令和4年9月30日
9月30日、外務省において、林芳正外務大臣及び吉川ゆうみ外務大臣政務官の出席のもと、「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」第2回会合が開催されました。
- 今回の会合では、開発協力の戦略性強化の観点から、「国内外のパートナーとの連携強化」、「強みを生かした日本のODAの魅力向上」等の論点について、活発かつ幅広い議論が行われました。
- 会合の冒頭、林大臣から、ODAの戦略的活用という観点に触れつつ、G7やQUAD等の同志国や国際機関との協力は、多国間主義や国際協調の推進、開発を巡る国際ルールの普及・実践を図り、また、地球規模課題に関する日本の指導力を強化する上で重要な外交的意義を持つ旨述べました。さらに、民間企業やNGOを始めとする市民社会による取組が、幅広さと規模の両面で存在感を増しており、そうした多様なアクターの活動とODAを連携させ、日本への信頼につなげていくことが重要である旨述べました。
そして、日本の開発協力の歩みは「人への投資」の歴史であり、その「質の高さ」が日本のODAの代名詞であることも踏まえつつ、今後の開発協力の「伸びしろ」についても、議論を深めたい旨述べました。 - 続いて、吉川政務官から、世界と日本の利益となるインパクトをもたらすには、途上国への民間投資を呼び込むODAの「触媒的役割」に加え、民間主導の取組をODAが後押しすることも重要である旨述べました。
- 会議の出席者からは、国際益と国益をつなぐ説明振りが必要であるとの意見、国際機関への拠出だけでなく意思決定をリードするために声を上げるべきとの意見、開発分野への民間投資促進のためにはインパクトの可視化が必要との意見、投資環境整備はサプライチェーン強靭化等の経済安全保障の観点からも重要との意見、市民社会と公共セクターの対等な連携によりNGOによる国際協力を世界水準に引き上げるべきとの意見、途上国に寄り添う共創型の支援を進めるべきとの意見、JICAの海外協力隊経験者や国内拠点は自治体と連携して外国人材受入れ支援を進める上で有用なアセットであるとの意見等が出されました。
- 次回の会合では、引き続き個別の論点について議論を行い、本年中を目標に懇談会としての提言を林大臣に対して提出すべく、議論を重ねていくこととなりました。
からの記事と詳細 ( 「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」第2回会合の開催（結果） - Ministry of Foreign Affairs of Japan )
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