立憲民主党の泉健太代表は30日の記者会見で、次期衆院選での野党各党の選挙協力を巡り、「衆院解散が少し延びた。体制をもう一回、再構築することは野党第1党として考えなければならない」と述べた。共産党との選挙協力を否定してきた自身の発言を事実上、軌道修正した形だ。
泉氏は「自民党に対抗するつもりが各政党どれぐらいあるのか、選挙区調整を行う意思があるのか改めて確認したい」とも述べた。2021年衆院選で立憲、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が「市民連合」を介して事実上の共通政策に合意し共闘した経緯に言及し、「そういうものは十分ありうる」とした。
他方、立憲が呼びかけている国民民主党との選挙協力には共産が否定的だとし、「枠組みの考え方が違うとなると、共通の言葉で何を語れるのか。私はまだ語れる状況ではないと思う」とも語った。
泉氏は5月、BSフジの番組で、日本維新の会や共産との選挙協力について「やらない」と否定し、「あくまで立憲民主党として、選挙はまず独自でやるものだ」と発言。これに対し、共産が発言の撤回を求め、立憲内でも小沢一郎氏らが反発していた。【中村紬葵】
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