「コロナ!」などと言われたようです。

 さらに歩いていると、周囲の人たちから一斉に刺さるような視線を浴び、緊張はピークに。身の危険を感じていたところ、ある1人の男性が「コロナ!」と大声で叫びながら、おたまを持って近づいてきました。

 おたまを目の前でブンブンと振り回されて、その迫力に「殴られる」と観念した五箇野人さん。しかし実際には、おたまが顔や体に当たることはなかったそうです。次にその男性は、近くの子どもたちや周りの人々に分かるように「コロナウイルスは退治した。もうこの人はコロナじゃない」と“宣言”。すると、誰も「コロナ」と呼ばなくなりました。

 この体験を漫画にした背景には「最近よく『海外ではアジア人差別が……』という報道がされていますが、実際にはすごく良くしてくれる人もたくさんいるという事実を伝えたかった」という思いがあったと言います。

 SNS上でも大きな反響を集め、「罪(コロナウイルス)を憎んで、人を憎まず。こういう対応ができる人に私たちはならねば」「子どもにも分かりやすいように退治の場面見せるの優しいだけじゃなくて賢いなぁこの人」「素晴らしい!神対応!」「こういう強さと優しさを持ちたい」といったコメントが多数寄せられました。また、五箇野人さん自身も「漫画に、というよりも、この現地の紳士に対しての温かいコメントがうれしい」と話しています。

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February 29, 2020 at 01:37PM
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韓国大統領「共に危機克服を」 対日「未来志向の協力」呼び掛け―新型肺炎で「団結」 - 時事通信

2020年03月01日11時41分

韓国の文在寅大統領(中央)=2月25日、大邱(EPA時事)

韓国の文在寅大統領(中央)=2月25日、大邱(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は1日、感染が急速に拡大する新型コロナウイルスへの対応などを念頭に、日本に対し「共に危機を克服し、未来志向の協力関係に向けて共に努力していこう」と呼び掛けた。日本の植民地支配に抵抗して起きた1919年の「三・一独立運動」の記念式典で演説した。

韓国で初の邦人感染者 新型コロナ

 国内で感染者数が急増する中、韓国政府は感染拡大への懸念から国民に週末の集会や外出の自制を要請している。今年の式典は参加者を制限するなど例年より規模を大幅に縮小。文氏の演説も対日批判のトーンを抑え、新型肺炎克服へ国民の「団結」と周辺国との「協力」を訴える内容となった。
 文氏は対日関係で「過去を直視してこそ傷を克服できる。過去を忘れることはない」と主張した。一方で「われわれは過去にとどまることもない。日本もそうした姿勢を見せてほしい」と要求。「歴史をかがみとして手をつなぐことが東アジアの平和と繁栄の道だ」と協力を訴えた。
 また、新型肺炎の世界的拡散で「国境を越えた協力の必要性を痛感した」と指摘。感染症や災害などの「非伝統的脅威」に対応するため、日本や中国、北朝鮮などとの協力の必要性を強調した。

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新型コロナ「国民の理解・協力が不可欠」 対策急ぐ首相 - 日本経済新聞

週明けの3月2日からの小中高校の休校を目前に控え、安倍晋三首相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた対応に理解を求めた。突然の休校要請に教育機関や保護者、企業などには混乱を懸念する声も上がっている。政府は感染拡大を防ぐには国民全体の幅広い協力が不可欠と判断し、様々な対策を検討している。

「最終的な終息に向け医療機関、ご家庭、企業、自治体をはじめ一人ひとりの国民のみなさんの理解と協力…

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安倍首相、国民に協力呼び掛け 対コロナ「政府だけで勝利できず」―効果未知数 - 時事通信

2020年03月01日07時26分

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、初の記者会見をする安倍晋三首相=29日午後、首相官邸

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、初の記者会見をする安倍晋三首相=29日午後、首相官邸

 「率直に申し上げて政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない。一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」。安倍晋三首相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染抑制へ向け、危機感を交えつつこう訴えた。ただ、一連の政府対応は「後手後手」「場当たり的」との批判も受ける。首相会見からは、具体的な判断や行動を民間に委ねざるを得ない実態も垣間見え、国民の不安解消につながったかは未知数だ。
 首相は27日、小中学校や高校などの「全国一斉休校」を唐突に要請。十分な準備や法的根拠がない中での決断は「見切り発車」の印象が否めず、学校現場や各家庭には困惑が広がっている。
 首相は会見で今回の判断を「断腸の思い」とした上で「多くの子どもや教職員が日常的に長時間集まる、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない」と理解を求めた。
 混乱回避に向けて、休職した保護者の所得減少に対応する新助成金の創設など、支援策を説明。「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と力を込めた。
 大規模イベントの自粛要請なども含め、首相はこの間、感染封じ込めへ「政治決断」を連発してきた。側近の一人は「何より集団感染が怖い。うだうだ議論してもしょうがない」と指摘。今後もあらゆる手だてを講じる構えだ。
 ただ、一斉休校の結果、国民生活に多大な影響が生じれば、批判の矛先が首相に向かうのは避けられない。自民党幹部は「吉と出るか凶と出るか分からない」と懸念を示した。
 首相サイドは、国会審議や政府対策本部などを通じ、情報発信に努めたと主張する。しかし、感染拡大に関する不正確な情報が拡散し、全国的にトイレットペーパーが品薄となるなどの現象が出ている。政権内からも「正しい情報が全然発信できていない」(主要閣僚)との不満が漏れ、首相は自ら「トイレットペーパーは十分な供給量、在庫が確保されており、冷静な購買活動をお願いしたい」と国民に説いた。
 会見を受け、自民党の岸田文雄政調会長は取材に対し「政府に全力で協力し、積極的に提言していく」と表明。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「率直に国民に協力を求めた点は非常に評価できる」との談話を出した。一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長はコメントで、「新味はなく、大変残念だ」と批判した。
 会見は、首相自身の説明を求める与野党の声に押される形で実施され、予定時間の20分を超えて36分間に及んだが、最後は記者の質問を途中で打ち切った。3月2日からの参院予算委員会でも首相は野党から厳しい追及を受け、さらなる対応策や説明を求められそうだ。

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新型コロナ感染拡大、旅行はどうする? - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

――筆者のスコット・マッカートニーはWSJミドルシート担当コラムニスト

***

 新型コロナウイルスを理由に旅行を延期したり中止したりしたほうがいいのだろうか。

 そうだとも、そうでないとも、そうかもしれないとも言える。

 明らかに旅行を延期・中止すべき目的地もあれば、その必要がない目的地もある。今、増えているのは延期や中止を考えたほうがいいかもしれない地域で、渡航先がこうした地域なら、心配や煩わしさをどのくらい許容できるのか考える必要がある。

...

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February 28, 2020 at 08:11AM
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首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人ひとりの協力を呼びかけました。

安倍総理大臣は、29日午後6時すぎから、総理大臣官邸で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介した上で、「専門家の意見を踏まえれば、いまから2週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。

そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、事業者に対し、感染防止のための十分な措置を求めました。

また、全国の小中学校や高校などの臨時休校を要請したことについて「学年をともに過ごした友だちとの思い出をつくる、この時期に学校を休みとする措置を講じるのは、断腸の思いだ」と述べるとともに「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に、感染リスクに備えなければならない」と述べ今回の対応に理解を求めました。

その上で、保護者の負担軽減に向けて、学童保育は、春休みと同様、午前中から開所するなどの各自治体の取り組みを全力で支援するとともに、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、休職に伴う所得の減少にもしっかりとした手当てを行うなどの支援に取り組む考えを示し、「私が決断した以上、私の責任において、さまざまな課題に万全の対応をとる決意だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、感染拡大の防止に向け、今年度予算の予備費2700億円あまりを活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに取りまとめる方針を明らかにしました。

また、外国人旅行者の減少や工場の製造ラインの維持など、中小・小規模事業者が直面する課題を把握し、雇用調整助成金を活用し、先月にさかのぼって支援するなど地域経済に与える影響に対策を講じるとともに、世界経済の動向を注視しながら、必要かつ十分な経済財政政策を行う考えを示し、「テレワークなどIT技術を活用しながら、未来を先取りした事業を一気に進めていく」と述べました。

盤石な検査・医療体制の構築に向けて、安倍総理大臣は、必要なウイルス検査が各地域で確実に実施できるよう国が仲介するとともに、検査に公的保険を適用し、来月中に新たな簡易検査機器の利用を目指すことを明らかにしました。

また、緊急時には、5000床を超える指定医療機関の病床を確保するほか、治療方法の確立に向けて、インフルエンザ治療薬の「アビガン」など3種類の薬の臨床研究を始めていると強調しました。

さらに、「一定の地域における急激な感染拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか、その具体化は、もはや『待ったなし』だ」と述べ、感染拡大を抑制し、国民生活への影響を最小とするための立法措置を早急に進めていく考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は、「今回のウイルスは、いまだ未知の部分がたくさんあり、よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。

率直に言って、政府の力だけで、この戦いに勝利することはできない」と述べました。

その上で、「最終的な『終息』に向けては、医療機関、各家庭、企業、自治体をはじめとした国民の理解と協力が欠かせない。終息への道のりは予断を許さない。険しく、厳しい戦いが続いていくことも覚悟しなければならない。国民には、本当に大変な苦労をおかけするが、改めて一人ひとりの協力を、深く深くお願いする」と述べました。

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新型コロナ対応の法整備 首相「野党も協力を」 - 日本経済新聞

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Friday, February 28, 2020

AWSがケニアのSafaricomと協力してアフリカにクラウドとコンサルティングサービスを売り込む - TechCrunch Japan

【抄訳】
AWS(Amazon Web Services)が、ケニア最大の電話および通信企業であるSafaricomとパートナーシップを結んだ。両社のコラボレーションはアフリカに、米国におけるクラウドプロバイダー間の競争をもたらすだろう。

TechCrunch宛ての声明でこの東アフリカの企業は、協定を「戦略的合意」と呼び、SafaricomAWSのサービス(主にクラウド)を同社の東アフリカの顧客ネットワークへ販売していくことになる。

SafaricomはモバイルマネーM-Pesaでよく知られているが、これからは、東アフリカのAWSパートナーネットワーク(APN)のための初めてのAdvanced Consulting Partnerになる。

「テクノロジーのための事業であるAPNは、AWSを利用して顧客のためにソリューションとサービスを構築している企業の集まりであり、価値あるビジネスと技術およびマーケティングのサポートを提供することによってAWSの提供物を売っていく」とSafaricomは語っている。

SafaricomCEOであるMichael Joseph(マイケル・ジョセフ)氏は、「AWSとのパートナーシップを選んだのは、同社が最も広範で、最も深いクラウドプラットホームを顧客に提供しているからだ。この合意によって、ケニアにデジタルトランスフォーメーションをもたらす我々の取り組みを加速できる」と述べている。

同社の声明はさらに続けて「SafaricomAWSのサービスを東アフリカの顧客に提供し、あらゆるサイズの企業がAWSクラウドの利用を速やかに開始するようにできる」と語っている。

【中略】

AWS-Safaricomの戦略的合意にとって、最も明確なライバルは、MicrosoftLiquid Telecomのコラボレーションだ。2017年以来、Microsoftはこのアフリカ南部のデジタルインフラストラクチャ企業をパートナーに、同社の対AWS競合製品Azureの採用を伸ばし、アフリカ大陸のスタートアップと既存企業に、クラウドサービスを提供している。特にMicrosoftLiquid Telecomのパートナーシップは、アフリカの未来を担うのはスタートアップとの信条のもとに、若いテクノロジー企業にフォーカスしている。

【後略】

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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海外旅行中に新型コロナで“差別” 作者を救う現地人の神対応を描いた漫画が話題 「こういう強さと優しさを持ちたい」 - Hint-Pot

漫画のワンシーン【画像提供:五箇野人(@gokayajin)さん】
漫画のワンシーン【画像提供:五箇野人(@gokayajin)さん】

周囲の人達からの刺さるような視線 恐怖を感じた瞬間ある男性が助けに

 今や世界各地で問題になっている新型コロナウイルス。その影響は多方面に広がっていますが、海外で日本を含めてアジア人に対する差別も懸念されています。そんな中、海外を旅行中に実際に“差別”的なことを体験しつつも「悪い人ばかりではない」と訴える漫画が話題になっています。作者に漫画を描いた経緯や思いを聞きました。

