Daiichi-TV(静岡第一テレビ)
静岡県内が緊急事態宣言の対象に加わったことで飲食店は苦境に立たされている。“協力金”はいつ支給されるのか。現場からは不安の声も上がっている。 ここは静岡市内の飲食店。新鮮な刺身などが味わえると評判のお店だ。 （飲食店店長） 「ほとんど客の来店がなくテイクアウトも１、２件で寂しい現状になっている」 こちらの店は県の要請に従い深夜３時までだった営業時間を午後８時までに短縮し酒類の提供も取りやめた。 （飲食店店長） 「少しずつコロナの感染者が減ってきた矢先に緊急事態宣言が出てその繰り返しになってしまっている」 県内では８月８日から「まん延防止等重点措置」が適用されたが感染者はさらに急増。８月２０日からは「緊急事態宣言」が出されている。 こうした中、県は飲食店に支払う協力金について“まん延防止”の期間分（１日あたり３～２０万円）の申請受付を９月１日から始めることを発表した。 一方、緊急事態宣言に関する協力金は１日あたり４～２０万円で９月中旬からの申請開始を目指している。 県の担当者は“まん延防止”の協力金は申請から３週間ほどで支払われる見込みだと話す。 （県危機対策課長） 「早く協力金を支払いできるようにまずはまん延防止等重点措置に関する８月１９日までの協力金の申請をお願いしたい」 取材した飲食店ではコロナ禍の前に比べると店の売り上げが１割から２割ほどに激減した。 （飲食店店長） 「支援金（協力金）だけでは足りず、銀行などからお金を借りて何とか食いつないでいる人たちが多いと思う。少しでも早い支給をお願いしたいと思っている」 苦境が続く飲食店に対し一日も早い協力金の支給が求められる。 県は飲食店以外の事業者に対する「応援金」の給付も打ち出している。 対象は飲食店と取引がある食品の加工・製造業者や食器・調理器具を販売する事業者、外出自粛の影響を受けるホテルやタクシー会社、映画館などで８月の売り上げが去年の同じ月などと比較して ３０％以上減少している事業者などに対し最大１０万円が給付される。 県は来月も同様の応援金の給付を検討している。 また、静岡市も県の応援金に上乗せできるよう独自の支援金の創設に向けて調整しているという。
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