外務省は10月14日（現地時間13日）、米国ニューヨークで大菅 岳史 国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と、カリン・フルショフ 国際連合児童基金（UNICEF）事務局次長との間で、供与額7億4900万円の無償資金協力「コールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われたと発表した。
アフガニスタンでは、ワクチンの運搬に保冷設備を持たない車両を使用するなど品質管理体制が不十分で、ワクチンに関する情報や接種拠点へのアクセスに中央と地方の地域間格差やジェンダー間格差も発生しており、新型コロナウイルスワクチンの1回接種率が全人口の18％に留まっている。
この協力は、アフガニスタン全土でワクチンの保冷・運搬用資機材と接種拠点での保管設備等の整備、ワクチン接種に係る啓発活動等を行うことにより、同国での新型コロナウイルス等のワクチン接種の持続的な実施を図るもの。なお、この協力はアフガニスタンへの人道支援として実施される。
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