 ◇ ◇ ◇

 話題になっている漫画を描いたのは、旅行中に自身が体験したエピソードを漫画で発信している五箇野人(@gokayajin)さん。現在も「世界歩いてるとドープな人にカラまれる」「#世界#映え殺し#ツアーズ」という漫画を連載しています。五箇野人さんは「タイミング的に、旅行に行く前から海外の方のアジア人への反応を気にはしていたのですが、実際に印象に残るエピソードだったため、この漫画を描くことにした」と話します。

 漫画は、2月中旬に訪れたとある国でのエピソードについて描かれています。現地はアジア人が少ないエリアだったらしく、街を歩いている五箇野人さんに対して現地の人々はささやくように「コロナ、コロナ」とひっそり口にし、子どもたちにはあからさまに「コロナ!」などと言われたようです。

 さらに歩いていると、周囲の人たちから一斉に刺さるような視線を浴び、緊張はピークに。身の危険を感じていたところ、ある1人の男性が「コロナ!」と大声で叫びながら、おたまを持って近づいてきました。

 おたまを目の前でブンブンと振り回されて、その迫力に「殴られる」と観念した五箇野人さん。しかし実際には、おたまが顔や体に当たることはなかったそうです。次にその男性は、近くの子どもたちや周りの人々に分かるように「コロナウイルスは退治した。もうこの人はコロナじゃない」と“宣言”。すると、誰も「コロナ」と呼ばなくなりました。

 この体験を漫画にした背景には「最近よく『海外ではアジア人差別が……』という報道がされていますが、実際にはすごく良くしてくれる人もたくさんいるという事実を伝えたかった」という思いがあったと言います。

 SNS上でも大きな反響を集め、「罪(コロナウイルス)を憎んで、人を憎まず。こういう対応ができる人に私たちはならねば」「子どもにも分かりやすいように退治の場面見せるの優しいだけじゃなくて賢いなぁこの人」「素晴らしい!神対応!」「こういう強さと優しさを持ちたい」といったコメントが多数寄せられました。また、五箇野人さん自身も「漫画に、というよりも、この現地の紳士に対しての温かいコメントがうれしい」と話しています。

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新型コロナ収束へ協力確認 二階氏、楊氏と会談 - 日本経済新聞

自民党の二階俊博幹事長は29日、中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員と都内で会談した。日中両国などで感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向けた協力を確認した。楊氏は日本に防護服5千着とマスク…

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February 29, 2020 at 11:20AM
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台湾の新型コロナ感染男性、日本旅行中に感染か - TBS News

29日

1時00分

台湾の新型コロナ感染男性、日本旅行中に感染か

 台湾当局は28日、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された男性が日本への旅行から戻った後、発症したと明らかにしました。

 台湾当局は28日、台湾北部に住む30代の男性と50代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち30代の男性は2月17日から団体で大阪を訪れ、22日に台湾に戻った後、25日にせきなどの症状が出始めたということです。台湾当局は「日本で感染した可能性が高い」とみていて、男性と共に旅行した21人の健康確認を進めています。

 台湾では、これまでに男性を含めて34人の感染が確認されていますが、日本への渡航が関係するとみられる感染は、台湾では初めてです。

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February 29, 2020 at 12:18AM
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インドネシアの首都移転 大統領がソフトバンク孫氏に協力要請 - NHK NEWS WEB

インドネシアの首都移転 大統領がソフトバンク孫氏に協力要請

インドネシアのジョコ大統領は、現在ジャワ島のジャカルタにある首都をカリマンタン島に移転させる計画について、ソフトバンクグループの孫正義社長らと会談し、計画の実現に向けて協力を求めました。

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シャープ、液晶パネル工場でマスク生産へ「政府に協力」 - 読売新聞

 シャープが、スマートフォンや自動車向けの液晶パネルを生産する三重工場(三重県多気町)で、マスクの生産を始めることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が深刻になるなか、異例の対応をとる。

 防じん環境の整っているパネル生産用のクリーンルームにマスクの生産設備を導入し、3月中にも生産を開始する。当面は1日あたり15万枚を製造し、徐々に生産ラインを増やして、最終的には50万枚まで引き上げる方針だ。

 シャープは「新たな収益源にする狙いはなく、マスク増産を掲げる政府に協力する意味合いが強い」としている。必要な設備の導入にあたっては、政府から数千万円の補助を受ける方向という。

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February 28, 2020 at 07:48PM
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「新型ウイルス対応で日中協力を深化」北村国家安全保障局長 - NHK NEWS WEB

北村国家安全保障局長は、中国の外交トップ、楊潔※チ政治局委員と会談し、新型コロナウイルスへの対応で協力を深化させるとともに、4月に予定される習近平国家主席の日本訪問に向けて、引き続き意思疎通を図っていく考えを伝えました。

中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は28日から日本を訪れていて、午後、東京都内で北村国家安全保障局長と会談しました。

冒頭、北村局長は「新型コロナウイルスの対応で極めて重要な局面だからこそ緊密な意思疎通が必要で、協力を深化させていきたい。習近平国家主席の国賓訪問を契機に日中新時代の関係を築き上げるため、きたんなく意見交換を行いたい」と述べました。

これに対し揚氏は「日本との連携を強化し、ウイルスに対抗して困難を乗り越える確固たる決意を発信したい。突っ込んだ意思疎通を行い、関係改善をより一層強固にするとともに、習近平国家主席の国賓訪問の準備をしっかり図っていきたい」と応じました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、会談では新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、まん延の防止に向けた両国の協力の在り方について意見が交わされたものと見られます。

また、4月に予定される習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、予定どおり準備を進めるため具体的な成果などについて協議したものと見られます。

※「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり。

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山口県知事が経営者に協力要請 新型コロナ感染防止へ - 日本経済新聞

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山口県知事が経営者に協力要請 新型コロナ感染防止へ  日本経済新聞

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旅行中の緊急時や非常時に役立つ持ち物リスト - ライフハッカー[日本版]

これまでの人生で、6回ほど船旅をしたことがありますが、少なくともそのうち2回で「医療緊急事態」がありました。

一度は、船で十分な治療ができないので、治療が必要な乗客を降ろすために、船を迂回させて直近の港に寄ったこともありました。別の船旅では、救護用のヘリコプターが来ました。

また、ノロウィルス船酔いなど、どんなに頻繁に手を洗っても避けられないような問題もよくあります(とはいえ、それでも手洗いは一番の予防策なので、石鹸を持って行き、“ハッピーバースデー”の曲を2回連続で歌いながら手を洗いましょう)。

正しい手の洗い方、ちゃんとできていますか?

旅行中の緊急事態に備えるために

もちろん、最近のダイヤモンド・プリンセスのような隔離された状況にはなったことがありません。

ですが、船旅に出る時は「1週間以上船に留まることになるかもしれず」、その上「いつ気分が悪くなるかもわからない」ということを念頭に置いておきましょう。

ですから、予めそれに備えたものを持っていくことが重要です。

The Points Guy」に「旅行中の災害に備える」という素晴らしいガイド記事がありました。

自分が病気になった時のため、自分以外の人が病気になった時のため、想定以上に長い間船に留まることになった時のために、何を持っていくべきかも書いてあります。

*このアドバイスは飛行機が遅延して空港に留まることになったり、悪天候でホテルに閉じ込められた時などにも応用できます。

この記事のアドバイスの中には、たとえば「薬はできるだけ多めに持って行き、1週間分でも良いけど3週間分ならなお良い」など、かなり当たり前のことも書いてあります。

他に、あまり見かけないアドバイスもあります。

「空港、ホテル、バスセンターなどに留まることになり、ネット環境がなかったり、何もすることがない時のために、スマホやノートパソコンに暇つぶし用の本や雑誌、動画などをダウンロードしておく」というものです。

オフラインでできる仕事がある場合は、その仕事をするための準備をしておくのもいいとあります。

今回は、このガイドに私独自のアドバイスも追加したものをご紹介します。

1. 下着やパジャマは多めに

たとえば、もしノロウィルスになった場合どうなるでしょうか?

余分な下着や靴下、パジャマをたくさん持って行っておけば、お腹を壊した時はもちろん、お酒を飲み過ぎた時でも、必要な時に乾いた清潔なものに着替えられます。

2. 自分好みの「ホッ」とする食べ物

クルーズ船というのは、基本的に海に浮かぶ24時間ビュッフェみたいなものですが、それでも船旅には自分の好きなおやつや軽食を持って行った方がいいと、「The Points Guy」ではアドバイスしています。

私はこの意見に同意します。クルーズ船の豪華な朝食ではなく、インスタントの味噌汁が飲みたくなる朝もあります。

朝寝坊して、イルカウォッチングに出かけるまでにゆっくりと朝食がとれない日もあるでしょう。二日酔いや船酔いで、お気に入りのブランドのクラッカーしか食べたくないこともあるかもしれません。

(それに、検疫のためにクルーズ船での食事の提供が一時的に中止されるというような万が一の事態があったら、自分で食べ物を持っておくと重宝します。)

3. 小さな食器洗い用洗剤

最近私は、旅行には必ず旅行用のボトルに入れた食器洗い用洗剤を持って行きます。

手を洗ったり、持ち運び用の水のアルミボトルを洗ったり、ホテルや船で出されたグラスを洗ったり(思っているほど清潔ではないこともあります)、必要に迫られたら洋服を洗ったり(食器洗い用洗剤でワンピースを手洗いしたことがありますが、きれいになりました)、かなり色々なことに使えます。


他にも、船旅に持って行くのにおすすめのものや、旅の緊急時に役立つ物などあれば教えてください。

最後に、必要なものがない状態でどこかに閉じ込められた時に、誰もが持っておくといい物は鎮痛剤です。苦痛な時間をやり過ごす時だけでなく、豪華なバケーションの旅行でも必要なことがあります。

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Image: Getty

Source: The Points Guy(1, 2)

Nicole Dieker - Lifehacker US[原文

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韓国大統領、野党に協力要請 新型コロナ対応で支持率低下 - 時事通信

2020年02月28日19時01分

28日、ソウルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止について話し合う韓国の文在寅大統領(左)と最大野党「未来統合党」の黄教安代表(EPA時事)

28日、ソウルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止について話し合う韓国の文在寅大統領(左)と最大野党「未来統合党」の黄教安代表(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日、国会で与野党代表との会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて協力を要請した。文政権の対応をめぐっては、中国からの入国禁止措置を取らなかったことや、病床不足への不満が徐々に表面化。支持率も低下している。

韓国の感染者2000人超 ソウルでも増加―新型コロナ

 文氏は会合で「政府と国会が力を合わせれば、事態の解決と経済回復を早めることができる」と強調し、野党に協力を呼び掛けた。しかし、最大野党「未来統合党」の黄教安代表は協力を約束しつつも、「国民の前で謝罪すべきだ」と文政権を糾弾した。
 28日発表の世論調査によると、文氏の支持率は前週比3ポイント減の42%に落ち込み、不支持率は5ポイント増の51%に達した。新型ウイルスへの対応では「評価する」が41%で2週間前の前回調査から23ポイント下落した一方、「評価しない」は51%と、前回の25%から倍増した。

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台湾男性、関西旅行中に感染か 帰国後に判明 新型肺炎 - 朝日新聞

 台湾当局の新型肺炎対策本部は28日、日本の関西地方へ旅行に出かけて台湾に戻ってきた台湾人男性が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。対策本部は「日本で感染した可能性が高い」とみている。

 台湾北部に暮らす30代の男性で今月17~22日、計22人の団体で大阪などを訪問した。台湾に戻った後の25日にせきなどの症状が出始め、病院を受診して感染を確認した。日本への渡航が関連するとみられる感染例は台湾で初めて。

 対策本部は、男性と一緒に旅行に出かけた人々の健康確認を進めている。台湾では28日時点で、この男性を含めて計34人(うち1人死亡)の感染が確認されている。

 台湾の対策本部は今月22日から、日本渡航のリスクを「警戒」と位置づけている。(台北=西本秀)

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「児童生徒は基本的に自宅で」関係省庁に協力求める 文科相 - NHK NEWS WEB

全国の小中学校や高校などへの臨時休校の要請について萩生田文部科学大臣は、休校の期間などは柔軟に判断してほしいとしたうえで、実効性を担保するため児童や生徒が不要不急の外出をしないよう関係省庁に協力を求めていく考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう、各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。

萩生田文部科学大臣は28日午後、記者会見し「地方自治体の皆さんの判断を尊重していきたい。児童生徒の学習状況や家庭の状況を踏まえ、適切な期間を設定してもらい、学習に著しい遅れが生じないよう実施形態を工夫してもらいたい」と述べ、休校の期間などは柔軟に判断してほしいとして理解を求めました。

