立憲民主党は、東京都議選で１、２人区を中心に共産党と候補者を一本化したことで議席を伸ばした。選挙協力は一定の成果を挙げたといえるが、秋までの次期衆院選に向けて立民には共産との距離感が課題として残る。 「都議選で一定の支持をいただけたとの自信と期待を持って、衆院選に臨んでいきたい」。立民の福山哲郎幹事長は４日夜のＮＨＫ番組で、次期衆院選への期待感を示した。 ただ、共産との選挙協力に関しては、枝野幸男代表が６月３０日の記者会見で、所属国会議員らが都議選で共産候補を応援したことに対し、苦言を呈している。 「わが党の公認・推薦候補の当選のために全力で仕事をするのが当然のことだ。それをやっていない議員らがいるとすれば信じられないし、許されない」。こう語ったのは、立民最大の支持母体である連合との関係を考慮したからだ。 連合は、歴史的に共産と対立関係にある。立民にとって共産との選挙協力は、共産支持者の票が見込める一方で、連合の反発を招き、選挙の支援態勢にも影響が出かねないという側面がある。実際、連合の地方組織である連合東京は、立民と共産の連携に強い不快感を示している。 連合東京は６月１日、立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員と共産都委員会の田辺良彦委員長が、都議選を前にして共産系の新聞紙上で対談したことを問題視し、「立民都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない」とする事務局長談話を発表。立民は次期衆院選で都内の選挙区に２０人を擁立予定だが、連合東京の推薦は現時点で１１人にとどまる。 枝野氏は６月１７日、連合の会合で、次期衆院選で政権交代した場合も共産との連立政権は「考えていない」と初めて明言した。とはいえ、各選挙区に共産票は１万～２万票はあるとされ、立民には「共産と組まなければ選挙に勝てない」（幹部）との声もある。立民は次期衆院選までに、連合と共産との間で適切な間合いを模索することになりそうだ。（原川貴郎）
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