日米首脳会談、協力強化で合意 経済・安保上の問題巡り - ロイター (Reuters Japan)

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岸田文雄首相とバイデン米大統領はテレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。２月２１日、都内で撮影（２０２２ 年　ロイター／Japan's Cabinet Public Relations Office via Kyodo/via REUTERS）

［ワシントン／東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相とバイデン米大統領は２１日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。

昨年１０月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約８０分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を今年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を得た」と述べた。

また「東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む中国を巡る諸課題や、北朝鮮の核・ミサイル問題について日米の緊密な連携で一致した」ほか、「ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するために共に緊密に取り組む」とし、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて米国や他の同盟国と引き続き意思疎通を図っていくとした。

さらに「閣僚レベルでの経済版２プラス２を立ち上げ、包括的日米経済協力を推進する」ことでも合意したという。

一方、バイデン大統領はツイッターで「インド太平洋および世界の平和と安全の礎である日米同盟をさらに強化するために岸田首相と会談できたことは光栄だ」と述べた。

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