そのうえで「現在、各自治体からさまざまな声が寄せられており、自宅学習の進め方の具体例は文部科学省のホームページに掲載している。臨時休業の実効性を担保するため、児童生徒に対し基本的に自宅で過ごすよう指導するとともに、子どもたちが不要不急の外出をしないよう関係省庁に協力を求めていく」と述べました。

そして学童保育の受け入れなど、臨時休校に伴う対応策を今週末にも示すことができるよう政府内で検討を急ぐ考えを明らかにしました。

一方、萩生田大臣は「今は誰1人発症者がいない自治体でも、学校で子どもが発症する事態が起これば、一瞬にしてクラスター化するという危険を考えると、直ちに対応することが先だということで、各自治体への通達の時間のきょう1日を残して、きのうの総理の発表ということになった」と述べました。

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台湾男性、関西旅行中に感染か 帰国後に判明 新型肺炎(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 台湾当局の新型肺炎対策本部は28日、日本の関西地方へ旅行に出かけて台湾に戻ってきた台湾人男性が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。対策本部は「日本で感染した可能性が高い」とみている。

 台湾北部に暮らす30代の男性で今月17~22日、計22人の団体で大阪などを訪問した。台湾に戻った後の25日にせきなどの症状が出始め、病院を受診して感染を確認した。日本への渡航が関連するとみられる感染例は台湾で初めて。

 対策本部は、男性と一緒に旅行に出かけた人々の健康確認を進めている。台湾では28日時点で、この男性を含めて計34人(うち1人死亡)の感染が確認されている。

 台湾の対策本部は今月22日から、日本渡航のリスクを「警戒」と位置づけている。(台北=西本秀)

朝日新聞社

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和歌山)「炭ケーキ」考案の地域おこし協力隊員が退任 - 朝日新聞社

 和歌山県田辺市の地域おこし協力隊員として、道の駅「紀州備長炭記念公園」(同市秋津川)の看板メニューになった「炭ケーキ」を考案した魚住奈央さん(28)が29日で任期を終える。18日に同園で退任式があり、3年間の活動成果を報告し、地域の人らに炭ケーキを振る舞った。

 魚住さんは東京育ち。那智勝浦町で生まれたことから和歌山での地域おこし協力隊員に応募し、日頃炭製品を愛用していたので、備長炭が約300年前に生まれた秋津川を任地に希望。2017年3月から道の駅を拠点に活動を始めた。

 2年目には喫茶「備長の郷」の新メニュー開発に取り組んだ。既にあった備長炭コーヒーに合い、和風味を持たせようと考案したのが「炭ケーキ」。バターケーキの生地に備長炭の粉末を練り込み、白あんを挟んだ。甘さは控えめに、ホイップクリームに地元産の梅ジャムを添えた。備長炭は無味無臭だが、真っ黒な見かけにはインパクトがあり、メディアで取り上げられて、今では喫茶全体で3番目の売り上げを記録する看板メニューに成長した。

 「和歌山でも山間部は雪が降ると、ここに来て初めて知った。最初は初めて住む日本家屋で寒さと格闘でした」と魚住さん。地域の人は「ごはん食べにおいで」「お茶飲んでいき」と気さくに誘ってくれ、ここ1年ほどは気軽に応じられるようになったという。「個人での活動が多く、地域の課題まで手が回らなかった。もっと地元の人と協力するべきだった」と反省も。今後は田辺市に本社がある企業の東京支店で働くことが決まったという。(大野宏)

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Thursday, February 27, 2020

観光庁、国内旅行を検討中の人へメッセージ - ホテルバンク

観光庁は国内旅行を検討中の人々にむけて2月27日、新たなメッセージを発した。

このなかで観光庁は、観光庁、旅行業者等からの情報や自ら厚生労働省のホームページまたは相談窓口を活用するなど、最新の情報を入手するとともに、旅行をされる場合は、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に一人一人の咳エチケットや手洗いなど感染防止に心がけるよう求めている。

なお、新型コロナウイルスについては、政府として、我が国における新型コロナウイルス感染症の蔓(まん)延を防ぐため、日本への上陸申請日前14日以内に中国湖北省・浙江省への滞在歴がある、中国湖北省・浙江省発行の中国旅券を所持する外国人または韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡における滞在歴がある外国人については、特段の事情のない限り、しばらく日本に入国させない等の措置(出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号)を含めた水際対策、国内感染対策を講じているとした。

既に感染経路不明の国内感染が拡大している中で、内容としては2月14日に発したメッセージと同様の従来の注意喚起を繰り返した。

<参考>
観光庁 新型コロナウイルス感染症関連情報

厚生労働省 新型コロナウイルスについて

法務省 新型コロナウイルス感染症情報

【合わせて読みたい】

観光庁が感染拡大リスクに国内旅行の検討者に注意喚起

厚労省、新型コロナウイルスで経済団体に要請

観光庁が宿泊施設の新型コロナウイルス感染症対応に協力依頼

厚労省、雇用調整助成金の新型コロナウイルス関連特例を実施

厚労省、新型コロナウイルス感染症特別融資を実施

京都、新型コロナウイルス対応緊急資金融資

厚労省、宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応

観光庁、新型コロナウイルスで宿泊事業者向け特別相談窓口

JNTO、外国人旅行者向けコールセンターで新型コロナウイルス問い合わせ対応

経産省、新型コロナウイルスに中小企業・小規模事業者支援の相談窓口

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新型コロナ感染拡大、旅行はどうする? - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

――筆者のスコット・マッカートニーはWSJミドルシート担当コラムニスト

***

 新型コロナウイルスを理由に旅行を延期したり中止したりしたほうがいいのだろうか。

 そうだとも、そうでないとも、そうかもしれないとも言える。

 明らかに旅行を延期・中止すべき目的地もあれば、その必要がない目的地もある。今、増えているのは延期や中止を考えたほうがいいかもしれない地域で、渡航先がこうした地域なら、心配や煩わしさをどのくらい許容できるのか考える必要がある。

...

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宿泊できる旧商店 売りは座敷牢? 小諸の地域おこし協力隊本格営業へ - 信濃毎日新聞

 小諸市の石川実さん(44)=横浜市出身=が今春、小諸市荒町に所有する旧山崎長兵衛商店の建物(通称・荒町ゲート)で、宿泊業を本格的に始める。3月に地域おこし協力隊の任期が満了。商店だった当時に使われていた部屋を「座敷牢(ろう)」に見立ててPRし、若年層や訪日旅行客の需要を取り込みたいという。

 建物は大正時代の建築で、雑貨などの卸問屋だった。取り壊される予定だった2017年、大正モダンの意匠に一目ぼれした石川さんが購入。鉄格子の戸などで囲まれた物々しい部屋があり、旧当主が財産や身を守るために使っていたと伝わる。

 将来は飲食店や体験工房、ギャラリーなどを備えた施設にする計画という荒町ゲートのうち、宿泊施設は「開魂楼(かいこんろう) 時の門」と命名。「座敷牢に自ら閉じこもり、日常を忘れて心を解放できるように」との思いを込めた。客室は和室の4部屋。定員は計15人。食事は提供せず、近隣の飲食店を案内する。

 石川さんは1月、地元の飲食店主と任意団体「まち未来夢現舎(むげんしゃ)」を設立。「まちなかちぃたうんプロジェクト」と銘打ち、旧北国街道沿いの荒町や与良町などの活性化に取り組む。与良町でゲストハウスを計画する古民家や荒町ゲートを活性化の拠点とする。

 石川さんは地域おこし協力隊として、昨夏に同市市町で開業した旧脇本陣の宿泊施設「粂(くめ)屋」の立ち上げに関わってきた。「思い描いてきた地域おこしは道半ば。荒町ゲートを拠点に、街なかを歩く人や旅行客らの消費を増やしたい」と話している。問い合わせは石川さん(電話090・4003・9997)へ。

(2月28日)

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児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和元年度)(第2回) 議事要旨 - 文部科学省

1.日時

令和元年11月1日(金曜日)15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. SOSの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育の更なる充実について
  2. その他

4.出席者

委員

新井委員,荊尾委員,川井委員,窪田委員,阪中委員,坪井委員,松本委員,村瀬委員

文部科学省

蝦名大臣官房審議官(初等中等教育局担当),大濱児童生徒課長,
松木生徒指導室長,伊藤専門官

5.議事要旨

※議事に先立ち,主査の選出が行われた。その後、蝦名大臣官房審議官(初等中等教育局担当)・主査より挨拶があった。
※事務局より配布資料の説明があった。

≪平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について≫
※事務局より(参考資料1)平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について説明。
【主査】 ただいま事務局から説明があったが、先般公表された「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」(以下「問題行動等調査」という。)について、委員から質問があればお願いしたい。その後、自殺の実態調査に基づく要因分析をどう見るか、今後どうしていくか意見を頂きたい。
【委員】 自殺の状況に関して、「児童生徒が置かれていた状況」とあるが、不登校になってから自殺をしてしまったという子供の数は分かるか。
【事務局】 実はそこが分かっていない。先ほど紹介した3年分の「児童生徒の自殺等に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)では、背景について深掘りして聞けていたが、問題行動等調査では、なぜ自殺したか、そこに至るまでに何があったかという関心の高い部分については拾えていない部分があり、データとしては持っていない。
【主査】 「置かれていた状況」の中に、不登校状態というものが入っていないということか。
【事務局】 その通り。ここに書いてあるのが、要因としては全てである。そのため、様々な悩みを抱えているなというところまでは分かるが、増加の原因等については見えてこない。全国の小・中・高等学校等3万校以上の学校に対して様々なことを聞く調査であるため、深掘りにも限度があり、取れているデータがここにあるもの全てである。
【委員】 いじめの重大事態について、1号事案全てが自死というわけではないが、この中で自殺に関する事案の件数は分かるか。
【事務局】 参考資料1の52ページに、1号重大事態の分類として、「生命」、「身体」、「精神」、「金品等」が挙げられているが、このうち「生命」が54件である。ただし、この「生命」は自殺の既遂だけではなく未遂も含んでいる。既遂がどれくらいかというと、先ほどの自殺の要因の箇所に、いじめが原因のものが9件とあるため、5分の1程度は既遂に達していて、残り5分の4程度は未遂というのがデータとしては出ている。
【委員】 不登校の子供たちと一緒に活動しているが、現場で感じることは、学校で少し目立った行動をする子は、特性があるかもしれないということで検査を受けたり、適切な支援を受けたりして学校生活に適応していくこともあるが、小学校等では、目立たず、おとなしくしている子は学級の迷惑にもならないし、友達ともあまりトラブルをおこさないのでどうにか無難に過ごしている子もいるということである。しかし、実はコミュニケーションが苦手で本人には困り感があり、学力面についても困難さを持っていたりすることもある。小学校はどうにか乗り越え進級して中学生になり、学校へ行きにくくなってやっと周りが本人の特性や今までの困難さに気づく例も多い。不登校だからといって皆特性があるわけではないが、低学年の頃から本人の特性や困り感に対して丁寧に対応したり支援をしたりすることで、不登校にならずにすむ子供がいるように思う。

