オースティン米国防長官は16日の声明で、日本政府が新たな防衛3文書を閣議決定したことを歓迎した。「国際的なルールに基づく秩序や自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた日本の強固な関与を反映した」と強調した。反撃能力の保有を支持すると明言し、防衛協力の拡大に意欲を示した。
オースティン氏は米国防総省が10月に公表した国家防衛戦略と日本の防衛3文書が整合的だと指摘した。日米の戦略文書に関して「同盟関係を近代化して統合抑止力を向上し、同盟国やパートナー国との協力を通じて進化する地域や世界の安全保障における課題に対処する2国間の取り組みの土台だ」と訴えた。
相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の保有をあげて「地域の抑止力を強化するための新しい戦力を取得する日本の決定を支持する」と断言した。2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで増やしたり、自衛隊と米軍の調整などを担う常設統合司令部を設置したりする方針も支持するとした。
日米関係をめぐり「インド太平洋の平和と繁栄の土台であり続ける」と言及した。日米は中国への対処に向けて具体的な連携策を議論していく見通しだ。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で新たな防衛3文書をめぐり「日本は自由で開かれたインド太平洋を強化・防衛するための大胆かつ歴史的な措置を講じた」と評価した。
「我々やパートナー国による永続的な平和や安定、繁栄の実現に寄与する」と言明。防衛費の増額についても「日米同盟を強化して近代化するものだ」と強調した。
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