米連邦準備制度理事会（FRB）当局者2人は20日、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）でなぜ25ベーシスポイント（bp）の利下げ決定に反対したのか、その理由をそれぞれ説明した。
セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁は、25bpより大幅な利下げが望ましいとの立場から反対票を投じたと指摘。一方で、ボストン地区連銀のエリック・ローゼングレン総裁は、利下げは現在の状況では正当化できず、金融の不安定化を招く恐れがあると述べた。
ブラード氏は発表文で「この時点でフェデラルファンド（FF）金利の目標レンジを50bp引き下げていれば、下振れリスクの高まりに伴う景気の鈍化やインフレ見通しの一段の低下に対する保険になっていただろう」と述べた。
また「政策金利を今積極的に引き下げた後で、下振れリスクが現実にならなければ引き上げるのが賢明なリスク管理だと私は思う」と述べた。
18日のFOMCではブラード氏を含む3人が25bpの利上げに反対票を投じたが、ローゼングレン氏とカンザスシティー地区連銀のエスター・ジョージ総裁の2人は、金利の据え置きを求め決定に反対していた。
ローゼングレン氏は「労働市場がすでに引き締まっている経済状況において追加の金融刺激は必要なく、リスク資産の価格をさらに押し上げるとともに、家計や企業による過剰債務を促しかねない」と指摘。「貿易や地政学を巡る懸念に絡みリスクは確実に存在するが、不透明感に対処するために利下げすることは無償では済まない」とした。
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2019-09-20 15:46:00Z
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