≪児童生徒の自殺等に関する実態調査、実態分析について≫
※事務局より【資料3】児童生徒の自殺等に関する実態調査について(依頼) 、【資料4】子供の自殺等の実態分析について説明。
【主査】 次に、自殺の実態分析、特に自殺の要因分析の方法について議論したい。これもこの会議で進めていったものだが、問題行動等調査のみでは分析に当たってデータが足りない。そこで実態調査では、各学校から自殺した子供が置かれていた状況について、匿名で詳細に調査票に書いて提出していただく形にした。原則、学校が特定できないようになっていた。この実態調査について平成23年から平成25年までのデータと、平成26年度、27年度、28年度分のデータがあるので、今後平成30年度、今年度、来年度という形で、3年区切りで見ていってはどうかという提案が事務局からあったが、この実態調査と要因分析の進め方について意見を頂きたい。
【委員】 大きな事故や事件が起きたとき、学校側が捉えている原因や課題と、保護者が訴えてくる原因や課題は必ずしも一致していない場合がある。そのとき、これは、先ほど校長が調査票を書くという説明があったが、学校として把握しているものを書けばいいのかどうかという点についてお聞きしたい。
もう一つは、原則この実態調査は、どこの学校か特定できないようになっているとの話があったが、校長の立場でこれを書くときには、保護者と学校で意見が不一致の場合、おそらく書くのはかなり慎重にならざるを得ない。この点についてお伺いしたい。
【事務局】 自殺の要因について、学校側の要因は学校の方で把握できるとしても、家庭で何があったかという点については、学校側からは十分見えていない部分もある。ただ、ルール上、まず自殺が発生した場合、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」(以下「背景調査」という。)に基づき、学校は必ず基本調査をやることになっている。その際、教職員からの聞き取り、関係の深かった児童生徒からの聞き取り、生徒指導の記録など紙ベースで残っている記録、加えて、遺族や警察等の関係機関から聞いた内容、こうした4種類の情報について、時系列で整理するのが基本調査である。この基本調査は、背景調査の指針に基づき、学校は必ず行う必要がある。当然その中で警察から十分情報が得られなかったり、または子供を亡くした家族の場合、誰とも話したくない、十分なコミュニケーションが難しいなど、限界があるのは当然だが、そのような状況でも、あくまで学校が把握できたものを基本調査としてまとめてもらったはずなので、この実態調査ではその中から拾えるデータを提出してくださいということでお願いしている。
簡単に言うと、学校と保護者で持っている情報は違うかもしれないが、この実態調査で聞いているのは、学校としてどう見ているかというものを書いていただく調査である。
【委員】 今、指針で基本調査は必ず行うとおっしゃったが、自殺事案があれば、どこの学校も基本調査を実施しているのか。
【事務局】 ガイドラインは平成26年に1回改訂され、その後も機会あるごとに周知も図っているので、必ずやっているという前提になっている。
【委員】 それでは、この基本調査も文科省に全件数が上がっているか。
【事務局】 背景調査の指針では、国に提出しなさいという形にはなっていないので、基本調査については、まず設置者と遺族へ説明をしてくださいとなっている。その後は、遺族が希望する場合や、学校側に原因がありそうな場合は、設置者で詳細調査に移行する判断をする。この場合、先ほどのような時系列で事実を整理するだけでなく、事実関係を調べた上で、再発防止策を考え、もし学校側に原因があるのであれば、その原因を突き止め、今後このようなことが起こらないよう、ここを改善すべきだといった提言を出すところまでやるのが詳細調査である。
それで、各学校でそれぞれ再発防止に努めることとしており、文部科学省に報告しなさいという形にはなっていない。別途、自殺事案が発生したときには、24時間以内にできるだけ第一報を報告してくださいというお願いはしていて、そちらの報告は頂いているが、何しろ第一報なので、「自殺事案が発生しました。原因はよく分かりません」といった簡単な内容のものしか報告されないこともある。
【委員】 背景調査は分かったが、無記名の実態調査については、既遂の全児童生徒のものが今も上がっているのか。
【事務局】 今は上がって来ていない。このときの調査分析は特別に行ったもので、例年やるというよりは、要するに3年分取得した後、更に3年分取得して、実はそこで終わっている。平成26、27、28年分まではあるが、平成29年分はない。ただ、平成30年で数字が上がっているので、改めてまた何かすべきではないかという提案であり、本日フリートーキングで意見を頂ければということでお諮りしている。
【主査】 平成23年度にこの実態調査についての依頼文書を出したと思うが、その後、平成28年度まで依頼文書を毎年出していたのか。この実態調査は1回途切れてしまっている。要因分析をしていく上で、今はこの実態調査を義務付けてはいなくて、今回報告してくださいという依頼になるが、今後この実態調査を自殺予防に生かしていく観点から、どのように進めていけばよいか。実施方法や調査項目等について意見をお願いしたい。
【委員】 問題行動等調査の自殺の状況の調査項目と、実態調査は必ずしも一致していない。例えば、問題行動等調査では「父母等の叱責」が、これは実態調査では「家庭的背景」のうちどの項目に該当するのか。また、問題行動等調査で「病弱等による悲観」があるが、実態調査の「個人的背景」では「慢性疾患」に該当するのか。病弱の悲観をしているわけなので、要はそれを悲しんでいるということであり、病弱だからというわけではないので、どちらにどのように合わせるか分からないが、この辺りの整合性を取れば学校の方も調査がしやすい。
【主査】 問題行動等調査と実態調査それぞれの質問の整合性について、少し文言等を合わせた方が学校としてはやりやすいという意見を頂いた。
【委員】 自殺予防教育をどこで、どのような方向で行えばよいか考えるときに、この実態分析のデータはとても重要である。
例えば、不登校の子供が自殺に至ってしまった場合、その自殺予防というのは、学校で授業をいくらしていても、不登校の子供には届かない。学校に来ていながら、突然に自殺をしてしまう子供には、学校の授業の中での自殺予防教育は有効かもしれない。一方、家族要因が多い場合、その家族要因の解消のためには、おそらく学校の授業だけではどうにもならない部分があり、そこは子供に、逃げていいんだ、SOSを出していいんだということばかりを伝えるしかない。実際は家庭要因自体の解消ということにまで踏み込むのは学校の授業では中々難しい。
また、精神的な病気を持っていたことが明らになった場合、医療にかかっていたかどうかということが重要だと思う。自殺の背景として、そのような精神科医療が適切になされていなかったことが自殺に至ってしまった理由だということが分かってくれば、子供たちや親たちに精神科医療の必要性をきちんと伝えることが必要だとなる。その意味で、様々な形で実態分析はとても重要だということを改めて感じている。
せっかくデータが平成26、27、28年分あるのであれば、それを是非まとめていただきたい。ただ、あまりにもたくさんの調査依頼が来るので、学校の先生たちは調査に疲弊している実態もある。そのため、項目を整理し、同じことを色々な角度から、様々書かなくても済むような調査形式にしてほしい。そうであっても、少し突っ込んだ実態調査は必要なのではないかと思う。
【主査】 予防教育を進める上でも必要なデータであるというご指摘を頂いた。
【委員】 この実態調査の項目について、複数回答で原因、要因がいかに複合的であるかという点について説得力を持って示していくという意味でも、結果は非常に重要である。いじめなど学校要因がある場合に行う詳細調査や、いじめ防止対策推進法に則った第三者委員会の調査では、やはりいじめ以外の要因が扱えていないため限界がある。いじめについてきちんと取り組むことは重要だが、それ以外の要素に目が向きにくいということが実際かなり起きていることを踏まえたとき、このようなデータを使って、いかに様々な要因が複合した中で不幸な事態が起きているかということをより明確に示すことが重要である。
自殺予防の観点からは、いじめだけに焦点化するのではなく、幅広く捉えて対応していく。自殺の要因については、家庭の特性や個人の特性に関して何らかの特定の要因が直接自殺に結び付いたというよりは、そのような特性を持つ児童生徒に対し、学校がより包括的な支援をするべきだという意味からも、また個人の特性や家庭の特性も含めて捉えていく必要性をより明確に示す意味でも、このデータは説得力のあるものとして出てくると思う。そのため、現状のデータの出し方では、それのみが要因みたいに見えるので、いかに要因が複合化しているかということも含めてデータを出せるよう、今後データの出し方を工夫する必要があると思う。
【主査】 様々な要因が絡んでいることがもう少し見えるように、データの示し方や分析の方法を考えた方がよいとのご指摘を頂いた。
【委員】 警察も調査しているので、調査項目の言葉が少し違う。どちらに合わせるかという論点はあるが、一緒の方がデータが見やすい。
また、基本調査や詳細調査の結果については、文科省に報告することにはなっていないが、その結果を教育委員会までは上げるのか、学校内で持っているのかなど、どのような扱いになっているのか教えてほしい。
【事務局】 基本調査の結果については、まず設置者に報告し、また遺族に説明することになっているので、設置者と遺族には情報が共有されることになるが、文部科学省には特段報告されない。
【委員】 以前、私が関わった学校で、1か月以内に基本調査はされていると思うので、そこから対応策を考えるのも1つではないかとを話したとき、実はそのような調査はやっていないという学校があった。基本調査を行うことで学校も振り返ることができるので、次自殺事案が起こらないように、教員が基本調査をすることで学ぶところは大きい。必ず基本調査を実施するということを徹底していただきたい。
【事務局】 今、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会をブロックごとに年間全国10か所で開催しているが、その中で各教育委員会等にお願いしている。
今年度35ヵ所で実施するいじめ問題に関する行政説明でも、実は資料の中に背景調査の指針の資料を入れていて、必ず説明をしてお願いするなど、あらゆる機会で周知を図っているが、もしかしたら残念ながら中には知らないと言っている学校があるのかもしれない。我々としては、必ずやってくださいということを、機会を捉えて周知をしているしこれからも続けていく。
【委員】 実態調査については、前回実施したときにどのようなことをイメージしていたかと言えば、1つは、児童生徒間で連鎖して自殺が起きていないかどうか、地域的な特異な変化や傾向が出て来るかどうか、それから、自殺の手段の特異性や、または新しい手段の登場などについて把握できる可能性はないかといったことを想定していた。
今後、どのように調査するか考えたときに、昨年亡くなった児童生徒の数が前年度から増加していることや、他の年代では減少傾向の中で若年者の死亡率が高まっている傾向を考えると、来年度以降、何らかの調査や把握する仕組みを作っておいた方がよい。
【主査】 少なくとも自殺予防を進めていく上で、不可欠なデータである。データの取り方や調査項目等については、今後検討していくということで、とりあえず実態調査については、新たな形態もあり得るということも含みとして持ちながら継続してやり、そして分析をこの会議を中心に進めていき、それを自殺予防教育の方にもつなげていくこととして、ここの段階では一応の我々の意見としておきたい。

