日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、財務相・中央銀行総裁会議をオンライン形式で開き、新型コロナウイルス克服のため「集中的・包括的な支援政策が引き続き不可欠」などとする共同声明を採択した。新型コロナ感染拡大で財政が悪化する途上国などの支援に向け、地域金融で協力を進める姿勢を強調した。
会議終了後に東京都内で記者会見した麻生太郎財務相は「地域金融協力の重要性を改めて確認できたことは有意義だった」と語った。
声明は、域内の経済情勢についてコロナの変異株など大きな下方リスクはあるが、ワクチンの普及で各国の経済活動の再開が段階的に可能となり、２０２１年に回復すると予想。その上で、金融の安定維持のため「全ての利用可能な政策手段を用いる」と強調した。
また日中韓やＡＳＥＡＮなど１５カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の署名を歓迎。「地域の経済統合にさらに貢献するべく、早期発効を期待する」とした。
６８カ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）の年次総会も３日、オンライン形式で開幕した。５日までの日程で、域内経済の回復や持続的な成長に向けた方策を議論する。３日は途上国の税務人材育成などを担う支援の枠組み「域内ハブ」も新設する。途上国が税収を確保して財政悪化に歯止めをかけられるよう、多国籍企業への国際課税を後押しする。
【用語解説】アジア開発銀行（ＡＤＢ）
アジア太平洋地域の途上国支援のため１９６６年に設立された国際金融機関。６８カ国・地域が加盟し、フィリピンのマニラに本部を置く。低金利で資金を貸し付けたり、インフラ整備に技術協力したりする。日本は米国と並ぶ最大の出資国。歴代総裁は全て日本人で、現在は元財務省財務官の浅川雅嗣氏。任期は今年１１月まで。続投に向けて総裁選への立候補を表明している。
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