地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の人数が、初めて6000人を超えました。総務省は、コロナ禍で地方移住への関心の高まりが背景にあるのではないかと話しています。
「地域おこし協力隊」は、都市部から地方に移り住んで、おおむね1年から3年のあいだ、地域の活性化に取り組んでいて、10年ほど前に創設されました。
総務省によりますと、この取り組みに参加する「隊員」の数は増加傾向にあり、今年度は、前の年度より455人増えて6015人となり、初めて6000人を超えました。
受け入れた自治体の数も、前年度より20多い1085で過去最多となり、都道府県別では、北海道が821人で最も多く、次いで、長野県が428人、高知県が255人などとなっています。
また、昨年度までに活動を終えた人のうち、そのまま同じ自治体で暮らしている人は、およそ53％で、半数を超えています。
総務省は、コロナ禍で地方移住への関心の高まりが背景にあるのではないかと話していて、令和6年度には「隊員」を8000人まで増やしたいとしています。
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