≪議題1.SOSの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育の更なる充実について≫
 ※事務局より【資料1】児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議 審議のまとめ(案)について説明。
【主査】 「審議のまとめ(案)」については第1回会議で議論いただき、その際頂いた意見の内容が、本日の資料に反映されている。まず、「4.今後の課題(おわりに)」について議論いただきたい。その後、「SOSの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育の今後の具体的な普及方法や更なる充実」について、フリートーキングの形で進めていきたい。その中で、先ほどの実態分析も絡んでくると思う。
今後「審議のまとめ」として各地に出していくことになるので、「今後の課題」の他にも、前回の議論を踏まえ、さらにこの辺をもう少し付け加えた方がいいとか、またはこのような違う観点があるといったことなど意見を頂きたい。
【委員】 全体的に感じたことは、このまとめ案の中にも様々な形で盛り込まれているとは思うが、一応自分の感想を述べさせていただきたい。
SOSの出し方に関する教育というものがいかなるものなのかが、実はよく分かっていないが、これは別にこういう言葉が最近出てきたが、昔から若年者の自殺予防に関わっている人たちは、ヘルプシーキングということで、様々な形で言ってきたし、従来のものの中にも、実は既に入っていたものなのではないかなと思う。
ただ、もし年1回とか、非常に限られた形での教育だった場合、非常に危惧しているのは、健康度が高い子たちは、さぞかし出し方が上手になるだろうなと思うが、そもそも自殺のリスクが高い子たちは、多分ほとんど変化しないと思う。でも、逆にこのような教育を徹底することで、ちゃんと学んだはずだからみたいな、自己責任論みたいな議論が今後出てきたら嫌だなと思うし、むしろリスクの高い子たちのSOSにどうやって周りの子供たちが気付くのかということが、もっと大事になってくるし、さらに言えば、SOSの出し方を学んで、援助希求性の高まった子供たちが大人に相談したときに、大人はそれを適切に受け止めることができるのかということについてとても気にかかっている。
私自身、精神科の医師なので、自分が臨床現場で10代の、いつも「死にたい、死にたい」と言って、本当に1週間、2週間ごとに寿命をつないでいるような子たちと会っていて思うのは、援助交際や薬物など危ういことをしている子たちがいる、そういった問題も含め、学校の先生に相談したときに、先生たちは、その安心・安全な場を確保して支援につなげることができる力量や度量を持ち合わせているか。または管理職として判断できるのか。底なしで子供たちのSOSを出す力だけが突出して伸びていくことによって、かえって子供たちの失望が高くなるのではないかということも懸念している。
それから、高校の新しい学習指導要領の保健体育には、精神保健というものが入ったが、中学校の保健体育では入っていない。そうした場合、精神保健の知識等とどのように整合性を付けていくのかという点も重要な論点である。また、精神保健の授業も、例えば「早寝早起きしないと鬱病になるぞ」みたいな精神論みたいなことをやられたらたまらない。それよりは、むしろ学校の先生たちの中にはメンタル問題で休職している方もいるが、復職したての先生が、「いや、鬱病はきついよ」とか、そのような大人たちが自分たちの失敗や泣き言を語るというか、でも、それは格好悪くないというような、もう少しリアルな授業をしていただくことが、本当の意味で困っている子たちがSOSを出しやすい教室を作っていくのではないかと思っている。
【委員】 先ほどの委員の話に全く同感。今委員が話され、恐らく他の委員の方も共感している部分が、この審議のまとめ(案)でしっかり分かるように書いてあるのか。私は、審議のまとめ(案)を読んでみて、読んだ人に、それが伝わるかとても心配である。現在の案は、SOSの出し方に関する教育にあまりに配慮した書き方であり、これでは、読んだ人がSOSの出し方に関する教育にも問題があると気付くだろうか。審議のまとめというのは、この委員会でどのような審議をしたかというまとめではないのか。それにしては、よく分からない。読んだら、かえってよく分からなくなってしまって、審議のまとめ(案)より、先ほどの委員の意見を聞いている方がよく分かった。
【主査】 抽象度を高めているから分かりにくいという部分があり、このままでは、少し伝わりにくいのではないかという意見だと思う。
【事務局】 審議のまとめ(案)については、本日まとめ切ろうという意図があるわけではないので、また直して次回までにお示しするなど、いただいた意見を反映させたい。できれば、具体的にこのようなものを入れた方がよいとか言っていただきたい。
また、「審議のまとめ」はまとまっても、短期的課題で説明した通り、学校現場に浸透させる際には、文部科学省として、当然このまとめや、SOSの出し方に関する教育をそのまま流して終わりという考え方には立っていない。ただ、これらは取っかかりとしては非常に重要であり、やはり援助希求的態度というものは、自殺予防教育の中の2本柱の1つで、これが重要であることは間違いない。
先般の自殺対策基本法の改正でもSOSの出し方に関する教育が新たに出てきて、大綱でも定められているもので、それは進めるが、やはり学校現場には、従来の自殺予防教育との関係性がどうなっているかなど、分かりやすい形で示す必要があると考えているので、そういった意味で理解いただきたい。
【主査】 多分、この「審議のまとめ」としてまとめる部分と、それから、SOSの出し方に関する教育と、従来この会議で考えてきた自殺予防教育との関係性を示しながら、進めていく上での留意事項のようなものを早い段階で出していく。それが短期的な課題ということになっている。この関係性について詳細は通知で出すにしても、このまとめだけでは、その意図が伝わりにくいという指摘だと思う。
【委員】 本当に危険度の高い子に対して、SOSの出し方に関する教育ということでは意味がないと思う。私も自殺をしようとする子どもたちの現場にいるので、そのように感じる。例えば審議のまとめ(案)の中で、「短期的課題」として「SOSの出し方に関する教育を推進していくに当たって」と書いてある。つまり、SOSの出し方に関する教育を推進することが前提になっているが、それでいいのか。SOSの出し方に関する教育を推進することの危険性が、今問題になっているのではないのか。援助希求が必要だというのは分かるが、それは、今までの自殺予防教育の中の2本柱の1つとして入っていることで、今、その中から援助希求の部分だけを引っ張りだして、SOSの出し方に関する教育を進めることが有益だという認識で書いているように見える。そうではなくて、SOSの出し方に関する教育を、そこだけ引き出してやってしまうことが危険だということが、この会議の意見ではないのか。
【主査】 SOSの出し方に関する教育については法や大綱で定められており、文科省としてはこう書かざるを得ないところもある。
【事務局】 委員の指摘は理解できるが、まず国民の代表者で構成される国会での議論の結果、法律が改正され、それに基づき、我々行政府の責任として大綱を政府全体の方針として閣議決定している。同時に、我々はもちろん委員の意見を頂戴し、受け止めて進めていかなければいけない。先ほど委員が指摘した問題で、前提となっていることについて議論頂くのはもちろん必要で大切なことだが、この点についてもう少し理解いただけるとありがたい。
また、留意点を示す中で、例えばハイリスクの子に、そもそもSOSの出し方に関する教育が有益かどうか、またはそのような子向けにはこのような教え方が別途あるなど、そのようなことも併せて留意事項の中に含めていくということもできるかと思う。
【主査】 前々回まで、SOSの出し方に関する教育について、危惧を感じるところがあってヒアリングをし、その中で危惧する点に対する指摘をした。一方、従来の自殺予防教育についても十分に浸透していないのではないかと、これまでのこの会議と文科省の取組に対する批判もある。対立軸で捉えていくと、学校は混乱するだろうということで、長期的課題として書いてあるような、SOSの出し方に関する教育を包含する形で、従来型の自殺予防教育の2本柱の「心の危機理解」と「援助希求的態度」のうち、「援助希求的態度」の部分はSOSの出し方に関する教育と重なるという示し方をしたらどうだろうか。前提となる教職員の合意の形成、保護者からの同意、これをどう捉えるかという問題はあるが、やはりそういうものは残していく必要がある。
また、先ほど指摘のあったSOSを受け止めた側の対応が問われるが、そこについてはSOSの出し方に関する教育では触れられていない。こうした危惧が審議のまとめに表されていないのはどうなのかということについて苦慮する部分もあるが、法律や大綱も含めこのような様々な状況の中でどのようにしていけばよいかということについて意見を頂きたい。
【委員】 「子供に伝えたい自殺予防」の中に、ピラミッドの図がある。学校の環境づくりがあり、下地づくりがあり、自殺予防教育があって、ここの三角形の半分が心の危機で、半分が援助希求となっている。この半分の部分がSOSの出し方に関する教育であって、心の危機の部分についても、学校の環境づくりと言っているところが合意形成だったりする。それから、やはり温かい人間関係がある中でなければ援助希求も出せないということで、今度は下地づくりも重要であるということをこの図で示している。
よって、基本的には文科省の方向性としては、「子供に伝えたい自殺予防」を出した頃から変わっておらず、この援助希求という部分が新たに「SOSの出し方に関する教育」と命名された。心の危機の部分だけを取り出してやればこれも危険である。具体的には、あのピラミッドの図の中の環境づくりのところで、健康観察や相談体制等を書いているが、このようなところがしっかり整っているということが、子供たちのSOSを教員が受け止めるということでもあるので、このピラミッドの図をベースに、そこに書き込む形で1枚の図で現場に出せるのではないかと思う。決して文科省が方向転換したわけではなく、この部分にSOSの出し方に関する教育を入れていますよということでやっていただけるといいのではないか。
【主査】 認識が間違っているかもしれないが、何かSOSの出し方に関する教育が、法や大綱で出てきて、文科省の従来の自殺予防教育と比較され、従来の自殺予防教育が普及していないから今後はSOSの出し方に関する教育を進める、というような見方もあると思われる。そのため、我々の方がSOSの出し方に関する教育に対して批判している感じもあるが、逆にSOSの出し方に関する教育が出てきて、文科省は今まで何をやって来たんだと批判されているような気もする。だから、批判ということではなく、従来の自殺予防教育に包含して、このように位置付けられるということを示していくということではないかと思う。我々としては、危うさは訴えているが、必ずしも批判はしていない。
【委員】 「SOSの出し方に関する教育」という言葉は、従来の道徳教育や命の大切さのような、ある種の価値観のようなものを押し付けることに対し、いや、そうではないという意味で出てきたもので、非常にざっくりとした漠然としたものだと思っていたが、しっかり確立されたプログラムが存在しているということなのか。
【委員】 先日文科省から平成30年度の問題行動等調査結果が公表されたときの毎日新聞の記事には、児童生徒の自殺が増えたという件にGRIPの話が出ている。GRIPは兵庫県尼崎市などいくつもの自治体で行われているが、このGRIPが現場で取り組まれている自殺予防の内容として出てくる。要するに、今マスコミでは、児童生徒の自殺が増えた、そして各現場で既に先端的な取組がなされているという文脈でGRIPが紹介されている。そのような認識がもう広まっているんだと、この記事を見たときに思ったが、文科省はこのマスコミの捉え方についてどう考えているか。
【事務局】 GRIPについてはこの会議でもヒアリングを行ったが、従来型の援助希求だけではなく、心の危機に気付こうという両方の柱をしっかりこなす、優れたプログラムである。ただ、好事例の1つではある一方、年間5時間ぐらいかけてやるプログラムであることから、今後教員の働き方改革の観点も踏まえれば、GRIPを必ず全校でやってくださいとまで文科省が言っているわけではない。
【主査】 現状、SOSの出し方に関する教育というものが、立法、行政の裏付けを持った形で出てきているから、スタンダードになりつつあるという感覚は持っている。これまで文科省は文科省として、「子供に伝えたい自殺予防」で方針は出し、これをモデル、参考にして学校で活用してくださいと周知してきた。しかし、中々広がっていっていない中で、「子供に伝えたい自殺予防」に基づいた自殺予防教育をやっているところもあれば、例えば研究協力者として誰かが入りGRIPをやったり、または全く違う予防教育を行ったりという乱立状態と言ってよいか分からないが、そのような状況になっていると思う。
だから、私もその記事は見ていないが、たまたま答えた学校や教育委員会等がそれに立脚してやっているということなのかと思う。
【委員】 GRIPは、SOSの出し方に関する教育とは別のプログラムと考えていいか。
【主査】 別。
【委員】 では、1時間で行うSOSの出し方に関する教育とは別の形で、5時間で行うGRIPが存在すると。この会議が今までやってきた自殺予防教育の方向性とGRIPは、同一の方向性にあると思っていいか。
【主査】 内容は全く同じではないが、2本柱という点では、非常に近いものがある。
GRIPについては書いていないが、資料5「自殺予防とSOSの出し方に関する教育の整理表」に見られるように、SOSの出し方に関する教育として、今行われているもので代表的なものが足立区、東京都、北海道教育大の取組みである。GRIPについての説明は、審議のまとめ(案)の5ページに出ている。よって、GRIPは従来の自殺予防教育の取組の流れの1つであるという捉え方をしている。各地の様々な取組みについて我々も学んでいかなければならないが、その記事の取材に回答した学校や地域でGRIPをやっていたということだと思う。
【委員】 ただ、平成28年施行の改正自殺対策基本法は、学校に対して自殺予防教育の努力義務を盛り込んだ。学校現場は試行錯誤しながら取り組んでおり、兵庫県尼崎市では、GRIPという自殺予防教育プログラムを導入した。埼玉県志木市もGRIPを基にした授業を市立中学校で実施している。群馬県は、SOSの出し方に関する教育をテーマに独自教材を作っている。
【主査】 色々な取組がある中で、SOSの出し方に関する教育というのは、援助を求めるというコアの部分を強く打ち出したわかりやすい構成になっていると言える。。SOSの出し方に関する教育がある、GRIPがある、他の取組もある。さらに、従来型の文科省の自殺予防教育があるというなかで、これまでは、文科省のものが、ある意味お墨付きがあるような形だったけれども、今度は法改正や閣議決定という中でSOSの出し方に関する教育が出てきて、お墨付きが与えられた。それで、学校や教育委員会としては、自殺予防教育についてどうしたらよいのか、分かりづらくて困っているという話になっているということだと私は理解しているのだけれど。そんな理解でよろしいですかね。
【事務局】 そもそもSOSの出し方に関する教育というものが何なのかという部分だが、平成18年に成立した自殺対策基本法が平成28年に改正された際、第17条が新設され、その第3項で「学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする」と定められている。今読み上げたものの中で、「困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発」、これが「SOSの出し方に関する教育」と言われている。
平成28年の法改正を受け、平成29年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱の中で、「命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育(SOSの出し方に関する教育)を推進する」と書いてあり、この「SOSの出し方に関する教育」という言葉は、法律の条文では出て来ないが、この大綱で出てくる。閣議決定でこれが決まっている。
よって、当然政府の務めとして、これを進めないといけないが、その進め方については、留意点を今まで十分示して来なかった。正確に言えば、従来の我々の自殺予防、これは2本の柱を同じように重視しつつ、下地づくりを経て最終到達点に行くというような教育だが、その一部であるSOSの援助希求の部分だけにフォーカスしているものが法律には書かれ、これは努力義務として教育や啓発を行うよう努めなさいと書かれている。しかし、これにフォーカスした教育をやっていく上で、何に気を付けなければいけないのかということが示せていなかったので、それを示すべきではないかというのが、本日の審議のまとめ(案)の結論のところに書いてある部分である。
そういった流れになっているということを理解いただきたい。
【委員】 今の説明はよく分かった。というか、今の説明みたいに書いていただいたら、よく分かるなという気はする。
あとは、やはり自殺リスクの高い子たちは、援助希求能力が低いが、その低い背景にあるのは、援助、SOSを人に出すのはとても危険だと認識していること。人は必ず私を裏切るとか、自分は価値がないから人に助けを求めるに値しないと思い込んでいたりする。だから、この子たちがSOSを出せるようになるということは、実は年余を要するセラピーになってしまう。
