日米宇宙協力を中露に対抗し強化、首脳会談合意へ…２３日共同声明へ調整 - 読売新聞オンライン

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　日米両政府は、今月２２～２４日のバイデン米大統領の来日に合わせ、宇宙分野や最先端半導体の供給網（サプライチェーン）構築に向けた協力の強化で合意する方針を固めた。宇宙空間で高まるロシアや中国の脅威に対抗し、日米が主導権を握る狙いがある。

　複数の日米政府関係者が明らかにした。２３日の日米首脳会談後に発表する共同声明に盛り込む方向で調整している。

　宇宙協力では、海洋安全保障の確保に向け、人工衛星で得られる情報を共有して不審船探知などにつなげる「海洋状況把握（ＭＤＡ）」を推進する。東・南シナ海では中国が海洋進出を強める一方、米国の衛星網だけでは広範囲の情報収集が難しく、日本の衛星に対する米側の期待感が強い。

　多数の小型衛星を星座（コンステレーション）のように展開する観測網「衛星コンステレーション」に関しても、日米協力の強化を打ち出す。中露や北朝鮮が開発する極超音速兵器の探知・追尾に活用できるとされ、米国が構築を進める観測網に日本が開発段階から参加する方向だ。米国主導の有人月探査「アルテミス計画」を巡る協力についても合意する見通しだ。

　宇宙空間では、中露が人工衛星をミサイルで破壊する対衛星兵器実験を実施するなど、安全保障上の対策も急務となっている。日米両首脳は、宇宙空間の国際的なルール作りを主導する姿勢も確認する方向だ。２４日の日米豪印４か国の協力枠組み「クアッド」首脳会談でも、宇宙利用の協力について議論したい考えだ。

　半導体分野では、米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっていることから、日米で生産・調達態勢の強化を目指す。回路線の幅２ナノ・メートル以下（１ナノ・メートルは１０億分の１メートル）などの最先端技術の共同研究に向け、作業部会を設置する方向で検討している。

　半導体協力については、今月上旬に萩生田経済産業相が米国でレモンド商務長官と会談し、「日米及び同志国・地域でサプライチェーン 強靱（きょうじん） 性を強化する」ことなどを掲げた基本原則を策定している。首脳会談でも先端技術の実用化を目指し、協力強化を確認する方針だ。

▽人工衛星情報を共有し、不審船などを監視する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」を連携して推進

▽多数の小型衛星による観測網「衛星コンステレーション」の協力を深化

▽日米で宇宙の国際ルール作りを主導

▽米国主導の有人月探査「アルテミス計画」の協力を推進

▽半導体の最先端技術を共同研究

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