大阪ニュース
2021年5月7日
大阪府は６日の新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言の延長要請を決定した。吉村洋文知事は会議後、「府民や事業者に協力をいただいているが、さらなるお願いをすることになる。危機的な状況を乗り越えたい」と協力を求めた。
府内の直近１週間（４月２９日〜５月５日）の感染者数は６９２８人で、前週の約０・８８倍にやや減少。大型連休中は検査数が減ったとも考えられ、吉村知事は会議で感染状況について「減少傾向に入っているとは、評価できない。厳しい状況が続いているという認識で対応する必要がある」と強調した。
３回目の宣言が出ている４月２５日〜５月５日の地下鉄・梅田駅周辺の１日平均滞在人口は、３月１日〜４月４日の平均と比べると４６・３％に減少し、なんば駅周辺では５８・０％に減った。吉村知事は「人流の抑制は、かなり効果が出ている」とした。
一方、重症病床や軽症・中等症病床の使用率は、いずれも極端に逼迫（ひっぱく）した状況が続く。会議では医療提供体制が限界を超えつつある状態と報告され、宣言の延長によって府内全域で接触機会を大きく減らし、改善につなげる必要性が示された。
吉村知事は会議終了後、「人流や接触を抑制する、強い措置をお願いしている。これを続けることで感染を減少にもっていくことは、府民の協力があればできると思っている」と強調した。
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