だから、健康度が高い子たちにはそれで伝わると思うが、一番リスクが高い子たちは、多分そこに反応しなくて、リスクが高いままになってしまう。一応、それは頭の片隅に置いておいた方がいいことなんだと思う。
【委員】 先ほど、自殺対策基本法第17条の最初に自他尊重の話が出てきて、それから、心の健康の保持増進の教育もやると書いてあるので、そこから援助希求といった困難な状況に直面したときの対処のことだけが取り出されて、「SOSの出し方に関する教育」となっているところに少し違和感がある。
この下地づくりを強調したり、やはり自尊感情の部分も含めてやらないといけないということは、法にもしっかり書かれているので、文科省の従来の下地づくりという面も重視した上での援助希求だというところは、決して法の趣旨から外れているというより、むしろその部分はしっかり書かれているので、改めて明確に説明してもいいのではないかと思う。
【委員】 法律の条文が大綱に移ったときには、SOSの出し方に関する教育と言われているが、そもそも法律では別に援助希求だけではなかったように思ったがいかがか。
【委員】 その通り。
【委員】 法の定義に照らしてもそうである。いくら閣議決定といっても、間違ったことを文科省がやる必要はない。今、本当に危険なことを、わざわざここで子供たちのためにやってはいけない。
ハイリスクの子供たちにSOSの出し方に関する教育を実施しても、裏切られ続けてきた子供たちは相談なんかしない。だから、問題はその子たち自身を取り巻く大人たちが、その子たちに信じてもらえるかどうかの問題であって、その子たちに一からSOSを出しなさいと言っても、周りの大人を信じていない子供は絶対出さない。大人が子どもたちに信頼されていないのに、子供にSOSを出しなさいと言う。SOSを出されても受けられない大人たちがそのように教える。だから、その子たちは、もう死ぬしかないというところまで行ったって、SOSなんか出さない。こういったことを踏まえて、SOSの出し方に関する教育ということを言わなかったら危険である。
それにもかかわらず、閣議決定でそうなっているから、SOSの出し方に関する教育だけということではなくて、先ほどの事務局の説明のように、法や大綱でこうなっていて、一方、文科省の従来の自殺予防教育ではこうなっているが、ピラミッドの図のここの部分がSOSの出し方に関する教育と言われているが、実際は、ピラミッドの全部が重要であるというような、従来文科省がやってきた自殺予防教育と閣議決定が矛盾しない形で、きちんと先ほどの説明のように出していただいた方がいい。
この資料5「自殺予防とSOSの出し方に関する教育の整理表」がよくない。整理表なんか出してしまうから、従来の自殺予防教育とSOSの出し方に関する教育が対立的にとらえられてしまっている。そうではなく、SOSの出し方教育は、自殺予防の援助希求の部分に相当すると言えば、別に対立するわけではないし、SOSの出し方教育の部分以外も、実は本当に重要だということ自体は、閣議決定に反するわけではない。
私は、ここの会議にいながら、SOSの出し方に関する教育を推進しますみたいな見解をもし書くのであれば、委員としての責任は取れない。だから、そのようなまとめ方にはしないでいただきたい。
【委員】 前回、冒頭で聞いたが、非常に事務局で言い回しを苦労なさったんだと思うが、我々の考え方は、今日の議題にも書いてあるように、今回の審議のまとめは、「SOSの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育の更なる充実について」という捉え方でよいか。要は、SOSの出し方に関する教育の報告書ではないということでよいか。
【事務局】 その通り。
【主査】 一番根源的なところに帰る議論ではあるが、要は、まとめのところの示し方をどうするか。前回の議論でも危険性については触れられている。本日、特に、医療や司法、福祉といった委員それぞれの現場の観点から、実際にリスクが高く、苦しんでいる子たちを念頭に置いたとき、我々がSOSの出し方に関する教育というものをどう捉えているのか、また子供たちに対しどう働き掛けていくのかということをきちんとした形で出す必要がある。そのための審議のまとめであるということを、本日の議論を踏まえ、少し長くなっても、真意が伝わるようにまとめていただければと思う。
【事務局】 先ほどの議論のとおり、少し言葉足らずの部分と、従来の自殺予防教育との関係が不明瞭な部分もあったので、しっかりまとめ直し、我々はSOSの出し方に関する教育だけを切り取って、これだけやればいいという間違ったメッセージ、これさえあればよいとは決して思っていないので、そのような誤解リスクも含めて、皆さんが読んで、このような全体像の中でのSOSの出し方に関する教育で、例えばこのようなリスクがあるので、これをやったからといって万能でもないし、危ない部分はまた別途対応が必要というか、それは本質的に大事な手当てがハイリスクの子には必要なんだというところも書き込んで、全体像として間違ったメッセージにならないようにまとめ直したい。今日の議論を踏まえた形で、分かりやすく、少し長くなるが、もう一度まとめ直したいと思う。
本日の議論を盛り込んだ、網羅した形での案文をそれぞれ見ていただくような形にはなろうかと思うので、そちらをまたそれぞれで、ここが足りない、またはここは間違っているといったことも指摘いただいて、そこを反映させた形でもう一度お示ししたい。
【主査】 そのような形で、もう一回少なくとも審議のまとめ(案)を検討する会議があるということでよいか。
【事務局】 先ほど説明した通り、特に今回でまとめ切るというわけではないので、本日頂いた意見を踏まえて修正したものをまた次回示す予定でいた。本日頂いた貴重な意見は反映させたい。
【委員】 そもそも論になるが、この会議は自殺予防教育に関する会議ではなくて、児童生徒の自殺予防に関する会議である。それで、児童生徒の自殺が増えていて、自殺予防教育をしっかりやらなければいけないが、自殺予防教育とは、ある意味で自殺予防のうちの1つのアプローチであり、いわゆる全体的予防、ユニバーサル・プリベンションと言われているもので、ハイリスクの人たちもいる中で、またこれもピラミッドの図になるが、その中のこれさえやればいいというふうになると危険である。このような自殺予防教育自体が自殺予防の中でのこのような位置付けであるといった記述も、審議のまとめの最初に少しあった方がいいのではないかと思う。
【主査】 自殺予防教育ばかりに目が行っている感じがして、今までのこの会議での議論の経過をたどれば、教師が知っておきたい自殺予防、つまり教師が正しい理解を持って、危機にある声を受け止められるような教師ということをまず第1に考えた。
そして、次にポストベンションとして、不幸にして自殺が起きたときに、連鎖を防ぐということを含めたポストベンションについて、緊急対応の手引を出した。
そして、そういう下地ができてきたであろうという中で、子供を直接に対象とする自殺予防ということで、子供に伝えたい自殺予防というところに来た。
そして、先ほどの法改正、閣議決定等があって、SOSの出し方に関する教育が出てきた。その中で、自殺予防教育について、自殺予防全般の中での位置付けということをもう一度改めてきちんと整理し、そして、先ほど委員から指摘のあった、我々が作ってきた自殺予防教育のピラミッド型の構造を明確にする。
そして、自殺予防全般、全ての児童生徒を対象に、その中の当然ながらハイリスクの子たちに対しどうするか。そのような包含的というか、全体的な自殺予防に対する見取り図をきちんと持った上で、何をやればよいのかということを示す。そんな形で、審議のまとめを出していただきたい。
また、委員の意見を受けながら、少なくとも次回示されたものを1つのたたき台にしながら議論したい。
SOSの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育ということで、我々が考えている、文科省が取り組んできた自殺予防教育を捉えていきたい。これを、今後、どのように普及啓発していくか。実際、浸透していないという批判もある。また、どうようにして充実していくのかという点が長期的な課題になると思う。
【委員】 自殺予防教育という今のピラミッドの部分だけではなくて、やはり本当に自殺予防をしたいということであれば、先ほどの実態分析の中に出てきているように、本当に複雑な要因のうちの家族関係が背景にあるという点が、学校問題以上にとても大きい。そうであれば、教員が子供の命を守ろうとするのであれば、1つは精神医療に関しての正確な知識を持っていること、個人要因の問題、それから家族要因として、今本当に問題になっている虐待や親子関係の問題に関してしっかり知識を持ち、それに対してどのように介入したらいいかということまで持っていないと、自殺予防のために教員が動けないと思う。自殺予防をするためには、虐待の背景にある家族問題にまで切り込むということで、例えば子ども家庭支援センターや児童相談所といった他の関係機関との連携が必要になる。当たり前のことだが、自殺予防は、学校だけではできないという点まで含めたことを、きちんともう一回審議のまとめで言っていただきたい。充実ということであれば、しっかりそこに戻っていただきたい。
【委員】 実態分析に関連して、私自身10年ほど心理学的剖検といって、自殺既遂者のご遺族を情報源として自殺既逐者の実態を調べるという研究をやってきたが、特に10代の若年者の場合、本当に分からないというところがあるし、親が情報源になることが多いので、それが本当に客観的な事実なのかどうかということが、とても悩ましい。
実際、我々が臨床現場で会う10代の子たちで自殺リスクの高い子たちは、やはり親にも先生にも本当の姿を見せていないだろうな、と思うことが多々あったりもする。
それから、私自身、いじめで自殺裁判で遺族側から意見書作成を依頼されることが度々あり、その中で稀に引き受けることがある。その折に感じるのは、学校側の主張と遺族側の主張との大きな食い違いである。でも、学校の先生を情報源とした調査というのは、恐らく事実の一面でしかない。といって、遺族が言っていることも自殺した子供の全てではないだろう。そういう意味で、本当に真実は藪の中だが、何か手掛かりが欲しくて調査をやらざるを得ないという苦しさがあると思う。そこをブレークスルーするために、しかも、負担が掛からない調査をするためにはどのような方式がいいのかということを考えている。
【委員】 質問だが、審議のまとめ(案)の一番最後のところに「SOSの出し方に関する教育の実態について、改めて年度内を目途に把握した上で、必要に応じて、留意事項を追加、見直すこととする」と書いてあるが、このSOSの出し方に関する教育の実態調査についてはどのように実施するのかということも、今回の議題に入っているのか。
【事務局】 SOSの出し方に関する教育が法改正で盛り込まれたすぐ後に、どれぐらい学校現場でSOSの出し方に関する教育、自殺予防教育が実施されているかということを調べたことがあるが、その1回であり、その後実態把握をしていないので、今後年度内を目途にもう一度今学校現場でどれくらいこれらの教育を実施しているか調べたいと思っている。
今回、留意事項をこの審議のまとめ(案)でもまとめているが、これは、関係者からのヒアリングを経てまとめているわけだが、今後学校現場でどのような教育がなされているかなどの実態を把握していく中で、新たにこういうところも留意した方がいいのではないかといった、新たに追加すべき留意点も出てくる可能性があると思ったので、今後のことということで書かせていただいた。
そのため、基本的には、どのような実態を把握するかといった実態把握の方法までこの会議の場で議論することまでは考えていないので、事務局で色々な実態を把握していく中で、少し気付いた点や、こういった問題が新たにあることが分かったときには、またこの会議でも諮ったりして、留意点を議論いただくといったこともあるかと思い、最後に付け加えた。
【主査】 私も「短期的課題」の中で、SOSの出し方に関する教育について閣議決定が行われ、進めましょうということが努力義務として示されていて、それを行うのであれば、今までの従来の自殺予防の全体像を示しながら、留意事項について示していくということかと思っているが、最後のところを見ると、SOSの出し方に関する教育がどのように行われているかを把握するというように見え、今学校で自殺予防教育、または自殺予防にどう取り組んでいるのかという全般的な実態を見るのか、SOSの出し方に関する教育にフォーカスして実態を見るということなのかが分かりづらい。私は全体の状況を見るのであれば意味があるかなと思ったが、その点についてはいかがか。
【事務局】 全体の状況を見るということの方が、より適切と思うので、そのように書き直したい。
【委員】 そうであれば、自殺予防教育をやっているとした場合、SOSの出し方に関する教育も含めて、どのようなプログラムを導入しているか、導入する予定があるのかという点も一緒に調査してもらうといいかと思う。普及状況というか、使われている状況を、恐らくオリジナルでプログラムを作っている場合もあるだろうし、どれがよいとか、どれが普及しているかということを調べるというよりは、なぜそのプログラムを選んだかということを、仮に調べていくとした場合、学校の置かれた状況というものも、そこからある程度読み取れるかもしれないと思う。
【主査】 今後自殺予防教育をどのように充実させていくのか、またはどのように進めていくのか考えるときに、SOSの出し方に関する教育だけではなく、一体どのようなプログラムを実施し、それをなぜ選んだのかということの実態を把握し、それを今後文科省としてどのように進めるかという議論に反映させていく。そのような実態調査であってほしいという意見かと思う。
【委員】 もしこのような研究があれば教えていただきたい。子供たちではなくて、大人たちもみんな死にたいと思っているんだよ、死にたいと思っても、それはいいんだよ、私だってそうだったし、自殺したいと思っていたし、そういうこと自体は全然変じゃないよ、死にたいと思うのは当たり前、あるいは、鬱になることは全然恥ずかしいことじゃないよ、鬱になるということは、風邪を引くのと同じだよ、ということを伝える教育はあり得るのではないか。教育の中で先生たちが、先生たちは死にたいなんて思ったことはないよ、死にたいなんて思ったこと自体が病気だよ、みたいな方向ではなくて、人間誰でも生きていたら死にたいと思うことはあるんだよ、私だってそうだったよと伝えることはあり得る。のではないか。
それを乗り越える方法はSOSを出すだけではなく、多分色々な方が色々な方法で乗り越えていると思う。そういう方法を子供たちと一緒に語るということはできないのか。私も鬱だったんだよ、鬱ってきついよ、みたいな、そういう話の方が、かえって子供たちに勇気を与えることがあるのではないかと思う。そういう教え方を用いることはできないのだろうか。
【委員】 北九州市のプログラムで、「誰にでも心が苦しいときがある。苦しいときは、必ず終わりがある。誰かに相談する力を持とう」というシンプルな、そこの「誰にでも心が苦しいときがある」というものの授業展開がどうなっているかというと、死にたいと思ったと子供たちに話しているかは分からないが、先生たちが体験談を語る。すごく行き詰まって、どうしていいか分からなかったときのことを最初に語ってもらうという形のことを割とやっていると聞いている。
だから、その点はとても大事だと思うし、内閣府のアンケートで、2,000人ぐらい調査したら、4分の1ぐらいの人が「死のうと思ったことがある」と言っていて、それを乗り越えたときに何をどうやったかという点について、身近な人に話を聞いてもらったと回答した人が一番多く、専門家の相談はとても少なかったが、そのような調査結果も出しながら実施するみたいなことは、私自身は教員研修などでは、いつもそれを使って、こういうものをやってくださいと言っているが、学校現場でそのような点がきっちり入っているかどうかは分からない。
【委員】 それに関連して、10代の患者の子だが、薬を飲んでちょっと授業中眠くなってしまって、うとうとしたときに、先生が来て、「僕も去年まで鬱で薬を飲んでいたから分かるよ。寝てていいよ」と言ってくれたときに、すごく楽になったと言っていた。そういう大人の失敗談やしんどい話はとても励みになるという部分はあると思っている。
それから、「助けて」を言うのは大変だが、やはり「助けて」と言えないよねという分かち合いで救われる人も実はいる。だから、少なくともジャージを着た先生が、「おまえら、朝飯食べないと鬱になるぞ」と言うよりは、はるかに支えられると思う。
【主査】
今最後に出てきたところ、とても大事な点で、これは自殺の問題だけではなくて、今教員自身が教育をどう捉えるのか、子供とどう向き合うのか、教師としての自分をどう捉えていくのかというところが問われているのだと思う。自殺の問題についてみんなで考えていくということが、一体子供たちと自分との関係はどうなんだろう、自分は教師としてどうあろうとしているのかというようなことを問い直していく切り口になると思う。
だから、簡単にやれるというのではなくて、難しいが、やるとしたらどうするかという議論が教員の中で行われることによって、教員一人一人が死について考えたり、自分の弱さを見つめ直したりすることを通して、子供の苦しみを知っていくということにつながっていく。そこが、何か表層だけ削り取られて、助けを求めなさいというふうにならないように、何とかこの会議で議論を進め、具体化していく。これも本当に「更なる充実」という中でとても大事なことかと思う。
それでは、ここまでの議論を踏まえて、事務局も大変だと思うが、「審議のまとめ」に生かしていただきたい。
―― 了 ――

