2021年06月27日07時01分
新型コロナワクチンの大規模接種会場である大阪府立国際会議場＝５月６日、大阪市北区
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターとして大阪府立国際会議場（大阪市北区）を政府が借り上げたことで、コンサートなどイベントの中止を余儀なくされた主催者に対し、会議場側から「協力金」が支払われる見通しとなった。総額２億円程度で、会場借り上げの必要経費の一部として国が実質的に負担する。
関係者が２６日明らかにした。自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターの設置期間は５月２４日から３カ月間。東京会場はほとんど使われていない国の建物を利用しているが、大阪会場では準備期間を含め５月１７日～８月２４日の間にコンサートや学会、企業研修など計１７７件のイベント予約があった。
国際会議場の規約は、「天災その他緊急事態」に伴う利用中止の際は損失を補償しないと定めている。このため、既に支払われていた会場利用料金については、各主催者に返還する一方、イベント中止による損害賠償請求には応じない方針だった。ただ、突然のキャンセルだったことを考慮し、会議場と主催者が協議し、協力金を払うことにした。 
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