日米通商協力枠組み第2回会合を開催しました （METI - 経済産業省

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2022年8月26日

同時発表：外務省

8月22日の週、経済産業省、外務省及び米国通商代表部（USTR：Office of the United States Trade Representative）は、日米通商協力枠組み（Japan-U.S. Partnership on Trade）第2回会合を開催し、インド太平洋地域における日米通商協力の強化やグローバル・アジェンダに関する日米協力の観点から、第三国の貿易慣行、労働、デジタル、マルチ協力等について議論を行いました。

8月22日の週、当省、外務省及び米国通商代表部（USTR：Office of the United States Trade Representative）は、日米通商協力枠組み（Japan-U.S. Partnership on Trade）第2回会合を開催しました。
当省からは松尾剛彦通商政策局長、外務省からは鯰博行経済局長、米国通商代表部からはマイケル・ビーマン通商代表補（Michael L. Beeman, Assistant U.S. Trade Representative for Japan, Korea, and APEC）が出席し、インド太平洋地域における日米通商協力の強化やグローバル・アジェンダに関する日米協力の観点から、第三国の貿易慣行、労働、デジタル、マルチ協力等について議論を行いました。また、二国間の通商課題についても意見交換を行いました。

担当

通商政策局米州課長　佐伯
担当者： 内野、一色、稲葉

電話：03-3501-1511(内線 2991)
03-3501-1094（直通）
03-3501-5871（FAX）

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