初等中等教育局児童生徒課

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February 27, 2020 at 12:03PM
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児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和元年度)(第2回) 議事要旨 - 文部科学省
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国際協力銀総裁、石炭火力へ支援継続 - 日本経済新聞

国際協力銀行(JBIC)の前田匡史総裁は27日の記者会見で、石炭火力発電への投融資に対する反発が強まっていることについて「ダイベストメント(投資撤退)は解決策になるのか」と述べ、資金協力を続ける考えを示した。新興国の電力供給網が未発達なことを念頭に「日本が手掛けなければ他の国が手掛ける」と強調した。

二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力を巡っては、先進国の金融機関などが投融資から撤退する動き…

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February 27, 2020 at 08:18PM
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国際協力銀総裁、石炭火力へ支援継続 - 日本経済新聞
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国際協力銀総裁、石炭火力発電からの撤退だけでは「庭先の掃除」 - ブルームバーグ

国際協力銀行の前田匡史総裁は、石炭火力発電事業からの投資を引き揚げるだけでは脱炭素社会への解決策にはならないとの見解を示した。

  前田総裁は27日の会見で、電力へのアクセスが限られた国や地域では金融機関が石炭火力発電事業から投資撤退するダイベストメントは「自分の庭先を掃いているだけ」と話した。

  その上で、二酸化炭素の排出量が少なく、投資の判断基準とされる「超々臨界圧」方式であっても、プロジェクトが稼働する10年後には遅れた技術になっている可能性があると指摘。日本の役割は日本企業が得意とする「より環境負荷が低い、高い技術に誘導することだ」と述べた。

  同行は日本企業が参加する海外投資案件などを支援し、主にプロジェクト・ファイナンスを活用した融資も手掛けている。環境保全を目的とする事業を促進する一方、ベトナムでの石炭火力発電事業への融資契約なども進めているため環境保護団体から批判が寄せられていた。

  石炭火力発電事業を巡っては小泉進次郎環境相が25日、海外でのプロジェクトを政府が支援するための4つの要件を厳格化する方向で見直す考えを 表明。関係省庁と議論し、6月に結論を出すという。

政府が2018年の「 インフラシステム輸出戦略」で示した4つの要件
  • 石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない国に限る
  • 相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合
  • 相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形
  • 原則、世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入を支援する

   三菱商事が主導するベトナムでの石炭火力発電事業「 ブンアン2」では、国際協力銀のほか国内大手行が融資を検討している。また、 住友商事が主導するベトナムの「バンフォン1」石炭火力発電プロジェクトでは、国際協力銀が約12億ドルを限度とする融資契約を昨年4月に 締結。三井住友、三菱UFJ、みずほの3メガバンクのほか中国やシンガポールの銀行と共に総額約20億ドルの協調融資を予定している。

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国際協力銀総裁、石炭火力発電からの撤退だけでは「庭先の掃除」 - ブルームバーグ
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Wednesday, February 26, 2020

アップル、もう一つの中国リスク ネット検閲協力に批判 - 日本経済新聞

米アップルが新型コロナウイルスとは別の新たな中国リスクに直面している。26日に開いた株主総会では、中国政府のインターネット検閲への協力実態を開示するよう求める株主提案が出された。提案は否決されたものの、賛成票は40%を超えた。同社は日ごろ、プライバシーを基本的人権と位置づけているが、中国で事業を続けるための「二重基準」に、投資家らは懸念を強めている。

「きょうの投票結果は、アップルの投資家がティ…

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九州経済界など協力募り中国支援 義援金や物資贈る - 西日本新聞

 九州経済連合会などでつくる団体が26日、新型コロナウイルスの感染被害が拡大している中国に対する総額1937万円の義援金とマスクなどの医療物資を在福岡中国総領事館に贈呈した。中国国内の被害拡大地域に送られる。

 支援活動は九経連と九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会の九州経済4団体が中心となり、日中交流団体や西日本新聞社なども協力。12日に「新型コロナウイルス対策支援 九州協会」を立ち上げ、26日までに285社・団体から義援金が寄せられたほか、手袋やゴーグルなどの物資提供もあった。

 福岡市中央区の中国総領事館であった贈呈式で、九商連の藤永憲一会長から目録を受け取った康暁雷代理総領事は「支援は、九州の経済界が中国との友好、交流を重視していることの表れ」と謝意を表明した。

 感染被害は九州でも拡大が懸念されており、藤永氏は「国内は急激な感染を抑え込むための重要な局面だ。感染拡大防止のため経済界も協力していく」と話した。 (久永健志)

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パナソニックとテスラ、太陽光パネル生産の協力体制を解消へ。EVバッテリーは継続 - Engadget 日本版

Tesla
パナソニックが、テスラのニューヨーク工場Gigafactory 2における太陽電池の生産を終了すると発表しました。これはパナソニックの世界的な合理化の一環であり、テスラとパナソニックの電気自動車バッテリー生産におけるパートナーシップには影響しないとのこと。テスラとパナソニックは2016年に太陽電池生産の合弁会社を設立し、パナソニックはGigafactory 2の建設費用の一部を負担しました。太陽光パネルの生産は2017年に開始しました。しかしテスラが発表した、屋根と一体化したデザインの太陽光パネルSolar Roofの生産においてパナソニックは要求を満足する外観を、必要な効率とコストのもとで達成できなかったと考えられると、Nikkei Asian Reviewは伝えています。

結局、2019年にテスラが発売したSolar Roofは中国産のパネルを使用していました。パナソニックはGigafactoryで生産したパネルを、本来の買い取り先であるテスラではなく、日本国内の建築業者やその他の顧客に販売していると伝えられています。またReutersは、パナソニックはすでにマレーシアの太陽電池工場と研究調査部門を中国GS-Solarに非公開で売却したと述べています。

なお、テスラはニューヨーク州からGigafactory 2の建設の際、合計約7億5000万ドルの助成金を受け取っており、その見返りとして10年以上にわたって州に50億ドルを収め、1460人の労働者を雇用する必要があります。もしそれができなければ、テスラには4100万ドルの違約金が発生します。

パナソニックは太陽光パネルの生産ではテスラとのパートナーシップを解消するものの、ネバダ州のGigafactory 1における電気自動車用バッテリーの生産については懸念はないとしています。そして両社はそこで「業界をリードする電気自動車用バッテリー」の生産を継続するとしました。

広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

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新型コロナウイルスの検査体制 民間にも協力求め拡充へ 政府 - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの検査件数が、全国で1日平均900件程度にとどまっていることから、政府は、医師の判断で確実に検査を実施するよう、関係機関に改めて通知するとともに、民間企業にも協力を求め、体制の拡充を図ることにしています。

新型コロナウイルスの検査について、加藤厚生労働大臣は、26日、衆議院予算委員会で、今月18日から24日までの全国での実施件数は、1日平均で900件程度にとどまっていることを明らかにしました。

政府は、これまで1日最大3800件程度の検査能力があるとしており、これを大幅に下回っています。

厚生労働省や日本医師会によりますと、医師が、感染が疑われるとして保健所に検査を依頼しても、人手不足などを理由に断られるケースもあるということです。

政府は、受け入れを抑制している検査機関もあるとみて、実態の把握を急ぐとともに、関係機関に対し、医師が必要だと判断した人には確実に検査を実施するよう、改めて通知することにしています。

また、1日あたりの検査能力をさらに増やすため、民間の検査会社や大学にも検査キットを配布するなどして協力を求め、体制の拡充を図ることにしています。

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February 27, 2020 at 02:41AM
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函館市長「感染防止に協力を」 - 日本経済新聞

北海道函館市の市議会は26日、2020年第1回定例会を開会した。工藤寿樹市長は市政執行方針の表明に先立って、市内でも感染者が出ている新型コロナウイルス問題に言及。医療機関など…

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February 26, 2020 at 04:30PM
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アフガニスタン・イスラム共和国に対する一般文化無償資金協力「バーミヤンにおける世界遺産の持続可能な管理計画(UNESCO連携)」に関する書簡の交換 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

令和2年2月26日

1 2月26日(現地時間同日),アフガニスタン・イスラム共和国(以下,アフガニスタン)のカブール市において,我が方鈴鹿光次駐アフガニスタン特命全権大使と先方ナイドー国連教育科学文化機関(UNESCO)アフガニスタン事務所長(Mr. Jordan Naidoo, UNESCO Representative to the Islamic Republic of Afghanistan)との間で,供与限度額を4億2,300万円とする一般文化無償資金協力「バーミヤンにおける世界遺産の持続可能な管理計画(UNESCO連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました。

2 アフガニスタンのバーミヤン遺跡の東西大仏は,2001年,タリバーンによって破壊されました。UNESCO世界遺産委員会は,同遺跡を世界の遺産として保護・保存すべく2003年に世界遺産に登録すると同時に危機遺産リストにも登録しました。

3 本件協力により,西大仏の壁龕(へきがん)修復や国立バーミヤン世界遺産センター設立等を実施することで,バーミヤン世界遺産の危機遺産リストからの脱却を図るとともに,アフガニスタンの持続可能な文化遺産保護,雇用創出や経済振興に大きく貢献することが期待されます。

[参考]アフガニスタン・イスラム共和国基礎データ
 アフガニスタンの面積は65.2万平方キロメートル(日本の約1.7倍),人口は約3,717万人(2018年,世界銀行),1人当たりの国民総所得(GNI)は550米ドル(2018年,世界銀行)。


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February 26, 2020 at 05:05PM
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ジャブリャク、エレバン、高松、人気急上昇中の世界の旅の目的地ランキングTOP10 - @DIME

ブッキング・ドットコムの調査によると、世界中の旅行者の約4分の3(70%、日本:51%)*が、「2020年は今まで経験したことのない体験ができる場所へ行きたい」と回答したという。

それを受けて同社はこのほど、旅行者に旅先のインスピレーションを提供すべく、世界中の予約トレンドを分析し、2020年の旅先として人気急上昇中の目的地トップ10を発表した。

ソギポ(韓国)

韓国の済州島で2番目に大きい都市であるソギポは、火山活動によって生まれた海岸線の大自然に囲まれた活気あふれる海辺の街。青く澄んだソギポの海はスキューバダイバー達に人気で、また周辺の漢拏山(ハルラ山)では登山もできるので、アクティブな旅を楽しみたい旅行者にはうってつけだ。

また、ソギポの近くには「済州道(チェジュド)の三大滝」である天帝淵瀑布(チョンジェヨンポッポ)や正房瀑布(チョンバンポッポ)と呼ばれる滝もある。観光を楽しんだ後には、済州島を代表する在来市場の1つ、オルレ市場の様々な屋台や生鮮食品のお店でご当地グルメを味わったり、繁華街で韓国の伝統料理や焼肉を楽しむことができる。

おすすめの滞在先:
ヘイ・ソギポ・ホテルは、漢拏山とソギポの海の景色を一望できるお洒落でモダンな宿泊施設。天帝淵瀑布から徒歩圏内で、近くにはウォーキングコースもあるので、窓から景色を眺めるだけでは満足できないという方にもぴったり。

ジャブリャク(モンテネグロ)

2020年、人里離れた場所へ旅してみたいならモンテネグロ北部の小さい街で、「ヨーロッパ最後の秘境」ともいわれるドゥルミトル山の地域の中心でもあるジャブリャクの山がおすすめ。冬にはアドレナリン全開のウィンタースポーツ、温かい季節には湖や川でスリル満点のウォータースポーツや周辺のハイキングコースと、1年を通してアクティビティを楽しむことができる。

その他の必見スポットには、ドゥルミトル国立公園、黒い湖を意味するツルノイェゼロ、かつてはヨーロッパ最大のコンクリートでできた車用アーチ橋のジュルジュヴィカ・タラ橋などがある。

おすすめの滞在先:
周囲の山の景色を眺めることができるホリデーホーム・ヴィレ・カリメロは、ペット歓迎で家族連れにも向いている宿泊施設。広々とした別荘で、設備の整ったキッチンや家族や友達と一緒に時間を過ごせるダイニング・エリアがある。滞在中は屋外にいる馬や羊と触れ合うことも可能。静かな環境にありながら立地も良く、ヤヴォロヴァク・スキーリフトやバルカン半島で一番高い標高1,456mに位置するジャブリャク中心地もさほど遠くはない。

エレバン(アルメニア)

壮大な建築物と長い歴史が彩るアルメニアの首都エレバンは、歴史好きにぴったりの目的地。アルメニア教会の大聖堂の中で世界最大級の聖グリゴル・ルサヴォリチ教会は、まさに圧巻だ。アララト高原内にあるズヴァルトノツの教会堂の遺跡を見学したら、周辺の山並みの景色を楽しむことができる。

市内観光の際は、噴水や彫刻をはじめ静かな庭園もある石灰岩でできた広大な階段のカスケードや、街の中心にある共和国広場で楽しめる音楽を交えた噴水ショーを堪能できる。

おすすめの滞在先:
エレバンの街とアララト山の景色を丘の上から一望できるパノラマ・リゾート&スイートでは、周囲を散策しながら景色を楽しむことができ、また屋外プールやテニスコートも利用可能。また、パノラマ・リゾート&スイートは共和国広場やズヴァルトノツの教会堂から車で少しの距離にあるので、街の観光の拠点とするにはピッタリだ。

サルタ(アルゼンチン)

アンデス山脈の中央に位置するサルタには、植民地時代の華麗な建築物をはじめ、周辺にはカラフルでユニークな地形の場所もあるため、「2020年にアルゼンチンへ行きたい」と回答した世界中の旅行者の5人に1人(19%)**にとって、まさに「いいとこ取り」な目的地だ。

街の中心地にある緑豊かな7月9日広場や、その起源は1600年代にまで遡るという歴史あるサンフランシスコ教会で街の景色を楽しんだり、7色の丘や塩湖サリーナス・グランデスなどの周辺の色彩豊かな自然を見に行ったりと、美しくカラフルな思い出を作ることができる。

おすすめの滞在先:
社交的な雰囲気のホスタル・プリサマタは、他の旅行好きな人と交流したい方にピッタリの宿泊施設。フレンドリーなホステルで、共用スペースでは旅の計画を立てることができ、コンチネンタルブレックファーストも提供されている。また、7月9日広場までも徒歩圏内で、周辺エリアのツアーの手配も手伝ってくれるので、近くのスポットを観光するにはもってこいの宿泊施設だ。

グジラ(マルタ)

2020年に文化とビーチを両方楽しみたい旅行者には、マルタ島北東の海岸沿いにあり、壁に囲まれた都市バレッタを眺めることもできるグジラがおすすめ。マノエル島を望むマルサムゼット港がある美しい海沿いの街で、マルタ語で「島」を意味するその名称にも納得できる。

街に隣接したマノエル島に、1726年に建てられたマノエル要塞は日帰りで訪れるにはピッタリで、この街の歴史や、この島が病院の隔離所として使われた過去についても学べる。港を望むレストランも数多くあるので、観光の後には美しい景色を眺めながら現地のグルメを楽しむことができる。

おすすめの滞在先:
グジラの中心部にあり、マノエル島からも徒歩圏内のスイートホーム・マルタは、自宅気分で泊まれる観光拠点としてもピッタリの宿。海からも近い場所にあるホームステイで、エアコン付きのアパートメント内にある設備の整った部屋を提供しており、その多くには街の景色を望むバルコニーやテラスがある。また、バルータ湾までも徒歩ですぐの場所にあるので、温かい地中海の海で泳ぐにはうってつけ。

ニンビン(ベトナム)

息を呑むほどに美しい景色のニンビンは、周辺の地形の陸上に生い茂る樹木の様子が「海の桂林」とも呼ばれる世界自然遺産ハロン湾を思わせることから、「陸のハロン湾」とも呼ばれている。ニンビンは近くのハロン湾よりも静かで、人で賑わうハノイから数時間の場所にありながら美しい風景を見ることができる。

都市部から離れると、ニンビン省には数々の山、川、洞窟、田園、仏塔などがある。この地の絵に描いたように美しい大自然で体験できるボートツアーに参加すれば、まるで映画のワンシーンのような気分を味わえ、かつて映画のロケ地となったことにも頷ける。

おすすめの滞在先:
広大なニンビンの田園風景を観光するなら自転車がおすすめ。ロータス・フィールド・ホームステイでは無料で自転車を貸し出ししているので、自分のペースで周辺エリアをサイクリングすることができる。

世界複合遺産のチャンアンやタムコックをはじめ、500段の階段を昇って山頂から周辺の景色を見ることができるハンムアなどの観光スポットへのアクセスも良好で、さらに日帰りで周囲のエリアへ行く際の拠点としても適している。竹小屋のユニットを提供しており、共用ラウンジや庭園もある宿泊施設だ。

シフィノウイシチェ(ポーランド)

ポーランドの北西部にあるシフィノウイシチェは、バルト海沿いの美しい港街で、海好き必見の目的地。街の歴史を学ぶなら、大型船の模型やビックリするような海の生き物が展示されている海洋漁業博物館がおすすめ。

その後は、19世紀に建てられた灯台まで散歩すれば、展望台から港のパノラマの景色を眺めることができる。もっとアクティブな体験をご希望なら、ポーランドでもっとも広いビーチのひとつ、シフィノウイシチェ・ビーチでウォータースポーツを楽しむことも可能だ。

おすすめの滞在先:
ハウスボート・ポルタ・マレIIIは水上にある宿泊施設で、海好きにはピッタリ。ハウスボートには素晴らしい景色を望むバルコニーがあり、シフィノウイシチェ灯台や海洋漁業博物館は景色を楽しみながら、自転車で向かえるほど近くにある。

サンファン(プエルトリコ)

プエルトリコの首都サンファンは、活気あふれる文化と建築物を誇るカリブ海の街。石畳のビエホ・サンファンを歩いてカラフルなスペイン植民地時代の建物を眺めたり、傘の通りとしても知られるフォルタレサ通りや、近くの住宅周辺の緑豊かな道路を散策するのがおすすめだ。

写真映えするのは自然だけでなく、サンファンには豊富なストリートアートや、建築好きには嬉しいエルモロ要塞、サンクリストバル要塞、プリンセサ通りなどもある。また、サンファンへ旅行することで、2017年のハリケーン「マリア」により被害を受けたプエルトリコの復興に貢献することもできる。

おすすめの滞在先:
社交的な雰囲気のノマダ・アーバン・ビーチ・ホステルでは、共用ラウンジ、庭園、キッチンを提供しており、他の宿泊者たちとサンファンでの旅行について語り合うことができる。ホステルでは、団体での観光を希望する宿泊者向けにツアーやアクティビティも手配している。

高松市(日本)

うどん県として知られる香川県にあり、四国の玄関口でもある高松市は、活気あふれるグルメシーンや美しい景色に興味のある旅行者にはピッタリの港町。うどんで腹ごしらえをしたら、絵画のように美しい栗林公園へと向かうのがおすすめだ。国の特別名勝に指定された、偃月橋や象徴的な蓮池がある公園で、園内には茶室で抹茶を楽しむことができる。

おすすめの滞在先:
旅館に泊まってのんびりしたいという方には喜代美山荘 花樹海がおすすめ。高松市内の温泉付きの旅館で、朝には美味しい和朝食を提供し、お部屋の専用バルコニーからは海の景色を眺めることができる。また、北浜恵美須神社や平家物語歴史館などの観光スポットも周辺にある。

ジョードプル(インド)

千もの青い家が軒を連ね、まるで海のような街並みのジョードプルは、世界で最もカラフルな街のひとつとして知られている。活気あふれるジョードプルの街では、1459年に建設されたメヘラーンガル城、現在もマハラジャの邸宅であるウメイド・バワン・パレス、マンドール庭園などがあり、建築物や博物館など文化を楽しみたい方にも理想的。

ジョードプルの中世の雰囲気を持つ曲がりくねった通りでは本場のインド料理を食べたり、数多くの市場でスパイスを購入することもでき、グルメ好きやショッピング好きにもおすすめすることができる。

おすすめの滞在先:
予算を抑えたい方には、ジョードプルの中心にあり、居心地がよく料金も手頃なホステル・ラアヒがおすすめ。ホステルには庭園、バー、レストラン、共用ラウンジとキッチンがあるので、他の宿泊者と情報交換をしたり、旅の体験談で盛り上がるなどして交流を深めることができる。

自転車レンタルやレンタカーも提供してるため、ジョードプル観光の拠点としてもピッタリで、またフロントデスクも24時間対応している。

*調査はブッキング・ドットコムによって、過去12ヶ月の間に旅行に出かけた、または今後12ヶ月間以内に出かける予定のある成人を対象に独自に行われたもの。回答者は計22,000人(オーストラリア、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、日本、中国、ブラジル、インド、米国、英国、ロシア、インドネシア、コロンビア、韓国からそれぞれ1,000人、ニュージーランド、タイ、アルゼンチン、ベルギー、カナダ、デンマーク、香港、クロアチア、台湾、メキシコ、オランダ、スウェーデン、シンガポール、イスラエルからそれぞれ500人)。回答者は、2019年8月9日から8月28日までにオンラインで調査に回答した。

**ブッキング・ドットコムのデータアナリストが、2018年8月~2019年6月にかけて最も予約数の多かった目的地1,000ヶ所を選択し、前年の同時期と比較して最も予約数の伸びが高かった順でランク付けした。レジャーや観光目的の海外旅行のみが対象となっており、またこれらの目的地は地理的に一部に固まりすぎないようわずかに選別されている。

出典元:ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社

構成/こじへい

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